社長・役員
略歴
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1982年４月 |
日本アイ・ビー・エム㈱入社 |
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2006年１月 |
同社執行役員金融事業担当 |
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2007年１月 |
同社常務執行役員金融事業担当 |
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2007年10月 |
同社専務執行役員金融事業担当 |
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2009年１月 |
同社取締役専務執行役員営業担当 |
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2010年７月 |
同社取締役専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業・システム品質担当 |
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2012年２月 |
当社入社 顧問 |
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2012年４月 |
ＪＢＣＣ㈱代表取締役社長（現任） |
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2012年６月 |
当社代表取締役 |
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2019年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
16 |
27 |
70 |
101 |
8 |
6,340 |
6,562 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
45,902 |
4,507 |
9,611 |
19,867 |
8 |
97,584 |
177,479 |
25,843 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
25.86 |
2.54 |
5.42 |
11.19 |
0.00 |
54.99 |
100.00 |
－ |
（注）１. 自己株式 2,286,168株は、「個人その他」に22,861単元及び「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
東 上 征 司 |
1958年２月４日生 |
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（注）３ |
111,900 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
三 星 義 明 |
1960年11月９日生 |
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（注）３ |
53,000 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
籔 下 真 平 |
1962年９月11日生 |
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（注）３ |
33,600 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
内 田 義 隆 |
1965年３月１日生 |
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（注）３ |
27,539 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
浅 利 信 治 |
1962年11月３日生 |
|
（注）３ |
4,000 |
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|
取締役 |
井 戸 潔 |
1955年11月23日生 |
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（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鷺 谷 万 里 |
1962年11月16日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
山﨑 健 |
1962年９月30日生 |
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（注）４ |
5,949 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
今 村 昭 文 |
1953年４月18日生 |
|
（注）４ |
- |
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|
取締役 監査等委員 |
渡 辺 善 子 |
1948年12月13日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
235,988 |
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（注）１. 井戸潔、鷺谷万里、今村昭文及び渡辺善子は、社外取締役であります。
２. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 山﨑健、委員 今村昭文、委員 渡辺善子
なお、山﨑健は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループでの豊富な実務職務経験を生かし、取締役の業務執行を適切に監督するとともに、取締役の職務執行に関する問題点の指摘及び解決のための助言・勧告等を頂くためであります。
３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2024年６月18日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重（現 中央可鍛工業㈱社外取締役、愛知電機㈱社外取締役、学校法人中部大学理事）が選任されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
当社は、取締役会において社外取締役からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
社外取締役井戸潔は、企業経営やIT分野で培った豊富な経験と実績を有しており、かんぽシステムソリューションズ㈱の代表取締役会長兼ＣＥＯ及びかんぽデジタルシステムズ㈱の取締役会長です。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
社外取締役の鷺谷万里は、日本アイ・ビー・エム㈱の業務執行者でしたが、2014年７月に同社を退職し、９年以上経過しております。同社と当社グループの間に取引があり、取引額は2023年度当社連結売上高に対して0.9％未満であります。同氏は複数のＩＴ関連企業の経営幹部として、営業、ソリューション、マーケティングの職務に携わった豊富な経験と知見を有しており、ダイバーシティ推進や働き方改革についても幅広い見識を有しております。現在、みずほリース㈱、㈱MonotaRO及び三菱商事㈱の社外取締役であり業務執行をしておりませんが、みずほリース㈱及び三菱商事㈱と当社グループとの間で取引があり、取引額は2023年度当社連結売上高に対してどちらも0.1％未満であります。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
監査等委員である社外取締役今村昭文は、ひびき法律事務所に所属しており、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と経験に基づく高い見識を有しております。現在、大友ロジスティクスサービス㈱の社外監査役、芝浦機械㈱の社外取締役監査等委員及び㈱協和精工の社外監査役であり業務執行をしておりませんが、大友ロジスティクスサービス㈱と当社グループとの間で取引があり、取引額は2023年度当社連結売上高に対して0.1％未満であります。また、ひびき法律事務所に所属の西田育代司弁護士とは顧問契約を締結しておりましたが昨年度末（2023年3月末）に合意解約し契約終了しております。同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
監査等委員である社外取締役渡辺善子は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム㈱の出身者です。過去同社の業務執行者でしたが、2006年３月に業務執行者を離れ18年以上が経過しております。なお、同社を2012年９月に退任しており、退任後11年以上が経過しております。同氏は当社と同業種である米国系企業の日本法人において常勤監査役として経営監視に携わり、その後公益社団法人日本監査役協会の常任理事や他社の社外取締役を務めるなど、取締役の職務執行監査や内部統制システムに関して豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。現在、国立大学法人東京海洋大学理事及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会理事を兼務しておりますが、いずれも当社グループとの間に取引関係はありません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所規則に定める独立役員についての要件を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人とも適宜連携し、社外の視点から情報共有しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員の下、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に記載した監督・監査を組織的に行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有 割合（％） |
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（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
情報ソリューション |
||||||
|
JBCC㈱ （注）２、３ |
東京都 中央区 |
480 |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
㈱シーアイエス |
名古屋市 中区 |
173 |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
㈱ソルネット |
北九州市 八幡東区 |
240 |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 役員の兼務 |
|
佳報（上海）信息技術 有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
380万 米ドル |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
役員の兼務 |
|
JBCC(Thailand) Co.,Ltd.（注）４ |
タイ王国 バンコク |
1,000万 バーツ |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
49.0 |
― |
資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
JBパートナー ソリューション㈱ |
川崎市 幸区 |
30 |
アプリケーションソフトウェア開発、ITサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 役員の兼務 |
|
JBサービス㈱ （注）３ |
東京都 中央区 |
480 |
ITサービス（導入、運用、保守）の提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
製品開発製造 |
||||||
|
JBアドバンスト ・テクノロジー㈱ |
東京都 中央区 |
426 |
情報機器及びソフトウェアの開発・製造・販売 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
その他 |
||||||
|
C＆Cビジネス サービス㈱ |
東京都 中央区 |
100 |
スタッフサービス業務代行 |
100.0 |
― |
事業所等の賃貸 資金の貸借取引 業務委託 役員の兼務 |
（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．JBCC株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次の通りです。
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JBCC㈱ |
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売 上 高 （百万円） |
48,042 |
|
経常利益 （百万円） |
3,225 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,209 |
|
純資産額 （百万円） |
9,280 |
|
総資産額 （百万円） |
20,079 |
３．特定子会社であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1964年４月 |
日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）の販売代理店となる。 |
|
1965年６月 |
東京都中央区日本橋に東京営業所（現、JBCC㈱東日本事業部）を開設。 |
|
1966年５月 |
中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋市にそれぞれ事務所を開設。 |
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1973年８月 |
当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所（現、JBCC㈱中部事業部）、大阪市北区に大阪営業所（現、JBCC㈱西日本事業部）を開設。 |
|
1977年10月 |
東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター「JBCシステム－１漢字」を販売開始。 |
|
1982年４月 |
連結子会社のユニコス㈱（現、JBサービス㈱）を設立。 |
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1983年３月 |
日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。 |
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８月 |
経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。日本アイ・ビー・エム㈱と資本及び技術提携。IBMシステム／36を販売開始。 |
|
1985年６月 |
IBMシステム／38を販売開始。 |
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1986年２月 |
東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部（現、JBCC㈱）を開設。 |
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1988年６月 |
IBM AS／400を販売開始。 |
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1990年８月 |
IBM RISCシステム／6000シリーズを販売開始。 |
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10月 |
日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。 |
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1994年４月 |
連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱（現、㈱イグアス）を設立。 |
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1998年７月 |
ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を設立。 |
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1999年４月 |
東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。 |
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７月 |
東京都大田区蒲田に運用監視センター（SMAC）を開設。 |
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10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2000年７月 |
当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。 （2001年12月 ㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更） |
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９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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10月 |
東京都大田区蒲田に本店を移転。 |
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2001年４月 |
㈱アプティ（現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
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2002年４月 |
当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス（現、JBサービス㈱）、㈱ジェイ・ビー・エス・エス（現、C＆Cビジネスサービス㈱）を設立。 |
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６月 |
英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。 |
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2003年４月 |
神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。 |
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５月 |
SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。 |
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12月 |
㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
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2004年４月 |
㈱アイキャス（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
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６月 |
㈱ビー・エス・シー（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
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2005年２月 |
蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター（SLCC）を開設。 |
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４月 |
連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス（現、JBサービス㈱）とする。 連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャス及び㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバンク㈱（現、㈱イグアス）とする。 |
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11月 |
JBCC事業分割準備㈱（現、JBCC㈱）及びパートナー事業分割準備㈱（現、㈱イグアス）を設立。 |
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2006年１月 |
エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱（現、JBCC㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
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４月 |
純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ呼称をJBグループとする。 連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）とし、パートナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS㈱（現、JBCC㈱）とする。 |
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2007年２月 |
東日本地区に加え、西日本地区にSLCC及びSMACを開設。 |
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４月 |
連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC＆Cビジネスサービス㈱とする。 |
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11月 |
㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
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年月 |
概要 |
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2008年３月 |
連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。 |
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４月 |
連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のソフトウェア事業及び先進技術に関する機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とする。 |
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10月 |
連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。 |
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11月 |
連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を中国大連市に設立。 |
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2009年３月 |
中国大連市にネットワーク監視センター（SMAC大連）を開設。 |
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４月 |
連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）とする。 |
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４月 |
ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス（現、㈱アイ・ラーニング）を当社の連結子会社とする。 |
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７月 |
㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思（上海）軟件有限公司（2009年11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報（上海）信息技術有限公司）を当社の連結子会社とする。 |
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10月 |
SLCC機能強化のため、クラウド・インテグレーションセンター（CLIC）を開設。 |
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2010年２月 |
連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。 |
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７月 |
連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。 |
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８月 |
佳報（上海）信息技術有限公司 広州分公司を設立。 |
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2011年１月 |
連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がケン・システムコンサルティング㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
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２月 |
連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がアドバンスト・アプリケーション㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
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３月 |
連結子会社の関西データサービス㈱を清算。 |
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７月 |
プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。 |
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12月 2012年３月 |
プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。 連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMTEDを清算。 |
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４月 |
JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱及びJBサービス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。 JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営統合する。 |
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10月 |
３Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。 |
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12月 |
連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス（現、亀田医療情報㈱）に追加出資を行い、持分法適用会社とする。 |
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2013年１月 |
連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。 |
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２月 |
関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。 |
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４月 |
連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。 |
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2014年４月 |
JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。 |
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2015年４月 |
JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レックスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。 |
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10月 |
連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。 |
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2016年11月 2017年６月 |
連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を清算。 連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。 |
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2018年10月 |
連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。 |
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2020年４月 |
連結子会社の㈱シーアイエスが㈱フィニティの株式を取得し、同社の連結子会社とする。 |
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2021年３月 |
㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱フィニティを経営統合する。 連結子会社の㈱アイ・ラーニングの全株式を譲渡。 |
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2021年４月 |
JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とゼネラル・ビジネス・サービス㈱を経営統合する。 |
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2022年10月 |
連結子会社の㈱シーアイエスが㈱ビー・ウェブの全株式を取得し、同社の持分法適用会社とする。 |
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2023年２月 |
当社並びに連結子会社のJBCC㈱、JBサービス㈱、JBアドバンスト・テクノロジー㈱及びC＆Cビジネスサービス㈱は東京都中央区八重洲に本店を移転。 |
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2024年３月 |
㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱ビー・ウェブを経営統合する。 |