2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    288名(単体) 520名(連結)
  • 平均年齢
    43.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.1年(単体)
  • 平均年収
    7,516,911円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和6年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

445

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

52

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

23

合計

520

 

(注) 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

令和6年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

288

43.8

17.1

7,516,911

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

288

合計

288

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社においては、昭和60年3月2日、従業員の自発的意思により、働き甲斐のある職場づくり、労働条件の維持・改善ならびに健全な発展に寄与することを目的として労働組合が結成されました。労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しています。

連結子会社においては特記すべき事項はありません。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社企業集団のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。

 

(1) サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針

当社企業集団は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる問題に積極的に対応していくことが健全な発展のための大前提であると認識しております。

ステンレス・チタンは、脱炭素社会を実現するための基盤となる素材の一つであり、当社はその価値ある流通機能を果たすことにより、収益機会の増大を図るとともに持続可能な社会の構築のため積極的な役割を果たすことができると考えています。このため、当社は、「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動を行うことにより、自らの持続的な成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

 

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、企業価値を高め株主・取引先・従業員の期待に応えるため、企業倫理を確立し経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス上それを監視できる体制を構築しております。

取締役会は、定例的に月1回、または必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議し決定しておりますが、サステナビリティ全般に関する事項につきましても、当社における重要事項と位置付け取締役会において審議、決定しております。また、取締役及び執行役員によって構成され、定例的に月1回、また必要に応じて臨時に開催している経営会議におきましても、サステナビリティ全般に関する事項について協議・決定しております。なお、取締役会、経営会議ともに監査役が出席しており、取締役会におきましてはサステナビリティに関する業務執行の監視、経営会議におきましては積極的な意見交換を行っております。

リスク管理につきましては、取締役会及び経営会議におきましてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部門に対し指示・助言等を行うこととしております。

 

(3) 人材の多様性を確保するための数値目標と人材育成方針

 当社は、中長期的な企業価値の向上のためには、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存  在することが企業グループの持続的な成長を確保する上で重要であるとの認識のもと、人材育成と職場環境整備  に取り組んでおります。現在での女性社員、外国人社員、中途採用者の状況は以下のとおりとなっております。

 

<女性、外国人、中途社員の項目別の割合>   

各割合は過去3年平均(令和3年4月1日~令和6年3月31日)(単位:%)

 

採用者数に占める割合

総合職に占める割合

管理職に占める割合

役員に占める割合

1.女性社員

28.9

13.8

0.0

0.0

2.外国人社員

2.2

2.1

0.0

0.0

3.中途採用者

正社員・継続雇用嘱託に占める割合 58.4

76.9

 

以上の結果から明らかなとおり、当社は中途採用者の採用を積極的に推進している一方で、女性や外国人の登用は今後の課題であり、令和4年度を初年度として10年間(令和15年3月31日まで)の女性、外国人、中途社員の項目別数値目標を以下のとおり設定します。

 

① 数値目標

<女性、外国人、中途社員の項目別の数値目標>                 各割合は3年平均(単位:%)

 

採用者数に占める割合

総合職に占める割合

管理職に占める割合

役員に占める割合

1.女性社員

50.0

20.0

10.0

3.0

2.外国人社員

5.0

5.0

3.0

3.中途採用者

正社員・継続雇用嘱託及び役員に占める割合50.0%以上を維持する

 

この数値目標の達成のため、以下の施策を展開・継続してまいります。

 

② 人材育成方針

   1) 働きやすく、安心で安全な企業風土の醸成

    a. 有給休暇の取得促進

   年間5日間の有給休暇取得義務化に対応するため、社員(及び上長)に対して取得促進のアナウンスを定 

  期的・継続的に行い、全社員取得を今後も維持してゆく。

    b. 時間外労働の削減

   法令で定められている所定の労働時間を超える見込みのある社員に対し、自動配信による注意喚起を行  

  い、法令遵守を促すとともに、業務の効率化に資するシステム開発やツールの導入に注力してゆく。

    c. 労働者の健康促進

産業医と連携しながら月1回開催される衛生委員会を通じて社員の健康促進に資する情報発信を行っていくと同時に、「健康企業宣言」の活動を通じて令和5年10月に健康優良企業として「銀の認定」を受けることができたが、引き続き活動を継続し、「金の認定」取得を目指し、職場の健康づくりを実践してゆく。

    d. 技能職の労働安全の確保

以下の会議を通じて現場作業をする技能職の安全に関する注意喚起や安全作業の啓蒙を実施し、労働災害を低減するための活動を継続してゆく。

  ・UEX安全大会(年1回・全社及び一部の関係会社)

  ・労働安全委員会(月1回・技能職のいる各事業所単位)

  ・本社労働安全委員会(月1回・労働安全委員長、支店長、事務局)

  e. 物流センターの環境整備

   老朽化する物流センターの建屋、設備の刷新・近代化を通じて現場で働く技能職の労働環境の整備に注力

    する。また労働組合と定期的に意見交換を実施し、過重労働の軽減や時間外労働の削減を促進してゆく。

  2) キャリア形成支援のための教育研修や啓蒙活動の実施

  a. 年に一度、社員研修プログラムを見直し、新入社員から経営幹部に至るまであらゆる階層が職掌別・資格

  別に履修できる豊富な研修カリキュラムの充実に努めると同時に、社員の機会損失にならないよう、各部署

  の上長に対し、研修対象者・研修時期・研修内容について事前アナウンスを実施し、履修を促してゆく。

  b. プログラムの中に女性専用の研修を複数盛り込み、資格ごとの女性社員の受講を推進する。

  c. 当社物流センター、メーカー工場の見学・視察を通じて取扱商品に関する知識や製造工程を理解する機会 

  を作ると同時に業界団体の研修や試験制度を社内の昇級制度に組み入れ、社員のスキルアップにつなげる。

  3) 多様性を受け入れ尊重する組織風土・文化の醸成

  a. 中途採用社員は任意で翌年度の新入社員研修が受講可能であり、今後もこの制度を拡充してゆく。

  b. いわゆる第二新卒者に対して新卒社員同様にインストラクター制度(先輩社員によるマンツーマン指導) 

  を半年間適用する。

  c. 年に一度、ES調査(従業員満足度調査)を実施し、事務所・部署ごとに内在する諸問題・人間関係等を 

  解析し、中途採用の多い中、軋轢のない組織風土の醸成に努める。