2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員 杉 本 正 行 (40歳) 議決権保有率 0.76%

略歴

2008年4月

当社入社

2013年4月

広島営業所長

2019年4月

執行役員西部営業部長就任

2021年4月

常務執行役員管理本部長
兼SE推進部長就任

2021年6月

当社取締役就任

2023年4月

経営企画部長

2023年6月

代表取締役社長執行役員
管理本部長兼経営企画部長
㈱スギモト 取締役就任(現)

2024年4月

代表取締役社長執行役員
兼経営戦略本部長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

20

132

71

5

7,383

7,627

所有株式数
(単元)

20,644

2,073

8,843

6,046

5

76,262

113,873

11,937

所有株式数
の割合(%)

18.1

1.8

7.8

5.3

0.0

67.0

100

 

(注) 自己株式1,321,022株は、「個人その他」に13,210単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長執行役員
兼経営戦略本部長

 

杉 本 正 行

1984年7月31日生

2008年4月

当社入社

2013年4月

広島営業所長

2019年4月

執行役員西部営業部長就任

2021年4月

常務執行役員管理本部長
兼SE推進部長就任

2021年6月

当社取締役就任

2023年4月

経営企画部長

2023年6月

代表取締役社長執行役員
管理本部長兼経営企画部長
㈱スギモト 取締役就任(現)

2024年4月

代表取締役社長執行役員
兼経営戦略本部長(現)

(注)3

87

取締役会長

杉 本 正 広

1950年12月10日生

1974年3月

当社入社

1980年10月

東大阪営業所長

1985年12月

取締役就任

1986年4月

取締役 本社販売部所長

1987年10月

取締役 西部卸営業部長

1990年4月

取締役 経営企画室長

1990年6月

常務取締役 経営企画室長

1993年4月

常務取締役 管理本部長

1996年6月

代表取締役専務 管理本部長

1997年4月

代表取締役専務 営業本部長

2000年6月

代表取締役社長 営業本部長

2014年12月

㈱スギモト 取締役就任

2019年4月

代表取締役社長執行役員
営業本部長就任

2023年6月

取締役会長就任(現)

(注)3

531

取締役常務執行役員
営業本部長

今 中 博 幸

1974年4月23日生

1998年4月

当社入社

2006年4月

鹿嶋営業所長

2009年4月

営業推進部長兼鹿嶋営業所長

2009年9月

執行役員第三直需営業部長就任

2022年4月

執行役員直需営業統括部長
兼第三直需営業部長

2022年6月

当社取締役就任

2023年6月

取締役常務執行役員営業本部長兼第三直需営業部長

2024年4月

取締役常務執行役員営業本部長(現)

(注)3

16

取締役

鶴   由 貴

1969年5月16日生

2000年4月

弁護士名簿登録(東京弁護士会入会)

2011年4月

協和綜合パートナーズ法律事務所パートナー就任

2015年4月

侵害判定諮問委員(現)

2019年2月

税関専門職員(現)

2020年6月

阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役就任(現)

2021年6月

独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現)

2022年6月

当社取締役就任(現)
㈱ジャムコ社外取締役就任(現)

2023年6月

AREホールディングス㈱監査等委員取締役就任(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

吉 田 晴 行

1959年3月27日生

1981年4月

㈱クボタ入社

2013年4月

同社執行役員就任

2017年1月

同社常務執行役員就任

2019年1月

同社専務執行役員就任

2022年1月

同社特任顧問就任

2023年6月

オカダアイヨン㈱社外取締役就任(現)

2024年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

常勤監査役

青 谷 晃 行

1963年7月27日生

1986年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年4月

㈱みずほ銀行 池田支店長就任

2016年4月

㈱みずほ銀行 融資部次長就任

2017年7月

みずほ債権回収㈱ 執行役員大阪支店長就任

2023年6月

当社常勤監査役就任(現)
㈱スギモト監査役就任(現)

(注)4

監査役

伴   純之介

1943年6月15日生

1978年4月

大阪弁護士会登録

1985年7月

伴法律事務所開設(現)

2003年6月

当社監査役就任(現)

(注)4

監査役

梅 野 外 次

1949年1月24日生

1967年4月

大阪国税局入局

2007年7月

東山税務署署長

2008年8月

税理士登録
梅野税理士事務所開設(現)

2011年6月

当社監査役就任(現)

(注)4

635

 

(注) 1 取締役鶴由貴、吉田晴行は社外取締役であります。

   2 監査役青谷晃行、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役青谷晃行、伴純之介及び梅野外次の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役社長執行役員杉本正行は、取締役会長杉本正広の長男であります。

6 当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、経営企画部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、株式会社スギモト代表取締役社長 森浦啓輔、第二直需営業部長 可児紀英、東部営業部長 門脇孝至、第一直需西営業部長 小沢一彰、管理本部長兼総務部長 中根潤二、ICT統括部長 山本佳隆、西部営業部長 嵯峨寿信、第一直需東営業部長 今仲伸介です。

7.役員等賠償責任保険契約の内容について

  当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

  また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また社外監査役は3名であります。
 社外取締役 鶴由貴氏・吉田晴行氏と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
 社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め、それぞれの立場で意見交換を行っております。
 当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役2名及び社外監査役3名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は
所有権)の割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社スギモト

兵庫県尼崎市

150,000

機械工具卸

100.0

役員の兼任3名

商品の販売・仕入

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

2 株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等  ①売上高     7,288,000 千円

               ②経常利益    736,372 千円

               ③当期純利益   452,663 千円

                             ④純資産額   6,348,156 千円

                             ⑤総資産額   7,290,793 千円

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1938年1月

㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。

1952年12月

㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。

1953年1月

日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。

1953年9月

東京営業所(東京都大田区)を開設。

1957年2月

平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。

1957年11月

名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。

1959年9月

城東営業所(大阪市城東区)を開設。

1960年3月

墨田営業所(東京都墨田区)を開設。

1961年1月

堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。

 

川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。

1962年3月

機工部(大阪市西区)を開設。

1963年3月

東京支店(東京都大田区)を開設。

1963年7月

貿易部(大阪市東淀川区)を開設。

1964年7月

名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。

1964年11月

淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。

1968年9月

江東営業所(東京都墨田区)を開設。

1969年3月

広島営業所(広島市中区)を開設。

1969年4月

北陸営業所(石川県金沢市)を開設。

1969年11月

両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。

1970年3月

城南営業所(東京都大田区)を開設。

1970年11月

静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。

1971年2月

本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。

1971年4月

中国営業所(広島市中区)を開設。

1971年5月

四国営業所(香川県高松市)を開設。

1971年8月

枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。

1971年11月

栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。

1973年10月

九州営業所(福岡市博多区)を開設。

1974年1月

埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。

1975年3月

本社販売部(大阪市西区)を開設。

1977年4月

厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。

1979年9月

浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。

1980年11月

東大阪営業所(東大阪市)を開設。

1982年4月

長野営業所(長野県諏訪市)を開設。

1982年6月

中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。

1982年9月

岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。

1984年9月

新潟営業所(新潟市東区)を開設。

1985年9月

東北営業所(宮城県仙台市)を開設。

1987年9月

栃木営業所(栃木県小山市)を開設。

1991年10月

機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。

 

江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。

 

 

 

年月

概要

1992年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年4月

大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。

 

城南営業所の名称を大森営業所に改称。

 

上野営業所(三重県上野市)を開設。

1993年8月

美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。

1994年4月

奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。

 

大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。

1995年5月

八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。

1997年4月

名古屋機工部と名古屋営業所を統合。

 

名称を名古屋営業所とする。

2003年4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

 

名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。

 

機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。

2003年10月

土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。

2005年3月

東京・大阪証券取引所市場第一部指定。

2005年4月

鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。

 

甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。

2006年4月

北関東連絡所を営業所へ昇格。

2006年10月

埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。

 

北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。

2007年4月
 

 
2008年4月

第三直需営業部を新設。
宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。
尾張旭連絡所を営業所へ昇格。
栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。
倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。

 

2009年4月

 

2010年4月

 

 

 

2010年10月

2011年3月

執行役員制度を導入。
卸営業部を東部・西部の2部門制に変更。

城東営業所を東大阪市へ移転。
名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。
倉敷連絡所を営業所へ昇格。
東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。

第一直需営業部を東・西の2部門制に変更。

本社新社屋完成。

 

2011年4月

 

 

2011年10月

2011年11月

本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。
御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。
十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。

西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。

平野営業所を大阪市西区へ移転。

2012年4月

中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。
姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都市伏見区)を営業所へ昇格。

2013年4月

千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。
西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。

 

 

年月

概要

2014年4月

 

相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。

小山連絡所(栃木県小山市)を開設。

2014年12月

2015年3月

2015年4月

 

2015年5月

2015年9月

株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。

広島営業所を新築。

墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。

小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。

中部物流センターを新築移転。

堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。

2016年4月

EC推進課を新設。

東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。

静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。

2016年12月

2017年3月

両毛営業所を新築移転。

小牧営業所を新築。

2017年4月

松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。

営業推進部を新設。

2018年4月

甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。

伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。

平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。

和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。

2018年5月

仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。

2019年4月

松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。

2020年4月

市川営業所(千葉県千葉市)を開設。

2021年3月

千葉・市川営業所を新築。

2021年4月

和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を営業所へ昇格。

松山連絡所(愛媛県松山市)を営業所へ昇格。

2021年9月

ECサイト「よいしな」を開設。

2022年3月

大垣営業所を新築。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年8月

八日市営業所を新築移転。