社長・役員
略歴
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1979年３月 |
当社入社 |
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1984年12月 |
当社営業部次長 |
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1990年４月 |
当社東京地区エリアマネージャー |
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2003年１月 |
当社営業本部第１営業部副部長兼東京地区本部長 |
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2004年６月 |
当社取締役 |
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2005年５月 |
当社営業本部第４営業部長兼東京地区本部長 |
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2008年６月 |
当社常務取締役 |
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2011年４月 |
当社常務取締役第４営業部長 |
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2013年12月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2017年１月 |
王將餐飲服務股份有限公司董事長（現任） |
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2017年２月 |
株式会社王将ハートフル代表取締役社長（現任） |
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2017年７月 |
当社営業本部長 |
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2019年７月 |
当社営業推進本部長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
20 |
19 |
237 |
140 |
40 |
22,397 |
22,853 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
39,071 |
2,297 |
57,013 |
15,751 |
55 |
118,323 |
232,510 |
35,230 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
16.80 |
0.99 |
24.52 |
6.77 |
0.02 |
50.90 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式4,465,639株は「個人その他」に44,656単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
渡邊 直人 |
1955年８月19日生 |
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（注）３ |
44 |
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専務取締役 執行役員 営業本部長 西日本第１営業部長 FC営業部長 西日本営業サポート部長
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門林 弘 |
1963年１月17日生 |
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（注）３ |
17 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常務取締役 執行役員 管理本部長 経理部長 総務部長 広報IR部長 |
稲垣 雅弘 |
1958年５月14日生 |
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（注）３ |
7 |
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取締役 執行役員 営業企画本部長 営業企画部長 |
池田 勇気 |
1980年11月14日生 |
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（注）３ |
1 |
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取締役 執行役員 経営企画室長 情報サービス部長 |
山田 誠 |
1966年12月26日生 |
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（注）３ |
0 |
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取締役 |
野中 泰弘 |
1971年３月24日生 |
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（注）３ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
岩本 生 |
1980年12月３日生 |
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（注）３ |
0 |
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取締役 |
津坂 直子 |
1971年１月20日生 |
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（注）３ |
0 |
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監査役 （常勤） |
関島 力 |
1955年12月13日生 |
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（注）４ |
0 |
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監査役 |
松山 秀樹 |
1958年１月26日生 |
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（注）６ |
0 |
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監査役 |
中島 重夫 |
1950年３月12日生 |
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（注）５ |
－ |
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監査役 |
臼井 祐一 |
1951年９月23日生 |
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（注）３ |
－ |
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計 |
73 |
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（注）１ 取締役野中泰弘、岩本生及び津坂直子は、社外取締役であります。
２ 監査役松山秀樹、中島重夫及び臼井祐一は、社外監査役であります。
３ 2023年６月28日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2024年６月27日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2021年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2023年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実数持株数を用いております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反の生じない当社から独立した立場での当社の経営に対する監視が重要と考えており、このように経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役３名を社外取締役、監査役３名を社外監査役とし、監督及び監査の環境を整備することで経営への監視機能を強化しております。
当社では、社外取締役による監督及び社外監査役による監査が有効に機能するよう、社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、下記独立性判断基準を定めております。
１ 当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者
２ 年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の１％を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執行者でない者
３ 当社の事業年度末において、議決権ベースで５％以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者
４ 当社の事業年度末において、議決権ベースで５％以上を保有する出資先の業務執行者でない者
５ 当社が借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の総資産又は当該金融機関の連結総資産の３％を超える金融機関の業務執行者でない者
６ 当社が過去10年間において１千万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でない者
７ 当社から役員報酬等以外に年間１千万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先でない者
なお、社外取締役の岩本生は弁護士法人ナレッジウィング法律事務所の代表社員であり、当社と同弁護士法人との間に商取引関係（当社内部通報窓口の受付業務及び危機管理対応業務の委託）があり、また当社と社外取締役津坂直子との間に商取引関係（育児・介護制度、ハラスメントに関する社内教育教材の製作及び研修の実施）がありますが、それぞれその年間委託料は当社独立社外取締役の独立性判断基準である１千万円未満であることから社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。また、社外取締役及び社外監査役は、「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に監督及び監査の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係は有しておりません。
また、当社では独立社外取締役会が主体となって、毎年、取締役会の運営に関し、取締役会の実効性の分析・評価を実施し、評価の結果及び改善・強化の方向性についてその概要を取締役会評価報告書として公表しております。その評価の報告を踏まえ、取締役会がその機能を最大限に発揮できるよう体制の整備改善及び強化を図っております。
2024年５月15日に開示された取締役会評価報告書において、当社においてはコーポレート・ガバナンスを最重視する経営を実践しており、コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレート・ガバナンスの要請を概ね満たしていると評価できるとされました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会における監督を強化するため、社外取締役３名を選任しております。当社と利害関係のない独立した立場で意思決定への参加及び監督が可能な社外取締役の選任により、取締役会においてより客観的な審議、有効な監督が可能になっております。社外取締役による監督が有効に機能するよう当社では、経営上の重要な情報を社外取締役に適時、適切に提供しております。具体的には、取締役会へ提供される資料の充実に努め、社外取締役は経営戦略会議にオブザーバーとして出席できることとされ、また、監査室の監査結果、監査役会からの意見及び会計監査人の監査結果等を提供しております。さらに、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有をすること、及び当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論するために、取締役会の下に独立社外取締役で構成する独立社外取締役会を設置しております。独立社外取締役会は、原則として、取締役会の開催日に取締役会に先立って開催されており、独立役員である社外監査役も参加することとされ、監査役会における議論や監査役が認識している当社内の経営上の重要な情報が情報連携されております。
また、当社は、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は４名の内３名を社外監査役としております。社外監査役による監査の有効性を高めるため、当社では監査意見の形成に資する情報を適時、適切に提供しております。具体的には、常勤監査役が監査役会を通じて監査情報を共有しており、また各部門が構築した内部統制について独立的評価をした監査室が監査役会又は常勤監査役を通じて各監査役に情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査人及び監査室長で会し、会計監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。その他、必要に応じてアドバイスが受けられるよう弁護士事務所等と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図るとともに各監査役の求めに応じて必要な情報を提供する体制を取っており、適切な監査判断が行える環境を整備しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
役員の兼任（名） |
営業上の取引 |
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（連結子会社） |
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王將餐飲服務股份有限公司 （注）１，２ |
台湾台北市 |
288 （75百万 新台湾ドル） |
中華料理を主体にしたレストランの運営 |
100 |
兼任 ３ |
－ |
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株式会社王将ハートフル （注）１，２ |
京都市山科区 |
30 |
食材の加工 クリーニング業務 |
100 |
兼任 ２ |
当社の工場内で設備等を賃借し、食材の加工等を行っております。 |
（注）１ 特定子会社に該当しません。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1967年12月24日 |
京都四条大宮に王将１号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。 |
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1974年７月 |
京都市東山区山科（現京都市山科区）に資本金５百万円をもって「株式会社王将チェーン（現株式会社王将フードサービス）」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店（以下ＦＣ店という。）３店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。 「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。 |
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1977年８月 |
ロードサイド（幹線道路沿い）立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。 |
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1977年９月 |
京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１に本店を移転。 |
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1978年５月 |
直営店35店舗、ＦＣ店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。 |
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1978年12月 |
東京都新宿区に関東地区での直営１号店（新宿店）を出店。 |
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1979年２月 |
東京都新宿区に東京支店（現東京事務所）を開設。 |
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1979年７月 |
名古屋市瑞穂区に東海地区での直営１号店（新瑞橋店）を出店。 |
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1980年５月 |
直営店81店舗、ＦＣ店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。 |
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1980年７月 |
「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。 |
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1980年９月 |
福岡市中央区に九州支店を開設。 |
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1980年10月 |
千葉県船橋市に船橋工場を設置。 |
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1980年11月 |
福岡市早良区に九州地区での直営１号店（西新店）を出店。 |
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1981年４月 |
福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店を移転。 |
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1981年５月 |
直営店101店舗、ＦＣ店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。 |
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1985年５月 |
直営店146店舗、ＦＣ店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。 |
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1985年12月 |
王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の３社を吸収合併。 |
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1987年１月 |
大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。 |
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1990年２月 |
京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。 |
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1990年12月 |
「株式会社王将フードサービス」に商号変更。 |
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1993年３月 |
当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。 |
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1994年９月 |
直営店175店舗、ＦＣ店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。 |
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1995年１月 |
大阪証券取引所（市場第二部）及び京都証券取引所に上場。 |
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1995年５月 |
嵯峨嵐山 天龍寺境内に供養塔建立。 |
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1995年８月 |
当社100％出資の子会社、株式会社キングランドを設立。 |
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1996年10月 |
久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。 |
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2000年６月 |
東京都千代田区に東京地区本部（現東京事務所）を移転。 |
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2000年10月 |
第１回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。 |
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2004年４月 |
主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。 |
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2005年１月 |
株式会社キングランド100％出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司（王将餃子（大連）餐飲有限公司）を設立。 |
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2005年７月 |
中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司（王将餃子（大連）餐飲有限公司）による国外での直営１号店（開発区店）を出店。 |
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2005年12月 |
子会社、株式会社キングランドを解散。 |
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2006年３月 |
大阪証券取引所（市場第一部）に上場。 |
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2007年７月 |
国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、ＦＣ店182店舗のチェーン店となる。 |
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2008年３月 |
「ISO9001」認証。（久御山工場） |
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2009年10月 |
農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ（再生利用事業計画）の認可を受ける。 |
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2009年12月 |
仙台市青葉区に東北地区での直営１号店（仙台一番町店）を出店。 |
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2010年３月 |
「ISO9001」認証。（九州工場） 食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。 環境マネジメントシステム「KES」を認証。 |
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2010年９月 |
高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。 |
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2011年７月 |
国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、ＦＣ店206店舗のチェーン店となる。 |
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2011年12月 |
札幌市手稲区に札幌工場を設置。 札幌市中央区に北海道地区での直営１号店（すすきの店）を出店。 |
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年月 |
概要 |
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2012年３月 |
ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。 「ISO9001」認証。（船橋工場） |
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2012年９月 |
百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所（市場第一部）へ移行。 |
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2013年12月19日 |
前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定。 |
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2014年３月 |
春闘組合要求額４倍の１万円ベースアップ回答。 |
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2014年６月 |
人事制度を刷新。 |
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2014年10月 |
餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。 子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司解散決定。 |
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2014年12月 |
2013年９月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。 |
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2015年１月 |
執行役員制度導入決定。 |
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2015年２月 |
国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、ＦＣ店231店舗のチェーン店となる。 |
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2015年３月 |
２年連続となるベースアップ回答。 |
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2015年10月 |
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。 新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。 |
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2015年12月 |
当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。 （2016年３月調査報告書受領） |
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2016年２月 |
埼玉県東松山市に東松山工場を設置。 |
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2016年３月 |
子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司を清算結了。 女性向け新コンセプト店「GYOZA OHSHO」を烏丸御池（京都市中京区）にオープン。 ３年連続となるベースアップ回答。 |
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2017年１月 |
当社100％出資の子会社として台湾台北市に、王將餐飲服務股份有限公司を設立。 |
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2017年２月 |
当社100％出資の特例子会社、株式会社王将ハートフルを設立。 |
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2017年４月 |
台湾１号店（高雄漢神巨蛋店）を高雄漢神アリーナショッピングプラザに出店。 |
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2017年９月 |
株主優待制度を拡充。 |
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2017年11月 |
シェアリングデリバリーのテスト運用を開始。 |
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2017年12月24日 |
創業50周年を迎える。 |
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2018年３月 |
公式スマートフォンアプリ「餃子の王将アプリ」をリリース。 |
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2018年４月 |
人事・評価制度の改定。等級定義と期待役割を明確化。 |
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2018年９月 |
株式会社王将ハートフルが「京都はあとふる企業（京都府障害者雇用推進企業）」として認証。 |
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2018年12月 |
当社社員へ50周年を記念して、譲渡制限付株式を付与。 |
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2019年３月 |
GYOZA OHSHOの東京初出店となる「GYOZA OHSHO 有楽町国際フォーラム口店」を出店。 |
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2019年４月 |
台北市へ初出店となる「台北統一時代店（台湾３号店）」を出店。 |
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2019年５月 |
事前予約と事前決済が可能なEPARKテイクアウトを直営全店へ導入。 |
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2019年６月 |
人事・評価制度改定に伴う賃金制度の改定。 新業態店舗「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を初出店。 取締役（社外取締役除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入。 |
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2019年７月 |
にんにくゼロ餃子を進化させて「にんにくゼロ生姜餃子」の販売を開始。 |
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2019年10月 |
クレジットカード・電子マネーによるキャッシュレス化を直営全店へ導入。 |
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2020年３月 |
新しい容器を使ったお持ち帰り商品シリーズ「餃子の王将レンチンシリーズ」の販売を開始。 |
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2020年８月 |
久御山工場にて成形餃子製造ラインが稼働開始。 |
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2021年３月 |
青森県産にんにくを通常の餃子の約２倍使用した新餃子「にんにく激増し餃子」の販売を開始。 |
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2021年６月 |
新業態店舗「餃子の王将ジョイ・ナーホ池尻大橋店」を初出店。 |
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2021年11月 |
株式会社王将ハートフルが障害者雇用に積極的に取り組む「もにす認定企業」に特例子会社としては京都初となる認定を受ける。 |
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2022年３月 |
デリバリーサービス導入店舗を560店舗（ＦＣ64店舗を含む）に拡大。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年３月 |
一人当たり平均22,000円となる賃上げ回答。（ベースアップを含めた賃上げ率は7.0％） |
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直営売上高とFC加盟店の店舗売上高を合わせたチェーン全店売上高が年間1,000億円を超える。 |
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年月 |
概要 |
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2023年４月 |
「懐かしいのに初めての味」を商品コンセプトにした新商品「忘れられない中華そば」を全国販売。 |
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2024年３月 |
一人当たり平均39,162円となる賃上げ回答（ベースアップを含めた賃上げ率は11.5％）するとともに、新卒初任給（大卒）を52,000円引き上げ。 |
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連結売上高が創業以来初めて1,000億円を突破する。 |
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直営店545店舗（うち海外２店舗）、ＦＣ店186店舗の 合計731店舗のチェーン店となる。 |