シャルレ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シャルレ）と子会社２社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)レディースインナー等販売事業

レディースインナー等販売事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。

(2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業

ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業については、株式会社ＴＫＳにおいて、ウルトラファインバブル技術製品（シャワーヘッド等）及び水回り製品等の製造及び販売を行っております。また、株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴにおいて、シャワーヘッド及び水回り商品等をECサイト他にて販売しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる経済活動の正常化が加速し、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな持ち直しが持続しました。一方で、不安定な為替相場や金融政策の転換及び原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、前連結会計年度を初年度とする５か年の中期経営計画（「シャルレビジネス事業の再生」及び「新規事業開発による新たな柱の創造」）に積極的に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境の急速な変化に対応し、サステナビリティやデジタル化に向けた取り組みが、益々重要性を増している社会や経済の動向及び2025年11月に創業50周年を迎える時期を好機と捉え、現行の中期経営計画を見直し、2024年５月13日に新たな中期経営計画を公表いたしました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)シャルレグループの新たな中期経営計画について」に記載のとおりです。

なお、2024年４月１日付にて、本社ビルを兵庫県神戸市須磨区から本店所在地がある兵庫県神戸市中央区に移転いたしました。また、旧本社ビルの固定資産（土地・建物）につきましては、2024年３月28日に第三者に譲渡いたしました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（レディースインナー等販売事業）

営業施策面におきましては、ビジネスメンバー向けのインセンティブ付コンテスト「シャルレライジングコンテスト2023」を９月～11月にかけて実施いたしました。

商品面におきまして、衣料品類では、４月に皮膚の動きにフィットする当社独自の特許技術を用いたブラジャーやガードル「シャルレミライ」を発売し、９月には簡単に装着でき腰まわりを無理なくサポートする腰ケア商品を発売し、いずれも高い商品評価を得られました。

化粧品類では、化粧品ブランド発売20周年を記念した特別限定商品を発売するとともに、販促キャンペーンを実施し、売上高は好調に推移いたしました。また、健康食品類では、８月にさつまいも発酵クエン酸を原料とした希釈タイプの清涼飲料水「黒こうじの恵み」を、12月に黒しょうがと高麗人参などの天然由来の成分を配合した、しょうが湯「ほっと黒しょうが」を数量限定で発売いたしました。

以上の結果、売上高は120億83百万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面につきましては、６月から価格改定を実施し、粗利高の維持及び固定費削減に努めた結果、セグメント利益は3億41百万円（同111.5％増）となりました。

（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）

営業施策面におきましては、美容への作用が期待できる節水シャワーヘッドの各種展示会への出展や卸売先の新規開拓などに継続して取り組み、OEM製品の生産やホテルや美容室などの事業者向け販路の拡大に向けた取り組みも継続しております。

製品面におきましては、ウルトラファインバブル技術を活用し、消費者の嗜好に合わせた新規製品の開発や卸売先のオリジナル製品の開発などを進めるとともに、各方面と協働し異分野での技術転用の可能性についての研究開発に取り組み、同技術を活用した「土壌障害の予防または改善剤」に関する特許権を取得いたしました。

以上のような取り組みを行いましたが、シャワーヘッド市場における新規参入業者の増加などによる競争はさらに進行しており、特にEC販売における価格競争は激化していることから、売上高は10億96百万円（同17.7％減。セグメント間の内部取引高を含む）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度において原材料高騰への対応が課題であった連結子会社である株式会社ＴＫＳの真鍮部品・金属切削加工事業を、2023年３月31日を効力発生日とした会社分割（新設分割）により新設会社に譲渡（同時に、当該新設会社の株式譲渡を実施）したことにより利益率が改善し、2億73百万円（同82.0％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加14億65百万円、投資有価証券の増加9億81百万円、主に本社移転などにともなう有形固定資産の減少7億81百万円、商品及び製品の減少3億21百万円、流動資産のその他の減少3億33百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億8百万円増加し、213億94百万円となりました。なお、流動資産のその他の減少の主な要因は、未収還付法人税等の減少1億99百万円、未収消費税の減少1億44百万円等によるものであります。

　負債は未払金の増加5億58百万円、移転損失引当金の増加1億12百万円、賞与引当金の減少81百万円、事業整理損失引当金の減少73百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億95百万円増加し、30億75百万円となりました。

　純資産は親会社株主に帰属する当期純利益5億85百万円の計上、剰余金の配当1億26百万円等により、前連結会計年度末に比べ5億12百万円増加し、183億19百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は85.6％（前連結会計年度末は86.9％）となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は131億68百万円（同0.6％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は5億57百万円（同122.1％増）、経常利益は6億15百万円（同104.1％増）となりました。主に本社移転にともなう特別利益として固定資産売却益4億43百万円、特別損失として本社移転費用3億65百万円、固定資産除却損28百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は5億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7億40百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億63百万円増加し、126億87百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億7百万円の収入となりました（前連結会計年度は7億33百万円の支出）。主な要因は、税金等調整前当期純利益6億83百万円、減価償却費及びその他の償却費4億77百万円、固定資産売却益4億43百万円、棚卸資産の減少3億14百万円、未払金の増加2億52百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億17百万円の収入となりました（同10億85百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の売却による収入16億9百万円、投資有価証券の取得による支出9億99百万円、有形固定資産の取得による支出2億72百万円、無形固定資産の取得による支出1億31百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億60百万円の支出となりました（同1億93百万円の支出）。主な要因は、配当金の支払額1億26百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、卸売、小売を主としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

a.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（レディースインナー等販売事業）

売上高については、コロナ禍により中止や縮小をしていたインセンティブ付コンテスト実施の効果に加え、化粧品類において、当社での化粧品ブランド発売20周年を記念した販促キャンペーンなどが貢献し、120億83百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

主要定番商品において原材料価格やエネルギー資源の高騰に対して価格改定を進めましたが、在庫ロスの増加もあり、売上総利益は前年を下回りました。また、前年より取り組んでいた物流体制の見直しや人件費などの固定費削減の効果もあり、セグメント費用については117億42百万円（同0.5％減）となりました。

以上のことから、セグメント利益は3億41百万円（同111.5％増）となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が8億89百万円増加したことなどにより、194億43百万円となりました。

（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）

売上高は、主力製品であるシャワーヘッドのホテルや美容室などの事業者向け販売に積極的に取組んだものの、EC販売は大幅に減少したことにより、10億96百万円（同17.7％減。セグメント間の内部取引高含む）となりました。

セグメント費用については、広告宣伝費や販売促進費を抑制したこと、売上減少にともない販売手数料や発送配達費が減少したこと、赤字事業であった金属切削加工事業を株式譲渡したことなどにより、8億23百万円（同30.4％減）となりました。

以上のことから、セグメント利益は2億73百万円（同82.0％増）となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が5億75百万円増加したことなどにより、19億57百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源につきましては、主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の中期経営計画に関するシステム投資、新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して自己資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であり、資金の流動性についても、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれ独立した経営単位として各事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、当社と連結子会社２社がそれぞれの事業を基礎とした商品及び製品別の２つのセグメントから構成されており、「レディースインナー等販売事業」、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「レディースインナー等販売事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」は、水回り製品（節水シャワーヘッド等）の製造販売事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　(1)セグメント利益の調整額△60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円、セ

グメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管

理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額4百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　(1)セグメント利益の調整額△57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額△6百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。