2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    岸  本  則  之

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

令和6年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

7

26

62

46

20

8,951

9,112

所有株式数
(単元)

0

6,653

1,116

30,495

5,436

207

75,965

119,872

12,800

所有株式数
の割合(%)

0.00

5.55

0.93

25.44

4.53

0.17

63.37

100.00

 

(注)  自己株式980,573株は、「個人その他」に9,805単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。なお、自己株式980,573株は株主名簿記載上の株式数であり、令和6年3月31日現在の実質的な

   所有株式数でもあります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

岸  本  則  之

昭和31年3月4日生

昭和54年3月

当社入社

平成11年6月

理事総務部長

平成13年6月

取締役経営企画担当兼総務部長

平成17年6月

常務取締役経営企画・経理担当兼総務部長

平成23年6月

専務取締役経営企画・経理担当兼総務部長

平成24年4月

代表取締役社長(現任)

(注)4

319

取締役

秀  髙  雅  紀

昭和38年6月20日生

昭和61年4月

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

平成23年10月

当社入社

平成27年4月

当社経営企画部長

平成30年6月

当社執行役員経営企画部長

令和5年6月

当社取締役執行役員総務・経理担当兼経営企画部長

令和6年4月

当社取締役常務執行役員経営企画・総務・経理担当(現任)

(注)4

34

取締役

合  瀨  雄 介

昭和39年7月25日生

平成元年4月

当社入社

平成21年11月

当社九州支店長 

平成28年4月

当社大阪支店長

令和元年6月

当社執行役員大阪支店長

令和4年4月

当社執行役員ユーザー営業部長

令和6年4月

当社執行役員営業統括(現任)

令和6年6月

当社取締役(現任)

(注)4

14

取締役

伊 藤 哲 夫

昭和29年6月20日生

昭和54年4月

環境庁入庁

平成13年1月

内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)

平成15年7月

東西センター(アメリカ合衆国)客員研究員

平成16年7月

環境省自然環境局総務課長

平成17年7月

環境省大臣官房会計課長

平成18年7月

財務省長崎税関長

平成20年7月

環境省大臣官房審議官(併任:水環境担当審議官)

平成22年8月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

平成24年8月

環境省自然環境局長

平成25年7月

環境省 退職

平成26年3月

一般財団法人国民公園協会専務理事

平成26年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

小 佐 井 優

昭和25年8月31日生

昭和48年4月

住友商事株式会社入社

平成8年6月

米国住友商事ヒューストン支店鋼管部長

平成14年4月

住友商事株式会社大阪鋼管・厚板・輸送機材部長

平成16年4月

同社鋼管本部国内鋼管事業部長

平成18年6月

住商パイプアンドスチール株式会社代表取締役社長

平成22年4月

住商鋼管株式会社代表取締役社長

平成27年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

新 倉 陽 子

昭和39年10月25日生

昭和62年4月

日本電信電話株式会社入社

平成12年4月

NTTドコモ静岡支店法人部長

平成19年4月

株式会社NTTデータヘルスケア事業本部部長

平成23年7月

同社グローバルビジネス事業本部部長

平成29年10月

鈴与株式会社参与

平成30年10月

株式会社フジドリームエアラインズマーケティングコミュニケーション部WEBマーケティンググループリーダー

令和2年8月

出光興産株式会社デジタル・ICT推進部コミュニケーションリード

令和5年6月

同社退社

令和6年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

森  強 志

昭和34年3月3日生

昭和57年4月

当社入社

平成2年12月

当社退社

平成5年2月

当社再入社

平成19年6月

経理部長

令和元年6月

監査役(現任)

(注)5

1

常勤監査役

寺 井  亨

昭和34年9月6日生

昭和57年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

平成20年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)大阪営業事務部部長

平成22年4月

同行営業事務部部長

平成23年5月

株式会社みずほ銀行 みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社出向

平成23年9月

同社専務取締役

平成28年4月

みずほデリバリーサービス株式会社(平成31年4月合併によりみずほビジネスサービス株式会社となる。)専務取締役

平成31年4月

みずほビジネスサービス株式会社専務取締役

令和元年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

小 川 亮 太 郎

昭和59年12月23日生

平成25年12月

小川法律事務所入所(現任)

令和5年6月

公益社団法人日本不動産鑑定協会不動産鑑定士調停センター運営委員会委員(現任)

令和6年6月

当社監査役(現任)

(注)6

368

 

(注) 1  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

2  取締役伊藤哲夫、小佐井優及び新倉陽子は、社外取締役であります。

3  監査役寺井亨及び小川亮太郎は、社外監査役であります。

4  取締役岸本則之、秀髙雅紀、合瀨雄介、伊藤哲夫、小佐井優及び新倉陽子の任期は、令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役森強志及び寺井亨の任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役小川亮太郎の任期は、令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7  当社では、業務執行体制を強化し責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりです。

役名

職名

氏名

生年月日

常務執行役員

経営企画・総務・経理担当

秀 髙 雅 紀

昭和38年6月20日生

執行役員

営業統括

合 瀨 雄 介

昭和39年7月25日生

執行役員

九州支店担当

兼大阪支店長

島 田 明 佳

昭和40年5月18日生

執行役員

経理部長

西   一 紀

昭和41年6月8日生

執行役員

北陸支店担当

兼流通営業部長

山 本 敏 哉

昭和42年7月13日生

執行役員

総務部長

庄 司 一 朗

昭和42年9月28日生

執行役員

プロジェクト営業部長

丹 羽 成 彦

昭和38年11月2日生

執行役員

経営企画部長

原 島 浩 樹

昭和44年1月27日生

執行役員

チタン室担当

兼仕入部長

番 塲 義 信

昭和45年6月28日生

執行役員

ユーザー営業部長

仲   隆 文 

昭和45年8月8日生

執行役員

物流担当

榎     章

昭和38年8月17日生

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
 社外取締役伊藤哲夫氏は、長年にわたり環境省において要職を歴任し、内閣官房内閣参事官の経験もあり、環境行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
 社外取締役小佐井優氏は、住友商事株式会社で要職を歴任後、住商鋼管株式会社において代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。

社外取締役新倉陽子氏は、長年に亘ってNTTグループで培ったITに関する知見と、その後、上場会社で重職を歴任した豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、企業経営に有用な助言が期待できるものと判断し、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するため社外取締役に選任いたしました。

社外監査役はそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定・職務執行に係る適法性について意見を表明しております。

社外監査役寺井亨氏は金融機関勤務による豊富な知識と経験から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っております。
 社外監査役小川亮太郎氏は、弁護士としての豊富な経験と見識を有しております。当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役の職務執行状況を監査することができると判断し、社外監査役に選任いたしました。同氏は弁護士でありますが当社と顧問契約は締結しておりません。
 社外取締役3名及び社外監査役2名の計5名全員について、当社との間には人的関係、資本的関係他の特別な利害関係はなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任基準は定めておりませんが、独立性に関する要件を満たしたうえで、専門的な知見や業務経験を有した方を選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 

 統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、それぞれの専門分野における豊富な経験と高い見識から、取締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当社企業集団の現状及び監査上の重要課題等について意見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するとともに、内部監査室と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社UEX管材

神奈川県
伊勢原市

12,800

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

90.0

当社との間で商品の売買関係があります。当社は同社に対し本社事務所、倉庫等を賃貸しております。
当社取締役1名が同社取締役を兼務。

日進ステンレス株式会社

神奈川県
川崎市川崎区

20,000

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

100.0

当社との間で商品の売買関係があります。当社は同社の本社事務所・倉庫の賃貸借契約について連帯保証しております。
当社取締役1名が同社取締役を兼務。

令和特殊鋼株式会社

(注)2.4

東京都中央区

280,000

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

100.0

当社との間で商品の売買関係があります。

当社取締役1名が同社取締役を兼務。

株式会社ナカタニ

(注)4

埼玉県
さいたま市浦和区

10,000

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

67.3

当社との間で商品の売買関係があります。
 

ステンレス急送株式会社

東京都江東区

10,000

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

100.0

当社の商品の配送業務を行っております。当社は同社に対し事務所、駐車場を賃貸しております。
当社取締役1名が同社監査役を兼務。

株式会社大崎製作所

福島県
いわき市

15,500

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

100.0

当社は同社の銀行借入契約について連帯保証しております。
 

上海威克斯不銹鋼
有限公司
(注)2

中華人民共和国
上海市

 (千USドル)
2,000

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

100.0

当社から機械設備の購入を行っております。

上野エンジニアリング
株式会社

東京都品川区

60,000

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

100.0

当社から資材を購入しております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 令和特殊鋼株式会社及び株式会社ナカタニについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    令和特殊鋼株式会社

  主要な損益情報等   (1) 売上高       10,147,976千円

             (2) 経常利益        326,391 〃

             (3) 当期純利益       240,657 〃

             (4) 純資産額       3,181,445 〃

             (5) 総資産額       7,728,104 〃

  株式会社ナカタニ

  主要な損益情報等   (1) 売上高        5,480,885千円

             (2) 経常利益        473,419 〃

             (3) 当期純利益       311,693 〃

             (4) 純資産額       2,232,074 〃

             (5) 総資産額       3,598,165 〃

沿革

 

2 【沿革】

当社は、昭和25年10月4日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立されたものであり、当社は合併に先立ち昭和55年2月20日本店を東京都品川区中延三丁目9番7号に移転し、同日商号も上野金属産業株式会社に変更しました。

当社は、昭和57年4月1日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面金額 500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併し、同年6月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありましたので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社について記載しております。

 

昭和30年1月

東京都中央区宝町に株式会社雄司商店を設立、ステンレス・特殊鋼の販売を開始。

昭和31年2月

株式会社上野雄司商店に商号変更。

昭和37年7月

上野金属産業株式会社に商号変更。

昭和44年1月

子会社東海金属株式会社を設立。

昭和45年3月

東京都江東区に東京配送センターを開設。

昭和49年7月

子会社上野エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)。

昭和49年10月

大阪府大阪市西区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設。

昭和50年7月

静岡県三島市に総合ストックセンター(現・三島スチールサービスセンター)を開設。

昭和50年11月

新潟県新潟市に北陸営業所(現・北陸支店)を開設。

昭和51年1月

総合ストックセンター敷地内に東海営業所を開設。

昭和51年4月

宮城県仙台市に東北営業所(現・東北支店)を開設。

昭和52年4月

福岡県北九州市小倉北区に九州営業所(現・九州支店)を開設。

昭和55年4月

シンガポール事務所を開設。

昭和56年8月

神奈川県伊勢原市に伊勢原スチールサービスセンターを開設。

昭和58年7月

愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を開設。

昭和61年4月

子会社ステンレス急送株式会社を設立(現・連結子会社)。

昭和61年7月

東京配送センター隣接地に東京営業所を開設。

昭和62年4月

スチール管材株式会社(現・株式会社UEX管材)の全株式を取得、同社事業(鋼管・鋼材・継手・バルブ類の販売)を継承(現・連結子会社)。

平成元年2月

東海金属株式会社を吸収合併。株式会社上野メタレックスに商号変更。

平成元年7月

福島県郡山市に郡山出張所(後に郡山営業所)を開設。

平成2年3月

東京営業所を廃止。

平成2年10月

社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に株式を店頭登録。

平成3年1月

群馬県太田市に関東営業所を開設。

平成3年5月

東北営業所(現・東北支店)を宮城県柴田町へ移転。

   〃

大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転。

平成3年11月

特殊発條興業株式会社との共同出資(当社45%出資)により株式会社UTSを設立。当社のステンレス鋼製座金の販売に関する営業を同社に譲渡。

平成4年7月

九州営業所(現・九州支店)を福岡県北九州市若松区へ移転。

平成5年12月

大阪支店を大阪府大阪市西区へ移転。

平成6年2月

株式会社三益UEXを設立。株式会社三益製作所から鋼管製造用機械及び鋼管精密加工部品の製造・販売に関する営業を譲受ける。

平成6年4月

スチール管材株式会社が株式会社UEX管材に商号を変更。同社に対し当社の神奈川営業所の営業を譲渡し、同営業所を廃止。

平成6年7月

配管機材の販売事業を営むキタノックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。

平成6年8月

本店を東京都品川区へ移転。

平成7年3月

インテリア製品の企画・設計・販売事業を営む株式会社ステイドの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。

平成8年3月

大阪支店を大阪府大阪市大正区へ移転。

平成9年3月

郡山営業所を廃止。

平成10年10月

株式会社UEXに商号変更。

平成12年9月

キタノックス株式会社の株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。

平成13年3月

名古屋営業所を愛知県名古屋市南区へ移転。

平成13年4月

半導体装置用ステンレス鋼管販売事業を営む日進ステンレス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。

平成14年4月

家庭用ステンレス鋼製品の製作・販売事業を営む上海富田不銹鋼製品有限公司 (現・上海威克斯不銹鋼有限公司、中華人民共和国上海市)を子会社とする(現・連結子会社)。

平成14年5月

有圧換気扇用ウェザーカバーのOEM生産事業を営む株式会社大崎製作所の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。

平成14年7月

関東営業所を栃木県河内町(現・宇都宮市)へ移転。

平成15年5月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設。

平成16年4月

シンガポール事務所を廃止。

平成16年12月

当社株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場(日本証券業協会への登録を取消)。

平成20年4月

株式会社ステイドの全株式売却に伴い同社を関係会社から除外。

平成20年5月

台湾でのチタン展伸材販売のため大盈貿易有限公司との共同出資(当社40%出資)により奕盈貿易股有限公司を設立。

平成20年10月

鋳造品・鍛造品・機械部品などの設計・加工事業を営む株式会社ナカタニの株式を取得(現・連結子会社)。

平成21年5月

株式会社UTSを清算。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

平成22年5月

関東営業所を廃止。

平成22年10月
 

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成23年3月

福岡営業所を廃止。

平成24年4月

奕盈貿易股有限公司を清算。

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成26年2月

株式会社三益UEXの全株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。

令和元年8月

ステンレス鋼・構造用鋼・磁石等の卸売業を営む住商特殊鋼株式会社(現・令和特殊鋼株式会社)の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。

   〃

株式会社ナカタニの株式を33.6%保有する令和特殊鋼株式会社を完全子会社としたため、当社は同社の株式を67.3%保有することとなり、同社を子会社とする(現・連結子会社)。

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。