リスク
3【事業等のリスク】
当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年6月27日)現在において当社が判断したものであります。
(経済状況等について)
ダイヤモンド及び貴金属類の原材料については、その大部分を海外からの輸入で賄っております関係上、外国為替相場変動により当社の仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(賃借した建物の継続的使用について)
当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人又は個人と締結いたします。当該法人又は個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
(出店保証金の回収について)
当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人又は個人に支払う場合があります。当該法人又は個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(人材の確保・育成について)
当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。
(個人情報の管理について)
当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が
流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(災害等の発生による影響について)
当社は、国内において店舗又は事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(情報システムの障害について)
当社は、店舗及び事務所においてVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)を構築し、業務に利用しておりますが、これらの施設のネットワーク障害や災害による機器の破損などの被害を被る可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(感染症拡大によるリスクについて)
当社は、日本国内において小売店舗を設け事業活動を展開しております。感染症の拡大(パンデミック)が国内において発生した場合、物流が停滞することや国内の小売店舗が閉鎖される等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。安定的な配当の維持並びに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を考慮し、判断・決定していくこととしております。また当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、3月31日、6月30日、9月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
かかる方針のもと、当期は、事業継続に最低限必要な手元資金及び必要な運転資本の維持を阻害しない範囲で、積極的に配当を行うことを基本方針とし、1株当たり20.10円の配当を行いました。
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
2023年7月6日 |
272 |
10.05 |
取締役会決議 |
||
2024年1月9日 |
272 |
10.05 |
取締役会決議 |