社長・役員
略歴
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1983年４月 |
株式会社山善入社 |
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1988年４月 |
当社入社 |
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1990年６月 |
取締役経営企画室長代理 |
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1991年４月 |
取締役経営企画室長 |
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1992年４月 |
取締役開発部長 |
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1994年４月 |
取締役環境部長 |
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1997年６月 |
常務取締役環境部長 |
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1998年６月 |
代表取締役副社長兼環境部長 |
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1999年４月 |
代表取締役副社長兼営業本部長 |
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2001年４月 |
代表取締役副社長兼営業本部長兼環境部長 |
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2003年４月 |
代表取締役副社長兼営業本部長 |
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2007年４月 |
代表取締役副社長 |
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2007年６月 |
代表取締役社長 |
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2019年４月 |
代表取締役社長兼営業推進部長 |
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2022年４月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月20日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
10 |
25 |
7 |
－ |
935 |
980 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
84 |
1,129 |
7,250 |
63 |
－ |
14,863 |
23,389 |
1,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.36 |
4.83 |
31.00 |
0.27 |
－ |
63.54 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式97,858株は「個人その他」の欄に978単元及び「単元未満株式の状況」の欄に58株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
植松 誠一郎 |
1960年５月６日生 |
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(注)３ |
736 |
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常務取締役 営業本部長兼 技術部長 |
菅野 省一 |
1955年１月27日生 |
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(注)３ |
7 |
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取締役 管理部長兼 経理課長兼 仕入事務課長 |
阿部 智 |
1960年２月17日生 |
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(注)３ |
2 |
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取締役 営業部長兼 営業推進部長 |
千葉 朋之 |
1968年９月16日生 |
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(注)３ |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
神 郁夫 |
1952年２月28日生 |
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(注)４ |
7 |
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取締役 （監査等委員） |
中野 節夫 |
1941年９月19日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
尾町 雅文 |
1953年６月26日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
754 |
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（注）１．取締役中野節夫、取締役尾町雅文は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 神郁夫、委員 中野節夫、尾町雅文
なお、神郁夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業部副部長内海浩章であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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伊藤 宏平 |
1982年５月11日生 |
2008年12月 有限責任監査法人トーマツ入社 2012年10月 公認会計士開業登録 2017年７月 伊藤宏平公認会計士事務所代表（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役を２名（いずれも監査等委員である取締役）選任しております。
中野節夫氏は、他社における経営経験豊かで、財務を含め各分野において高い職見を有しており、取締役会、監査等委員会において、社外取締役という立場から業務遂行状況、議案、審議等につき中立かつ客観的な立場で積極的にご発言されており、社外取締役に選任しております。なお、当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、培われた高度な専門的知識、豊富な経験を有され、これらの知識、経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待し社外取締役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。なお、同氏も当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役両氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、取締役会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関わる必要な資料の提供、事情説明を受ける等の体制をとっており、これらを通じて適切な監査を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規程に基づき監査を行った結果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1955年６月 |
宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。 |
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1959年６月 |
宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。 |
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1965年３月 |
宮城県岩沼市に仙南支店（現 仙南営業所）を新設。 |
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1966年５月 |
宮城県石巻市に石巻出張所（現 石巻営業所）を新設。 |
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1969年７月 |
宮城県仙台市卸町（現 仙台市若林区卸町）に本社を移転。 |
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1969年10月 |
青森県八戸市に八戸営業所を新設。 |
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1972年３月 |
岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。 |
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1974年11月 |
岩手県北上市に北上事務所（現 北上営業所）を新設。 |
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1977年４月 |
福島県福島市に福島営業所を新設。 |
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1979年３月 |
技術商社を目指して本社に開発課を新設。 |
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1980年７月 |
合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。 |
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1981年４月 |
宮城県古川市（現 宮城県大崎市）に古川出張所（現 古川営業所）を新設。 |
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1984年３月 |
省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。 |
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1985年５月 |
福島県白河市に白河営業所を新設。 |
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1987年４月 |
岩手県一関市に一関営業所を新設。 |
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1988年４月 |
食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。 |
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1989年１月 |
群馬県館林市に群馬営業所を新設。 |
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1991年11月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。 |
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1992年６月 |
福島県原町市（現 福島県南相馬市）に原町営業所を新設。 |
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1992年10月 |
群馬営業所を閉鎖。 |
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1994年４月 |
環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。 |
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1996年７月 |
営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。 |
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1999年４月 |
営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。 |
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2002年４月 |
八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。 |
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2003年４月 |
海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。 |
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2004年４月 |
営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年４月 |
「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。 |
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2006年２月 |
ＩＳＯ14001の認証を全社取得。 |
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2006年４月 |
栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。 |
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2007年４月 |
岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。 |
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2008年３月 |
一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。 |
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2008年４月 |
岩手県宮古市に宮古営業所を新設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2010年４月 |
宮城県黒川郡に大和営業所を新設。 |
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2010年４月 |
盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。 |
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2011年７月 |
東京都大田区に横浜事務所を新設。 |
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2012年４月 |
大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。 |
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2012年４月 2013年３月 |
宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。 横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。 |
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2013年７月
2014年４月 2017年10月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 宇都宮事務所を閉鎖。 横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。 |
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2021年４月 |
原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。 |
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2022年４月 |
福島県郡山市に福島営業所郡山オフィスを新設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |