社長・役員
略歴
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1984年10月 |
当社入社 |
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2001年11月 |
当社金呑事業部長 |
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2002年６月 |
当社取締役八兆屋事業部長 |
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2008年３月 |
当社営業本部副本部長 |
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2012年３月 |
当社執行役員和食事業本部長 |
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2012年６月 |
当社常務取締役 |
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2014年３月 |
当社執行役員営業本部長兼和食事業部長 |
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2016年３月 |
当社代表取締役専務 |
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2020年３月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2020年７月 |
HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月20日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
6 |
8 |
86 |
2 |
3 |
6,133 |
6,238 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
5,070 |
70 |
6,318 |
361 |
7 |
18,674 |
30,500 |
18,111 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
16.62 |
0.23 |
20.71 |
1.18 |
0.02 |
61.23 |
100.00 |
－ |
（注）１．「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式528単元が含まれております。
２．自己株式88,994株は「個人その他」に889単元、「単元未満株式の状況」の欄に94株を含めて記載しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式52,800株は当社自己株式に含まれておりません。
３．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元および88株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
長丸 昌功 |
1959年12月９日生 |
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(注)３ |
8,751 |
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専務取締役 執行役員 事業本部長 |
吉村 由則 |
1961年４月19日生 |
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(注)３ |
7,500 |
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取締役 執行役員 海外事業部長 |
清治 洋 |
1968年６月20日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 執行役員 ブランド戦略部長 |
杉本 貴史 |
1972年10月７日生 |
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(注)３ |
777 |
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取締役 執行役員 ８番らーめん事業部長 |
後藤 晋一 |
1974年３月18日生 |
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(注)３ |
3,600 |
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取締役 |
石川 正則 |
1946年９月25日生 |
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(注)３ |
896 |
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取締役 |
植村 まゆみ (戸籍上の氏名：金平 まゆみ) |
1962年６月18日生 |
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(注)３ |
533 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常勤監査役 |
藺森 成輝 |
1954年12月６日生 |
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(注)４ |
888 |
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監査役 |
都築 一隆 |
1961年１月10日生 |
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(注)４ |
537 |
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監査役 |
左近 光治 |
1953年６月18日生 |
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(注)４ |
307 |
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監査役 |
青木 隆 |
1957年１月31日生 |
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(注)５ |
77 |
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計 |
23,866 |
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（注）１．取締役石川正則および植村まゆみは、社外取締役であります。
２．常勤監査役藺森成輝および監査役都築一隆、左近光治、青木隆は、社外監査役であります。
３．2024年６月13日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2021年６月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2023年６月15日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．所有株式数は、2024年３月20日現在の当社役員持株会のうち各自の持分を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、社外取締役２名、社外監査役４名が就任しております。それぞれ当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、外部からの独立した立場で、客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関しましては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を踏まえ、幅広い知識および知見等を備えたうえで、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを方針としており、社外取締役２名、社外監査役４名の社外役員全員を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の石川正則氏は、食品事業会社の経営経験者（上場企業の役付取締役）としての豊富な経験と広い見識によって、食品安全や生産性向上をはじめ幅広く当社の経営に適切な助言と監督をいただけるとともに、独立した立場から経営の透明性・公正性向上に資するものと判断し、選任しております。
社外取締役の植村まゆみ氏は、会社役員として経営に携わった経験に加え、マーケティングに関する豊富な経験と知見を有しており、女性目線での商品・サービスの開発やマーケティング活動へのアドバイス、中長期ビジョンへの取組み等を通じて、独立した立場から当社の経営に適切な助言や監督をいただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役の藺森成輝氏は、他社における経営経験や常勤監査役として培ってきた豊富な知識やビジネス経験等（上場企業で情報システム・経営企画・製造などを経験）を当社監査体制の充実・強化に反映していただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役の都築一隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する知見と豊富な経験が適正な監査の実施に資するものと判断し、選任しております。
社外監査役の左近光治氏は、他社における豊富なビジネス経験・知見等を基に、当社の内部統制・取締役の職務の執行等が妥当なものであるかどうかを監督するに適任であると判断し、選任しております。
社外監査役の青木隆氏は、司法警察官出身であり、金融機関の監査部に勤務されるなど、公正に当社が社会において果たす役割を認識し、取締役の職務の執行が妥当なものであるかどうかを監督するに適任であると判断し、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名および社外監査役４名は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定と職務執行が合理的であるか監査しております。常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、時機に応じて各取締役及び重要な使用人との情報交換を行い、社外取締役２名及び社外監査役４名で構成される社外役員会において、経営課題・問題について相互に情報の共有化を行うことで、社外取締役と社外監査役の連携強化を図っております。
社外監査役は、会計監査人による監査に立ち会うとともに適宜連携を図り、内部統制部門を有効に機能させることを通じて適正な業務執行を図っております。定期的に開催される監査役会・社外役員会において、監査に関する重要事項について協議を行っております。
また、監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしており、監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門長等の指揮命令を受けないものとしております。内部監査部門は、監査結果を社長ならびに常勤取締役、常勤監査役、執行役員に報告するほか、必要に応じて被監査部門へ改善指導を行っております。
④ 取締役および監査役のスキル・マトリックス
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当社における地位 氏名 |
経営全般 |
企画・リスクマネジメント・法務 |
マーケティング/商品開発/販売 |
製造・生産技術・調達・物流 |
品質保証/ISO |
財務/会計 |
人材/労務 |
社会/環境 |
ＩＴ |
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代表取締役社長 長丸 昌功 |
● |
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● |
● |
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● |
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専務取締役 吉村 由則 |
● |
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● |
● |
● |
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● |
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取締役 清治 洋 |
● |
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● |
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● |
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取締役 杉本 貴史 |
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● |
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● |
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取締役 後藤 晋一 |
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● |
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社外取締役 石川 正則 |
● |
● |
● |
● |
● |
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● |
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社外取締役 植村 まゆみ |
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● |
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● |
● |
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常勤社外監査役 藺森 成輝 |
● |
● |
|
● |
● |
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● |
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社外監査役 都築 一隆 |
● |
● |
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|
● |
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社外監査役 左近 光治 |
● |
|
● |
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|
● |
● |
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社外監査役 青木 隆 |
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● |
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|
● |
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（注）このスキル・マトリックスは、全ての知見や経験を表すものではありません。
必要に応じて、社外コンサルタント、顧問などの外部人材活用を行っております。
スキル項目の定義および選定理由は以下のとおりです。
・経営全般
経営管理、経営戦略の遂行にリーダーシップを発揮できる
他の上場会社等（海外を含む）の経営陣としての経験がある
・企画・リスクマネジメント・法務
持続的な企業価値向上実現に向けた企画提起ができる
多様なリスクを的確に把握・評価し、対応または課題提起ができる
適切な法令遵守と企業体制の基礎となる法務の知見や経験がある
・マーケティング/商品開発/販売
顧客満足度を上げるとともに、マーケットの有益な情報からマーケティング戦略の立案と遂行ができる
営業および商品開発の経験がある
・製造・生産技術・調達・物流
製造・生産の経験や知見があり、安全な生産および製造管理ができる
サプライチェーンとして、安定的に原材料等の調達、また物流の経験や知見がある
・品質保証/ＩＳＯ
品質への信頼の維持・向上に対する知識や経験がある
ＩＳＯに関連する知識や認証取得・運用の経験がある
・財務/会計
業績・経営指標から経営状況を把握し、経営資源の適切な管理・運用ができる
財務・会計に関する経験や知見がある
・人材/労務
人的資本を適切に確保・育成し、多様な人材の能力発揮につなげる
人事・労務に関する経験や知見がある
・社会/環境
持続可能な社会を実現するために、ＥＳＧやサステナビリティ等に関する専門的知識がある
・ＩＴ
ＩＴ・ＤＸに関する経験や知見がある
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.（注） |
タイ国 バンコク都 |
10,000千 バーツ |
タイにおける食材等の輸出入 |
100.0 |
製品・商品の販売 |
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(持分法適用関連会社) DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD. |
タイ国 サラブリ県 |
85,225千 バーツ |
タイにおけるスープ・エキスの製造・販売 |
38.6 |
スープ・エキスの製造 |
（注）１．HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。
２．HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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（１）売上高 |
853,210千円 |
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（２）経常利益 |
34,725千円 |
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（３）当期純利益 |
27,225千円 |
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（４）純資産額 |
243,607千円 |
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（５）総資産額 |
350,423千円 |
沿革
２【沿革】
創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。
株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1971年１月 |
石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。 |
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1971年11月 |
８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。 |
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1972年11月 |
石川県加賀市に加賀工場を新設。 |
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1973年11月 |
石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。 |
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1975年３月 |
８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。 |
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1978年12月 |
ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。 |
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1981年11月 |
石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。 |
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1986年10月 |
社名を株式会社ハチバンに変更。 |
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1987年２月 |
安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。 |
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1987年３月 |
岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。 |
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1987年８月 |
安原第二工場を閉鎖。 |
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1988年10月 |
８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。 |
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1989年12月 |
当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。 |
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1990年３月 |
旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。 |
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1991年９月 |
当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。 |
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1993年４月 |
中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。 |
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1993年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1994年12月 |
スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。 |
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1996年３月 |
石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。 |
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1998年６月 |
株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。 |
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1999年８月 |
ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。 |
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2003年８月 |
株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。 |
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2003年９月 |
中部支社および飯田工場を閉鎖。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年９月 |
株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。 |
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2009年12月 |
石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
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2010年９月 |
当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。 |
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2015年９月 |
株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。 |
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2017年２月 |
８番らーめん創業50周年を記念し、移転した８番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。 |
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2017年３月
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接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を８番らーめん泉ヶ丘店に併設。 |
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2018年２月 |
北陸３県の幼稚園・保育園での「８番こども応援プロジェクト」を開始。 |
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2019年９月 |
当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング（タイランド）の子会社として、有限会社ハチバンベルトレーディング（ベトナム）を設立。 |
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2020年２月 |
本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証を取得。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行。 |
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2023年２月 |
８番らーめん泉ヶ丘店において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証を取得。 |