人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数576名(単体)
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平均年齢42.8歳(単体)
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平均勤続年数19.2年(単体)
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平均年収4,595,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2024年2月29日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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576 |
(847) |
42.8 |
19.2 |
4,595 |
(注)1.従業員数は、正社員(正社員に準ずる者を含む)の期末在籍者数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員を記載しております。
2.従業員数欄の( )内に臨時雇用者数を外数で記載しております。臨時雇用者数は、契約社員、嘱託社員等の有期契約社員及びパートタイマー(1日8時間換算)の年間平均人員の合計を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
UAゼンセンジュンテンドー労働組合が結成されており、2024年2月29日現在における組合員数は1,580名であります。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
うち、正規 雇用労働者 |
うち、パート・有期労働者 |
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3.0 |
33.3 |
86.0 |
69.5 |
93.0 |
※パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(8時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する基本的考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点現在において当社が判断したものであります。
当社は、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念を掲げております。当社の主な出店地であるこれら地域は、高齢化・人口減少などの影響でこれまで需要を担ってきた商店等が後継者難により廃業するケースが相次いでいます。
当社はその受け皿の一つとして地域を支える「なくてはならないインフラ」であることを目指しております。したがいまして、持続可能な社会の実現、とりわけ、地域社会の継続・発展は当社にとっての持続的な成長及び企業価値向上にも資するものであると考えております。
(1)ガバナンス
当社は、急速に変化し続ける事業環境に対応するため、毎期、翌年の事業計画を策定する中で具体的な施策について計画し、取締役会において実行の意思決定をいたします。今後取締役会の中で活動内容の報告を行い、活動の推進を行っていきます。
(2)リスク管理
当社は、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握する過程で、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案、施策の進捗状況管理を行っていく予定です。
(3)サステナビリティに関する重要項目及び具体的な取組み
当社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、SDGs宣言を定め、これを基本方針として様々な取組みを行っております。概要は以下のとおりであります。
1.地域を支えるインフラへ
地方都市、中山間地、離島の持続可能な生活基盤となる、生活になくてはならない商品、サービスを提供するインフラとして、地域の事業と暮らしを支えてまいります。
(主な取組み)
・地域生活の利便性維持・向上に向けた地方都市、中山間地域、離島への出店や、園芸機械、自転車の修理サービスの提供
2.環境との調和
省エネ・省資源などの事業活動を通じた環境負荷低減と、循環型農業実現に繋がる取り組みを通じて、地域と地球の環境保全に貢献してまいります。
(主な取組み)
・店舗照明のLED化やバッテリー式フォークリフトの導入
・再生可能エネルギーの活用
・出雲の森プロジェクトへの支援(森林保全)
・地元の牧場と連携した牛糞リサイクル推進
(指標及び目標)
目標:CO2排出量2030年までに2013年度比で60%削減
CO2排出量の状況
2013年度 |
2022年度 |
削減率 |
24,024t-CO2 |
11,807t-CO2 |
51.2% |
3.豊かな地域社会の形成
地域経済活性化に繋がる取り組みや、次世代人材の育成、地域の防災対応強化に向けた取り組みを通じて、持続可能で豊かな地域社会の実現を目指します。
(主な取組み)
・地域での積極的な人材採用、地元学生の職場体験受入
・自治体との災害対策連携協定の締結と災害物資備蓄等による対応強化
・地元学生の職場体験受入
・地元企業との取引、商品仕入
4.働きがいのある企業づくり
人権の尊重と労働安全衛生の徹底のもと、社員一人ひとりにとって働きやすく、働き甲斐を持てる環境を提供してまいります。
(人材育成方針)
当社は志・経営理念の実現のため、社員のスキルや知識習得に関しても、経営における重要な事項と捉え、研修・セミナーの受講など必要な機会を積極的にとらえるよう随時奨励しております。
(社内環境整備方針)
当社は、様々な人材の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、多様な人材を採用していく方針をとっております。また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の社員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。成果を出していることが認められた者については、適切に相応の評価を行い、それに基づき処遇を向上させる決定をしております。特に女性活躍推進は重要かつ喫緊の課題として取り組んでまいります。
(主な取組み)
・女性の活躍推進に関する行動計画の策定
・人材育成強化に向けた階層・職務別研修や資格取得支援の充実
・勤務間インターバル制度、団体長期障害所得補償制度の導入、両立支援制度整備などの就労環境整備
・障害のある方にも働きやすい施設整備・環境改善
・協会けんぽ島根支部「健康事業所宣言」の実施
(指標及び目標)
・女性正社員の積極採用の継続
目標:毎年6名以上または30%以上
年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
人数 |
4人 |
7人 |
6人 |
割合 |
24% |
33% |
35% |
・資格取得支援制度と取得率
人材育成の指標として「DIYアドバイザー」等各種資格の取得を定めています。取得推進のため試験用研修、受験費用補助、資格手当の支給などを行っています。
資格名称 |
2022年度(62期) 取得者 |
2023年度(63期) 取得者 |
2023年度(63期) 末時点総取得者数 |
2024年度目標 |
DIYアドバイザー |
24 |
25 |
195 |
30 |
グリーンアドバイザー |
14 |
26 |
81 |
20 |
自転車安全整備士 |
12 |
11 |
227 |
15 |
毒劇物取扱責任者 |
2 |
9 |
186 |
10 |
危険物取扱乙四種 |
11 |
6 |
317 |
10 |
電気工事士 |
3 |
6 |
23 |
5 |
衛生管理者 |
2 |
1 |
15 |
1 |
5.誠実・公正でサステナブルな事業活動
コンプライアンス徹底のもと、健全で透明性の高い経営体制を確立し、ステークホルダーの皆様から信頼される、サステナブルな事業活動を実践してまいります。
(主な取組み)
・コーポレートガバナンス体制の構築と情報の積極開示
・コンプライアンス体制整備と継続的啓発の実施
・地域や環境と調和する持続可能な事業活動の追及