王将フードサービス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）はパートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人員）等の臨時従業員数であります。

３　従業員のうち王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルの従業員数については、2023年12月31日現在の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）はパートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人員）等の臨時従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社において1995年６月８日に結成されたＵＡゼンセンに属するＵＡゼンセン餃子の王将ユニオンがあります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

補足説明

　正規における男女間の賃金差が生じている主要因は、人事制度において、全12等級のうち管理監督者に当たる６等級以上の人数比率が男性98.1％、女性1.9％と圧倒的に女性の比率が低いためであります。今後、女性管理職の比率を向上させることは当社における課題として取り組んでまいります。なお、等級別における月額給与による男女の賃金の差異はありません。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社は、「快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を幸せにします」という社会的使命のもと、「お客様から『褒められる店』を創ろう」という経営理念に則り、事業を遂行しております。サステナビリティは、その実現のための基礎となるものであるため、経営戦略を具現化するための中期経営計画の大目標の一つとして「サステナビリティの推進」を掲げるとともに、「サステナビリティ委員会」で対応を進めております。

　当社は、サステナビリティビジョンとして「食に困らない豊かな社会の実現」、「全てのステークホルダーとの共栄」、「地球環境の保全」を目指すことを表明し、積極的・能動的に取り組んでおります。

①「食に困らない豊かな社会の実現」に関する取組み

　食を通じて社会に貢献するため、当社は安心・安全で美味しい料理の提供に取り組んでおります。そのために、主要食材は国産を使用することで安心・安全を確保するとともに、国内自給率の維持・向上に寄与しております。上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するため、生産者との緊密な連携と公正な取引関係を構築しており、当社の持続可能性を高めております。

　さらには、世界各地で子ども達のための支援活動を行う民間・非営利の国際組織 「セーブ・ザ・チルドレン」に寄付するとともに、学校の休み期間中に全国の子ども食堂に対して「お子様弁当」の無償提供を行うなど、その時々に応じて必要とされている取組みを積極的に行っております。令和６年能登半島地震においては、災害義援金として2024年２月と３月の限定メニューである「野菜煮込みラーメン」の代金の一部(１杯につき80円、総額61百万円)を日本赤十字社を通じて被災地に寄付、さらに、店頭では募金箱を設置し、京都府と連携して、石川県七尾市に対して、天然水ペットボトルを提供いたしました。また、七尾市の避難所で炊き出しを行い、被災者の方々に「野菜煮込みラーメン」540食と、「餃子」770食を提供いたしました。

　当社はこれからも食を生業とする会社として、全ての人が食に困らない健康で豊かな社会の実現に取り組んでまいります。

② 「全てのステークホルダーとの共栄」に関する取組み

　当社は、全てのステークホルダーとの共栄を目指し、事業遂行の成果の還元として、お客様に対する主要食材の国産化による安心・安全という付加価値のご提供、株主に対する配当水準の引き上げや自社株買いによる還元、取引先に対するサプライチェーン全体での付加価値向上を目指した取り組み、従業員に対する処遇や職場環境の改善などを実施してまいりました。 また、当社はスポーツを通じて健全な精神、強靭な身体、礼儀正しさなどを学ぶ青少年の育成活動の支援を行っており、企業や自治体のイベントに屋台を出店するなどして地域の活性化の一翼を担っております。

　物流2024年問題への対応につきましては、全社一丸となって取り組むべき課題と考え、まずは店舗の取り組みとして、搬入通路や格納場所の整理・修繕など、配送作業時間を削減する取り組みを行いました。次に配送の取り組みとして、配送トラック１台あたりの配送店舗数の削減や、配送とピッキング作業の分割化の推進、さらには、共同配送など、ドライバーの労働時間の短縮を図りました。こうした取り組みにより、当社における配送体制は十分に持続可能なものとなっております。

③「地球環境の保全」に関する取組み

　営業活動及びお客様への料理の提供に係る環境影響を低減する為に、環境マネジメントシステム活動を推進し、水道光熱使用量の削減や一般廃棄物の排出量の削減に取り組んでおります。「プラスチック資源循環促進法」の施行に伴い、「バイオマスプラスプーン」「プラスチックレンゲ」を有料化するとともに、「ストロー」の素材をプラスチックから紙に、「使い捨てミニスプーン」は プラスチックから金属製のデザートスプーンに変更するなど、同法に則り、環境保全のための取り組みを推進いたしました。さらに、食べ残しを防止するため、食べきりサイズの「ジャストサイズメニュー」を提供し、食品ロス削減にも取り組んでおります。また、環境配慮設備への更新による店舗や工場のエネルギーコストの削減などにより、CO2排出量の削減に取り組んでおります。

　こうした取組みにより、地球環境への負荷を低減し、自然災害や気候変動のリスクに備えることが、お客様からの信頼獲得にもつながり、当社の持続可能性を高めると考えております。

　様々な活動の中でまずは「気候変動に対する取り組み」、「人的資本・多様性に対する取り組み」内容を記載いたします。今後は更に、当社の重要課題の特定と目標の設定を進め、取り組みを拡大してまいります。

(2）ガバナンス

　当社は、サステナビリティに係る課題の検討やモニタリング等の対応については、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会（原則年４回開催）で目標・計画の策定、重点取り組み課題の選定、計画に対する進捗を確認し、適宜、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示します。

　「気候変動対応」や「人的資本・多様性」を含むサステナビリティに関わる重要な議案は取締役会に上程、報告を行い、承認、助言、監督を受けます。

　組織体制は下記図の通りです。

　2023年度のサステナビリティ委員会、及び原則として毎週開催されている経営戦略会議において、人的資本及び人材育成への投資、Scope1、2排出量の削減、プラスチック使用量削減の推進、サステナビリティ・リンク・ローンのKPI進捗状況確認、子ども達への「食」を通じた支援などについて議論を継続して実施いたしました。また、「TCFD提言への取り組み」につきましては、当社ホームページへの開示も開始し、Scope1～3排出量の具体的な削減活動や検討内容をパース図、写真と共に掲載しました。

(3）戦略

①気候変動

ａ　シナリオ分析

　当社では、2100年における世界の気温上昇が2℃上昇と4℃上昇の世界観を想定し、2030年、および2050年におけるシナリオ分析を実施しました。

　海外につきましては台湾に事業所と直営店2店舗がありますが、当社全体への影響は極めて小さいことから、対象を国内に絞り、シナリオ分析を進めました。

　以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務的影響の分析を実施しています。

ｂ　リスク、機会

　特に当社で実際に起きる可能性が高いと想定されるリスク８項目、機会５項目を開示します。

ｃ　対応策

　特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。

②人的資本・多様性

ａ　人が価値を創り出す企業

　当社は常に従業員満足度が高まることによりお客様にご満足いただき、その結果として業績の向上という形で従業員へ還元される好循環が生まれると考えております。従業員ひとり一人が熱き情熱を持ち自ら考え成長することに喜びを感じ、笑顔あふれる店創り（職場づくり）を行ってまいります。

　従業員の成長を促進するためには、個々の従業員に対して学びの機会を提供することが会社の重要な役割の一つだと考えています。そのため、人材育成に関しては、王将調理道場や王将アカデミーの研修プログラムに加えて、eラーニングやデジタル技術の習得など、多様な投資を積極的に行っています。例えば、王将アカデミーによる調理実地研修、調理知識研修、接客応対研修、マネジメントセミナーなど、各種研修を受講する機会が幅広く従業員に提供されています。本年４月の新入社員研修では、外部コンサルタントを利用しながら、王将アカデミーによる手作りのプログラムによって、「全ては感謝の心から、これからのライフワークとして」をテーマに、当社社長も参加する密度の濃い４日間の研修を行いました。こうした機会が、従業員の成長と生産性向上に直接役立つとともに、ワークエンゲージメントの向上に大きく寄与し、それが仕事への情熱となって、新たな価値創造につながっています。

　待遇面においても、2023年の「夏期賞与」では、賞与テーブル100%に8.5%を加算した労働組合の要求に対して満額回答し、「冬期賞与」では組合要求である賞与テーブルに10%上乗せした110%の支給に満額回答のうえ、10%超を「特別加算賞与」として上乗せ支給することで、合計で賞与テーブルの120%を上回る水準の支給を行い、賞与支給額は過去最高となりました。また、期末には、好業績に伴って過去最高額となる「決算賞与」を支給いたしました。

　さらに、2024年度の月例給改定においても、2023年度に引き続き「ベースアップ」を実施し、組合要求を大幅に上回る、全企業の中でトップクラスとなる、一人当たり平均約39,162円の引上げ（ベースアップを含めた賃上げ率11.5％）を実施しました。

　そして、大卒初任給は52,000円の引き上げを実施し、278,500円と業界最高水準まで高め、採用人数だけでなく当社が求める多様な人材の確保に寄与しています。こうした取り組みにより、私たちは人的資本への投資に注力しています。

ｂ　多様性の確保

　当社は性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、様々な人材を採用しています。全従業員における女性の割合は約半数を占めており今後も引き続き女性の採用を積極的に進めてまいります。また、外国人については、特定技能の在留資格を有する方の採用に新たに取り組んでおります。更に、中途採用者については、中途入社者研修を実施することで、当社に関する理解を深め、知識・経験・能力を培うことのできる環境を整備し活躍できる体制を構築しています。そして、障がい者雇用についても、当社は「お客様から褒められる店づくり」を支援するための特例子会社を設立し、障害のある社員が能力を最大限に発揮できる職場を作ることを目的に、全社的に積極的に取り組んでおります。

　人材の登用についても採用同様に性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、適性に応じ各ポジションへの登用を実施しており、適性のある女性については積極的に管理職に登用してまいります。中途採用者については当社での経験年数の長短に関係なく、実力と成果に応じ早期に管理職および上級管理職として活躍できる体制を構築しております。更に、パートタイマーに対しても育成のための教育プログラムを充実させ積極的に正社員への登用を行い、各自のライフプランに合わせて勤務時間や雇用形態などを選ぶことができるキャリアアップ転換制度を設けることで、柔軟な働き方を可能とし、各人がキャリアアップしながら長く安心して働ける環境の整備に努めています。

　これらの対応によって、多様な価値観を取り入れ、持続的な成長を図っております。

(4）リスク管理

　当社は、特定されたリスクについては、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会への上程、報告と承認、助言、監督を受け、全社を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況、およびその効果についてモニタリングを実施しています。

　特定されたリスク及び機会に関して、当社は以下のように取り組みを行っています。

・　シナリオ分析

・　短期・中期・長期のリスク及び機会の特定と重要度評価

・　特定された重要なリスク及び機会に対する戦略的な取り組み方針

・　リスク及び機会への具体的な対応策の検討

・　リスク及び機会に関して採用された対応策の進捗管理

(5）指標及び目標

①気候変動

　当社では事業活動におけるCO2排出量（Scope1、2）の把握に加え、2021年度より原材料の調達や輸配送、フランチャイズチェーンなども含んだサプライチェーンのCO2排出量（Scope3）の把握に取り組み始めました。

　2022年度の事業活動におけるCO2排出量（Scope1、2）は86,097t-CO2、およびサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）は276,057t-CO2でした。

・　2022年度 売上百万円当たりの事業活動におけるCO2排出量（Scope1、2） ： 0.93t-CO2 /百万円

　当社2021年度のCO2排出量を基準値として、日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、当社としても省エネルギー・創エネルギー活動を推進すると共に再生可能エネルギーの活用検討も進め、継続的な低・脱炭素活動を推進してまいります。具体的な目標につきましては、現在設定に向けて検討を進めております。

　サプライチェーンのCO2排出量（Scope3）につきましても環境配慮型素材の探索や開発、環境負荷低減に貢献する活動を推進し、削減に貢献してまいります。

　2023年度の実績につきましては、今後以下のページに開示する予定です。

URL：https://ir.ohsho.co.jp/csr/tcfd/

②人的資本・多様性

　当社では、上記「(3）戦略」において記載した、人的資本・多様性について、次の通り目標を定めて積極的に取り組んでおります。

　管理職に占める女性労働者の割合の目標は、2029年３月31日までに４％以上と定めており、当事業年度末で1.9％（対象は提出会社）となりました。女性の職場での活躍をさらに促進し、目標達成に向けて傾注してまいります。

　また、障害者雇用率については、同雇用率が法定雇用率を上回る雇用水準を維持する目標を設定し、当事業年度末で3.04％（提出会社と特例子会社を合算）と目標を達成いたしました。今後も障害者雇用を積極的に進め、法定雇用率を上回る雇用水準を目標にしてまいります。

　なお、当社では、定期的に全従業員を対象とした「従業員満足度調査」を実施しており、仕事への意識や職場の雰囲気、主体的な行動、姿勢、会社への信頼感などについて選択形式で調査を行い、経年の変化を把握しております。調査結果は組織単位に統計的に処理・分析され、組織リーダーにおける職場改善の参考指標として活用を進めることで、個々の職場の活性化につなげてまいります。

　今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現に貢献してまいります。