植松商会

３【事業の内容】

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（2023年３月21日～2024年３月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことに伴い、行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、地政学リスクの増加や資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の属する機械工具業界におきましては、自動車の生産回復による部品や関連設備・工具が好調でした。また、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移しました。

　このような状況のもと、当社は、「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」で、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」２年目として、重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当事業年度の業績は、自動車の生産回復、設備需要の回復を受け、大型設備案件の機械の売上が業績に大きく貢献し、当初計画を大幅に上回ることが出来ました。売上高 7,254百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加、主に人件費の上昇等がありましたものの、増収効果から、営業利益 92百万円（前年同期比161.0％増）、経常利益 167百万円（前年同期比59.9％増）当期純利益112百万円（前年同期比181.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ651百万円増加して、1,007百万円（前年同期比183.0％増）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は716百万円（前年同期は61百万円の使用）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益185百万円、仕入債務の増加額506百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は43百万円（前年同期は23百万円の使用）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出709百万円がありましたものの、一方で、投資有価証券の売却による収入746百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は108百万円（前年同期比104.4％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額57百万円と自己株式の取得による支出49百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。

固定資産の減損

　当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績等

1) 財政状態

　当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、5,431百万円となり前事業年度末に比べ、926百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形は66百万円減少しましたが、一方で現金及び預金651百万円、商品27百万円等の増加により、流動資産合計は633百万円の増加となりました。有形固定資産ではパソコン関係の更新によりリース資産が29百万円増加しました。投資その他の資産においては、投資有価証券が市場価格の上昇などにより249百万円の増加となりました。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、2,404百万円となり前事業年度末に比べ、730百万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、支払手形58百万円の減少となりましたが、一方で電子記録債務が295百万円、買掛金270百万円、未払法人税等39百万円等が増加となり、流動負債合計は608百万円の増加となりました。固定負債において、リース債務38百万円、繰延税金負債74百万円等の増加により、固定負債合計は122百万円の増加となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、3,026百万円となり前事業年度末に比べ、196百万円増加しました。主な要因は、当期純利益112百万円と、配当金の支払い57百万円により、利益剰余金は54百万円の増加となりました。また、自己株式の取得により自己株式は49百万円増加しました。その他有価証券評価差額金は191百万円の増加となりました。

　なお、当事業年度末における自己資本比率は55.7％となり、前事業年度末に比べ7.1％低下しております。

2) 経営成績

　当事業年度における売上高は7,254百万円（前年同期比12.4％増）となり、前年同期と比べ798百万円の増収となりました。要因としては、自動車の生産回復、設備需要の回復を受け、大型設備案件の機械の売上が業績に大きく貢献し、当初計画を大幅に上回る結果となりました。商品分類別の売上高を見ますと、生産設備関係の「機械」1,111百万円（前年同期比125.2％増）、機械の増加に伴い「工具」1,653百万円（前年同期比14.3％増）、「産機」3,146百万円（前年同期比1.3％減）、「伝導機器」699百万円（前年同期比1.7％減）、「その他」643百万円（前年同期比4.2％増）となり、機械と工具が大幅に増加しました。

　売上総利益は、利益率が14.0％となり前年と比べ0.1％低下しましたが、1,019百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加等があり経費合計926百万円（前年同期比6.3％増）となりましたが、増収効果により、営業利益は92百万円（前年同期比161.0％増）となりました。

　営業外収益は、「有価証券利息」は減少しましたが、「受取配当金」と「仕入割引」の増加により、営業外収益合計は80百万円（前年同期比5.2％増）となりました。営業外費用は、「為替差損」の減少により、営業外費用合計は4百万円（前年同期比27.3％減）となりました。以上の結果、経常利益は167百万円（前年同期比59.9％増）となりました。

　特別利益には、投資有価証券売却益43百万円を計上しました。

　特別損失には、固定資産除却損と投資有価証券売却損25百万円を計上しました。

　以上の結果、税引前当期純利益185百万円（前年同期比113.0％増）となり、法人税等合計が73百万円（前年同期比55.8％増）で、当期純利益は112百万円（前年同期比181.0％増）となりました。

ｂ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ. 資本の財源及び資金の流動性について

　当社のキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。

ｄ. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画（2023年３月期から2026年３月まで）２年目である2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

　当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しておりますことから、売上総利益率の改善、事業活動の成果を示す営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけております。

　当事業年度における売上総利益率は14.0％で前事業年度に比べ0.1％低下しました。また、営業利益、経常利益については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　引き続き、これら経営指標の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。