社長・役員
略歴
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1994年 4月 2000年 4月 2004年 6月 2004年12月 2006年 3月 2006年 5月 2007年 6月 2007年 6月 2008年12月 2008年12月
2021年 6月 |
伊藤忠商事㈱ 入社 当社 入社 取締役 代表取締役副社長 ㈱がいＳ（現㈱Ｓａｎｋｏ ＩＢ）代表取締役 当社 取締役 退任 当社 取締役兼代表執行役社長 ㈱シャルレ（㈱ＢＣ）代表取締役社長 当社 取締役兼代表執行役社長 退任 ㈲サザンイーグル （現㈲Ｇ＆Ｌ） 代表取締役（現任） 当社 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
18 |
34 |
32 |
7 |
5,079 |
5,174 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
4,800 |
2,211 |
27,871 |
13,002 |
12 |
112,868 |
160,764 |
9,850 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
2.99 |
1.38 |
17.34 |
8.09 |
0.01 |
70.21 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式251,000株は「個人その他」に2,510単元が含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役社長 |
林 勝哉 |
1969年２月３日生 |
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(注)2 |
843 |
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取締役 |
高畑 則雄 |
1962年２月10日生 |
|
(注)2 |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 |
千本松 重雄 |
1969年９月27日生 |
|
(注)2 |
4 |
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取締役 |
濵野 正治 |
1962年１月３日生 |
|
(注)2 |
2 |
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|
取締役 |
石岡 弘幸 |
1972年12月２日生 |
|
(注)2 |
－ |
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|
取締役 （監査等委員） |
吉田 金吾 |
1952年２月12日生 |
|
(注)3 |
－ |
||
|
取締役 （監査等委員） |
岸本 達司 |
1960年６月16日生 |
|
(注)3 |
－ |
||
|
取締役 （監査等委員） |
井出 久美 |
1964年12月11日生 |
|
(注)3 |
－ |
||
|
取締役 （監査等委員） |
茂永 崇 |
1976年６月15日生 |
|
(注)3 |
－ |
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計 |
850 |
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（注）１ 監査等委員である取締役吉田金吾、岸本達司、井出久美及び茂永崇は社外取締役であります。
２ 2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
②取締役会のスキル・マトリックス
当社は、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、当社グループの将来像を見据えたビジョン及び中期経営計画等に照らして、各取締役に対し、以下の分野における知識・経験を活かした能力（スキル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。（下表では、各取締役に期待する専門性・スキルを最大４つまで示しております。）
（スキル・マトリックス）
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氏名 |
経営戦略 |
営業 |
商品開発・ マーケティング |
財務・会計 |
人事労務・ 人材開発 |
IT・ デジタル |
法務・ リスクマネジメント |
新規事業開発 |
サステナ ビリティ |
業界の知識・ 経験（訪問販売・MLM） |
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林 勝哉 |
● |
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|
|
|
|
● |
● |
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高畑 則雄 |
● |
● |
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|
|
|
|
|
● |
|
千本松 重雄 |
|
|
|
● |
|
● |
|
● |
|
● |
|
濵野 正治 |
|
|
|
|
● |
|
● |
|
● |
● |
|
石岡 弘幸 |
|
|
● |
|
|
|
|
|
● |
● |
|
吉田 金吾 |
|
|
|
● |
|
|
|
|
● |
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|
岸本 達司 |
|
|
|
|
|
|
● |
|
● |
|
|
井出 久美 |
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|
|
● |
|
|
|
|
● |
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茂永 崇 |
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|
● |
|
● |
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（スキルの項目及び選定理由）
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スキル項目 |
選定理由 |
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経営戦略 |
当社グループを取り巻く事業環境が変化するなか、的確な経営判断を行い、グループビジョンの実現に向けて事業改革を遂行するための経営戦略構築に必要な幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため |
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営業 |
市場環境が変化するなかで、消費者の嗜好の傾向を的確に捉え、多様な商品・サービスの提供を強化・展開するためには幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため |
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商品開発・ マーケティング |
消費者の嗜好の傾向を的確に捉え、安心・安全、かつ品質のよさに着目した商品の開発・提供を強化し、市場環境が多様化するなかで具体的なマーケティング・ブランディングを展開するためには幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため |
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財務・会計 |
財務・収益体質への改善に取り組み、ステークホルダーへの適正な利益還元を実現するには、盤石な財務戦略を構築するための幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため |
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人事労務・人材開発 |
自律・協働の精神をもった従業員の育成・成長、多様な働き方を推進し、人的資本を最大限に発揮させる人事戦略を策定するためには幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため |
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IT・デジタル |
安心・安全で多様なサービスの提供を具現化するために事業のデジタル化を推進し、IT技術を取り入れたビジネス環境を構築するためには高い知見と経験を持つ取締役が必要であるため |
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法務・ リスクマネジメント |
コンプライアンス遵守を踏まえたリスク管理は、事業活動としての基盤であって、社会に対して持続可能な成長を実現するためには的確な知見と経験を持つ取締役が必要であるため |
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新規事業開発 |
海外での事業展開、国内での事業の多角化戦略を実現するためには、海外文化や事業環境等の多様性を理解し、グローバルな視点や成長投資における先見性などを備えた幅広く高い知見と経験を持つ取締役が必要であるため |
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サステナビリティ |
環境や社会（経済）等の課題に取り組み、企業として持続可能な成長を実現し、社会への貢献を行うことが重要であり、社会との共存共栄を図るためには、幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため |
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業界知識・経験 （訪問販売・MLM） |
当社グループの中核事業である訪問販売事業及び連鎖販売事業を安定的に提供し続けるには、業界の習慣、規制及びルールを熟知し、変化する市場環境において具体的な施策を展開することができる深い知見と経験を持つ取締役が必要であるため |
③社外役員の状況
当社の社外取締役は、４名（すべて監査等委員。）であります。
社外取締役と、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員の要件を満たしている者を、独立性を有した社外取締役として選任しております。
※当社が定める「独立社外役員の独立性基準」については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.charle.co.jp/corporate/governance/）の「コーポレートガバナンス基本方針」に記載しております。
当社の社外取締役は、金融機関に在籍した豊富な経験と高い知見を有しているもの、弁護士として幅広い経験と見識を有しているもの、公認会計士として財務・会計に関する高い知見を有しているものが就任しており、客観的かつ公正な立場で監査体制の強化、経営の健全性確保、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス経営に貢献できることを期待して選任しております。
また、社外取締役の存在は当社グループの経営体制の強化とともに、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと考えております。
監査等委員である社外取締役の吉田金吾氏は、長年にわたり金融・財務分野に携わり、金融機関の法人部門や内部管理部門に在籍した豊富な経験及び知見に基づいて、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいております。また当社の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員長として、取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程における監督に尽力いただいており、適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の岸本達司氏は、弁護士の資格を有し、調停委員等に就任するなど幅広く活動され、また、当社のコンプライアンス委員会の委員長を務め、これまでも当社のコンプライアンス体制の確立に尽力いただいております。これまでの職務経験を通して培った専門的な知見を活かし、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいており、適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の井出久美氏は、公認会計士として財務及び会計の専門知識を有しており、これまでの職務経験を通して培った専門的知識を活かしつつ、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいており、適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の茂永崇氏は、弁護士の資格を有しており、民事調停委員等に就任するなど幅広く活動されており、これまでの職務経験を通して培った専門的な知見を活かし、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化並びにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス経営に大きく貢献いただいており、適任と判断しております。
④監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から、監査等委員会にて取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明、経営会議等の社内重要会議の報告及び内部監査室との定例ミーティング報告を受けております。また、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、情報共有や意見交換を行い、当社グループにおける執行業務や財産等に関する監査・監督を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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（株）ＴＫＳ （注）２ |
岐阜県岐阜市木ノ下町 |
10 |
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 |
100 |
役員の兼任及び出向者の派遣 |
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（株）ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ |
岐阜県岐阜市木ノ下町 |
1 |
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 |
100 |
役員の兼任及び出向者の派遣 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1975年11月 |
株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現 中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。 |
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1977年９月 |
本店を神戸市葺合区（現 中央区）に移転。 |
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1977年12月 |
「株式会社シャルレ」に商号変更。 |
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1980年２月 |
東京営業所を設置（1982年９月、東京支店と改称）。 |
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1982年10月 |
福岡営業所を設置。 |
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1982年11月 |
流通センターを神戸市中央区に設置（1987年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。 |
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1983年５月 |
札幌営業所を設置。 |
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1983年９月 |
本店を現在地（神戸市中央区）に移転。 |
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1985年10月 |
仙台営業所を設置。 |
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1988年４月 |
名古屋営業所を設置。 |
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1988年９月 |
大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。 |
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1989年４月 |
日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。 |
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1989年８月 |
シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。 |
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1990年３月 |
本社を神戸市須磨区に移転。 |
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1990年４月 |
東京支店を廃止。 |
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1990年10月 |
社団法人日本証券業協会（現 日本証券業協会）に登録。 |
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1991年４月 |
高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。 |
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1995年４月 |
京都営業所を設置。 |
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1997年４月 |
静岡営業所を設置。 |
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1998年４月 |
高松営業所を設置。 |
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1998年11月 |
大阪証券取引所（2013年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。 |
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1999年４月 |
組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。 |
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2003年８月 |
高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。 |
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2004年４月 |
名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。 福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。 |
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2006年６月 |
当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。 |
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2007年３月 |
子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。 |
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2008年10月 |
子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。 |
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2009年６月 |
機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。 |
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2010年４月 |
高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。 |
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2010年９月 |
株式会社ＢＣを清算。 |
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2020年４月 |
札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統合。名古屋支店、神戸第一支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本営業部に統合。 |
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2020年８月 2021年６月 2022年４月 2022年８月 2023年３月
2024年３月2024年４月 2024年６月 |
株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの株式を取得。 機関設計を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 東日本営業部、西日本営業部を営業部として統合。 株式会社田中金属製作所を新設分割し、新設会社を株式譲渡。分割会社（旧株式会社田中金属製作所）の商号を株式会社ＴＫＳに変更。 本社・流通センター（神戸市須磨区）を売却。 本社を本店所在地（神戸市中央区）に移転し、三宮オフィスを神戸市中央区に設置。 ポートアイランドオフィスを神戸市中央区に設置。 |