天満屋ストア

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「―」と表記しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。気候変動対応に対する取り組みについて、サステナビリティ委員会にて方針を決定、CO2等の温室効果ガス排出量など環境に関連する状況を各部署で共有し、全社での進捗状況の監視や内部統制委員会を通じて取締役会への報告等を行っております。今後もサステナビリティ委員会では、取締役会と連携しながら、推進施策の決定や全社の取り組みの監視を行ってまいります。

サステナビリティ委員会の概要

(2)戦略

当社は、気候変動に関連する将来的なリスクや機会を整理し、各リスクや機会が当社へ与える財務の影響について特定を行いました。気候変動に関連する将来的なリスクや機会の対応策については、現在実践中あるいは計画中の内容も含め、今後整理・検討してまいります。

今般特定したリスクや機会、及び対応策については、定期的な見直しを行うことで、気候変動に関する変化へ機動的に対応してまいります。

シナリオ分析の検討ステップ

シナリオ分析を以下のステップで行い、気候変動に対するリスクや機会を特定し、財務への影響を評価いたしました。

① 分析対象範囲・シナリオの特定

気候変動の影響を特定するため、分析対象の企業と事業、シナリオ及び分析の時間軸について特定しました。

・ 対象の企業：天満屋ストア

・ 対象の事業：小売事業

・ シナリオ：気温上昇２℃シナリオ／４℃シナリオ

・ 分析の時間軸：２℃シナリオ：2030年

　　　　　　　　 ４℃シナリオ：2050年

２℃シナリオは、主にGHG排出削減に関する政策が推進することによる移行リスクが想定されます。脱炭素に向けた各種政策が短期の時間軸で制定されることを想定し、2030年を分析の時間軸としました。

一方で4℃シナリオは、主に異常気象を主因とした物理リスクが想定されます。異常気象による物理リスクが顕在化するのは中長期の時間軸であると想定し、2050年を分析の時間軸としました。

② リスク項目の列挙

気候変動により生じると想定されるリスクと機会を分析しました。

その結果、当社では、２℃シナリオにおいては炭素税など規制が強化されることによる影響は大きいものの、一部でコスト削減機会も考えられるとともに、今後CO2排出量を削減することでリスクは軽減されると想定されます。一方で４℃シナリオでは異常気象の甚大化による物理的な被害のリスクが大きくなる可能性が高いことが分かりました。

③ 事業インパクトの評価

生じると想定されたリスクと機会について、リスクの分類を整理し、それぞれのリスクが財務へ与える影響を大・中・小で評価を行いました。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、ライフステージに応じた全年代の従業員が活き活きと働ける組織となるように、人財の育成と“人”への投資と労働環境の整備を積極的に行ってまいります。 なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、連結グループに属するすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを以下のとおり記載しております。

(人材育成方針)

中長期的に企業価値の向上を図るには、従業員一人一人の力が非常に大きく、採用・教育といった人財戦略は非常に重要と考え、ＯＪＴを中心として階層別の研修や部門別研修、外部講師による研修等、重点的に取り組んでまいります。

・階層別教育

・集合・ＷＥＢ研修

(社内環境整備方針)

従業員がやりがいを持って働ける環境づくりを行い一人一人のパフォーマンスを高めるとともに離職率を下げ定着率が上がるよう取り組んでおります。

・従業員エンゲージメントの向上

企業価値を高めていくためには、従業員個々人の成長や働きがいを高めることが重要であり、企業・従業員共に成長できるよう取り組んでまいります。

・働き方改革の推進　－　ワークライフバランスの充実　－

従業員一人一人の余暇の充実こそが仕事への活力が生まれるとの考えのもと、時間管理の徹底に取り組んでいます。

・ダイバーシティの推進

人財の多様性を尊重し、従業員一人ひとりが活き活きと働き、様々な分野で継続的に活躍できる環境づくりを目指しております。

・女性活躍推進

女性従業員がその能力を十分発揮し、活き活きと働き続けることのできる企業になることを目的に、女性店長の登用や女性管理職比率の向上に向け採用及び教育を強化してまいります。また、育児や介護と仕事の両立が図りやすい労働環境の整備にも努めてまいります。

・健康経営の推進

従業員が活き活き働ける組織・環境づくりのため、健康維持と増進に取り組んでおります。

(3)リスク管理

当社のサステナビリティ委員会では、気候変動関連のリスクを定期的に評価し、事業に与える影響を取締役会に報告します。サステナビリティ委員会の報告を踏まえ、担当部署にリスク対策を指示します。リスク対策は定期的にモニタリングを図るほか、次年度以降のリスク確認を行い、継続的なリスク管理を行ってまいります。

(4)指標及び目標

当社は、脱炭素社会の実現を目指すべく、自社の事業活動におけるCO2排出量を把握し、削減目標を達成するための施策を実行してまいります。

CO2排出量の把握

当社は、自社内でのCO2排出が環境へ与える負荷を認識し、削減のための取組みに反映するため、継続的にCO2排出量を把握してまいります。

CO2排出量削減目標の設定

当社では、「環境に配慮した取組みによる持続可能な社会の実現」を取組方針として掲げており、その実現のため、CO2排出量の削減目標を設定し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

CO2排出量削減目標

Scope１＋２

2030年度までに店舗運営に伴うCO2排出量原単位を50％削減（2016年度比）

2050年度までに店舗運営に伴うCO2排出量原単位を実質ゼロ（2016年度比）

また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

※労働者の男女の賃金の差異の目標については、現時点において指標を定めていないため、「―」としております。