ジョイフル

３ 【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社15社により構成されております。

当社及び株式会社ジョイフル北日本他９社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。

台灣珍有福餐飲股份有限公司は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。
　株式会社フレンドリーは、うどん専門店を関西地区でチェーン展開しております。

株式会社ジョイナスは、情報サービスのシェアードサービスを担っております。

株式会社ジョイフル商事は、冷凍食品等の販売を行っております。

株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。

また、当社の連結子会社であった株式会社キッチンジローは、2023年７月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。

さらに、当社は社員独立フランチャイズ制度により、フランチャイジーとの間にフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界においても同様に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、需要回復傾向が続いておりますが、エネルギー価格や人件費、原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売の強化、社員独立フランチャイズ店舗の拡大など子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。

商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を２回、「創業祭～創立48周年～」「夏めしまつり」などのフェアを６回行いました。

グランドメニューの改定では「蒸し鶏のゴマだれサラダと釜揚げしらす丼」など和のテイストを中心としたヘルシーメニューや「大分名物だんご汁定食」など大分県発祥のジョイフルならではの九州名物メニューなどを新たに加えました。また、「デミグラスハンバーグ＆有頭えびフライ」「京都宇治抹茶バウムクーヘンとわらび餅の黒蜜がけ」などバリエーション豊かな新メニューをラインアップしライトミールや定食、デザートなど多くのメニューをリニューアルしました。創業祭では「どど～ん！っと大きなミックスグリル」「ごろごろチキンの罪深き南蛮丼」などお腹いっぱいのおもてなしをテーマとして、お客様への日頃の感謝の気持ちを込めた商品を揃えました。

さらに、人気TVアニメ「キングダム」とのコラボレーションを２回にわたり行い、「信の天下統一大将軍　グリルコンボ」「王騎大将軍　秦の怪鳥グリル中華ソース」などの商品を販売しました。また、６月からはPEANUTSとの「スヌーピーのアメリカンハンバーグ」をはじめとしたコラボレーションメニューを販売しました。

営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。

また、販売促進として、「ジョイフル宣伝部長」に就任した秋山竜次さん（ロバート）とコラボレーションしたTVCM第３弾「2024年春＆夏 新グランドメニュー篇」やPEANUTSとのコラボレーションCMを放映しました。さらに、一般のお客様やマスコミを対象とした「春の新商品試食会＆福岡工場見学ツアー」と題した体験イベントを開催し、世界にひとつだけのオリジナルパフェ作りや、製造・配送の様子を見ることができる工場見学を行いました。また、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」の５周年リニューアルを行い、「キッズメニュー半額クーポン」をお盆や年末、春休みの時期にあわせて配布するなど、更なる充実を行いました。さらに、DX投資の一環として店内QRオーダーシステムをジョイフル全店に導入しました。

当連結会計年度における店舗数は、グループ直営店５店舗の出店、グループ直営からフランチャイズへの転換92店舗、グループ直営２店舗及びフランチャイズ１店舗の退店により656店舗（グループ直営515店舗、フランチャイズ141店舗）となりました。

以上の取り組みを行った結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は65,957百万円（前期比11.6％増）、営業利益は3,936百万円（前期比127.1％増）、経常利益は3,910百万円（前期比114.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,319百万円（前期比106.1％増）となりました。当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、業績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しています。

なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。

また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び設備投資資金であります。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に実施してまいりました。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,476百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは前期比2,541百万円増加して6,166百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,693百万円、減価償却費1,726百万円、棚卸資産の増減額149百万円、未払金の増減額655百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは前期比592百万円減少して△1,894百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出△1,950百万円、敷金及び保証金の差入による支出△36百万円、敷金及び保証金の回収による収入54百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは前期比501百万円増加して△3,024百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入れによる収入3,900百万円、長期借入金の返済による支出△6,498百万円、配当金の支払額△305百万円であります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)　上記金額は、製品製造原価で表示しております。

(2) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

①  直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績

当連結会計年度におけるグループ直営ジョイフル店の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。

 (注) １  上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。

２  上記以外の販売実績は次のとおりであります。

(注)「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、当連結会計年度より「売上高」に計上しており、前連結会計年度に営業外収益に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度に係る不動産賃貸収入をフランチャイズ加盟店からの不動産賃貸収入に組替えて前期比較しております。

②  グループ直営ジョイフル店の会社別店舗数及び販売実績

当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を会社別に示すと次のとおりであります。

(注)　上記の店舗数、客席数、金額には、退店したグループ直営ジョイフル店２店舗及びグループ直営からフランチャイズへ転換した92店舗を含んでおります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

多様化する消費者ニーズに対応した商品施策の推進や、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から営業状態の向上に取り組んだ結果、前期比11.6％増加の65,957百万円となりました。

②  営業利益

エネルギー価格や原材料価格が高騰した影響を受ける一方、売上高が増加したことにより、前期比127.1％増加の3,936百万円の利益となりました。

③  経常利益

営業利益が増加したことにより、3,910百万円の利益となりました。

④  親会社株主に帰属する当期純利益

減損損失による特別損失が発生したことにより、3,319百万円の利益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題とします。既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウト販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいります。

(5) 当連結会計年度の財政状態の分析

①  資産の部

当連結会計年度末の総資産は30,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,314百万円の増加となりました。これは主に、有価証券の増加1,050百万円、現金及び預金の増加221百万円、売掛金の増加211百万円、繰延税金資産の減少194百万円、工具、器具及び備品の増加144百万円、機械装置及び運搬具の減少126百万円によるものであります。

②  負債の部

当連結会計年度末の負債合計は19,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,738百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少2,477百万円、未払金の増加609百万円、未払費用の増加131百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少121百万円、退職給付に係る負債の減少96百万円によるものであります。

③  純資産の部

当連結会計年度末における純資産は10,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,053百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加3,010百万円によるものであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資金調達の方針

当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,476百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

(8) 今後の方針について

当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
  一方、当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍において変化したライフスタイルへの対応、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。
  そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。

  【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

         (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

         (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。