2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    476名(単体) 580名(連結)
  • 平均年齢
    38.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.3年(単体)
  • 平均年収
    6,006,776円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

東部 

103

中部 

128

西部 

212

海外 

6

全社(共通) 

131

合計

580

 

(注) 従業員数には、雇員(1名)及び嘱託(39名)を含めております。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

476

38.1

12.3

6,006,776

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

東部

103

中部

119

西部

136

海外

6

全社(共通)

112

合計

476

 

(注) 1 従業員数には、嘱託(31名)を含めております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は412名であります。

当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

1.4

25.0

71.0

71.4

76.5

 

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

株式会社スギモト

56.0

59.0

58.1

 

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

ガバナンス

当社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同しSDGsの達成に向けた取組みを行ってまいります。現在当社においては特別な部門等は設置しておりませんが、重要な案件として取組推進に関しては取締役会にて判断、モニタリングを実施しております。

 

リスク管理

当社グループでは、リスク管理に関しましても取締役会にて進捗状況とともに重要な課題の有無を確認しており、長期的な視点において当社グループ事業への影響を確認しております。

 

当社グループでは人的資本に関しては以下のように取り組んでおります。

(1) ワークライフバランス・ダイバーシティ推進

  従業員の働きやすい職場環境を提供し、従業員自身の成長を進められる環境を提供する。

戦 略

達成指標・実績

採用時の平等な(性別、学歴によらない)採用基準

 総合職の女性採用比率を単年度で30とすることを指標としております。

 今年度においての女性採用比率は25%となっておりますが、引き続き単年度目標を達成するよう対応してまいります。

多様な働き方の提供

 育児休業、出生時育児休業の取得を希望する社員の100取得を指標としております。

 今年度においては希望者の100%取得を実現しており、今も継続してまいります。

休暇取得促進

 全社員での年間有休取得平均15の達成を指標としております。

 今年度においては全社員での平均13日取得を達成しており、今後も指標達成へむけて対応してまいります。

時間外労働の削減

 労働基準法を順守し、労働時間の削減を継続して推進することを指標としております。

働き方、働き場所によらない平等な教育提供による当社が求める人材・役割の実現

 年次、役職に応じた研修を年間で計画し、100の実現と100%の参加率を指標としております。

 今年度におきましては、年間12回の予定で12回実施しており指標を達成しており、今後も継続して対応してまいります。

 

ガバナンス及びリスク管理に関して

当社グループにおいてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの判断及び全体のガバナンスに関しては経営企画部にて対応し、必要に応じて取締役会に報告しております。