ジュンテンドー

３【事業の内容】

　当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社及び非連結子会社１社で構成されております。

　なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、物価高の影響により一部弱い動きが見られましたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことによる社会経済活動の正常化と各種イベントの復活の効果から、景気は全体的には緩やかに回復へと向かいました。個人消費につきましても、外出機会増加とサービス消費の復活や賃上げの広がりにより所得環境が上向いたことから、改善の動きが見られました。しかしながら、円安や海外情勢の影響による原油価格の高止まりや食品、日用品等幅広い分野での物価上昇により、実質所得は伸び悩み、本格的な消費回復には至りませんでした。今後の見通しとしましては、不安定な海外情勢による地政学リスクの増大、円安の影響からくる原油価格の高止まりや物流におけるいわゆる２０２４年問題によるコスト上昇等の要因から物価上昇がさらに進み、実質所得が悪化することにより消費が低迷し、景気が後退することが懸念されます。

　営業収益につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に、継続して商品力の強化に取り組んでまいりました。売上の推移としましては、春から初夏にかけての天候不順や、暖冬による季節商品の伸び悩み等による影響に加え、幅広い分野における物価高による顧客の買い控え等もあり、客数が大きく減少し、前事業年度を下回りました。商品部門別では、家庭雑貨・家庭電器部門では、猛暑、暖冬により衣料洗剤や、殺虫忌避剤が好調だった一方、冬物商品が不振となりました。園芸農業部門では、商品力や鮮度管理強化に継続して取り組んでいることもあり、堅調に推移し、特に刈払機等の園芸機械類や野菜苗、切り花等は継続して好調でした。資材工具部門では、継続してプロユースの取り込みに注力しているところではありますが、市況変化等の影響から、合板等の木材関連商品が伸び悩みました。その他、価格を見直したペット関連商品では、フードを中心に好調に推移いたしました。

　売上高減少の他、物価上昇と価格競争の影響を受け、売上総利益は減少し、販売費及び一般管理費におきましては、抑制に努めてまいりましたが、人的投資を重視する施策による人件費の増加や新店投資に伴う減価償却費負担の増加が影響し、営業利益、経常利益、当期純利益とも前事業年度を下回りました。

　以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の財政状態は、総資産が385億９百万円で前事業年度末比６億２千９百万円の増加、負債が256億８千万円で前事業年度末比５億２千５百万円の増加、純資産が128億２千８百万円で前事業年度末比１億４百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は446億５千３百万円で、前事業年度比３億１千１百万円（0.7％）の減少となりました。うち売上高は、437億６千４百万円で、前事業年度比２億９千３百万円（0.7％）の減少となり、営業収入は８億８千８百万円で、前事業年度比１千７百万円（2.0％）の減少となりました。

　商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が118億７千８百万円で前事業年度比１億１千３百万円の減少、園芸農業・資材工具が236億１千２百万円で前事業年度比１億８千万円の減少、趣味・嗜好が77億２千８百万円で前事業年度比１億４千４百万円の増加、その他の売上が２百万円で前事業年度比微減、関連事業が５億４千２百万円で前事業年度比１億４千３百万円の減少となりました。

　損益面におきましては、営業利益は３億１千９百万円で、前事業年度比５億８千７百万円（64.8％）の減少となり、経常利益は３億１千７百万円で前事業年度比６億５百万円（65.6％）の減少、当期純利益は１億８千８百万円で、前事業年度比１億９千３百万円（50.6％）の減少となりました。

　店舗につきましては、ホームセンター２店の開店と、３店の全面改装を実施し、ホームセンター２店及びブックセンター１店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は128店（ホームセンター125店、ブックセンター３店）となり、前事業年度末比１店の減少となりました。

　なお、2024年１月、当社は島根県農業協同組合との間で、協業に向けた協議を開始することに関し、基本合意いたしました。本合意は、協業により双方の持つ経営資源や経営ノウハウを相互に有効活用し、地域の農業を支える基盤として、より高い機能を具備した協力関係を構築することで、当社においては、主力となる農業園芸部門の強化及びロイヤリティの向上を図り、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」を基軸とした事業展開に寄与するものと考えております。

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動と財務活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ８千８百万円減少の12億１千２百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は６億２千４百万円（前事業年度は８億円の増加）となりました。

　主な要因は、資金収入の税引前当期純利益２億９千６百万円及び非資金費用の減価償却費13億４百万円等に対して、資金支出の棚卸資産の増加５億１千２百万円及び仕入債務の減少３億７千万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は17億６千２百万円（前事業年度は28億８千７百万円の減少）となりました。

　主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出14億２千１百万円等によるものであります。

　支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の増加は10億４千９百万円（前事業年度は19億８千９百万円の増加）となりました。

　主な要因は、長期借入金36億円の調達及び短期借入金の純増額５億円に対し、長期借入金27億７千３百万円の返済及び配当金１億２千１百万円の支出等によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。

a．仕入実績

b．販売実績

（注）１　ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。

２　関連事業の内容は次のとおりであります。

書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等

３　仕入実績の金額は、仕入価格によっております。

c．県別売上実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っており、当該見積りは、現在入手可能な情報に基づく最善の見積りにより行っておりますが、見積り及び見積りに用いた仮定には不確実性が伴い、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（流動資産）

　当事業年度末の流動資産の残高は164億７千６百万円で前事業年度比５億４千３百万円（3.4％）の増加となりました。この主な要因は、商品５億９百万円の増加によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末の固定資産の残高は220億３千２百万円で前事業年度比８千６百万円（0.4％）の増加となりました。この主な要因は、建設協力金４億５千２百万円の増加に対して有形固定資産２億７千２百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末の流動負債の残高は130億９千５百万円で前事業年度比２千９百万円（0.2％）の増加となりました。この主な要因は、短期借入金５億円の増加に対して電子記録債務３億１千３百万円及び設備関係支払手形３億５千７百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債の残高は125億８千５百万円で前事業年度比４億９千５百万円（4.1％）の増加となりました。この主な要因は、長期借入金５億５千７百万円の増加によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産の残高は128億２千８百万円で前事業年度比１億４百万円（0.8％）の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金６千７百万円の増加によるものであります。

２）経営成績

　当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は446億５千３百万円となりました。

　売上高は、「ホームセンター事業」が432億２千２百万円、「関連事業」が５億４千２百万円、売上高全体では437億６千４百万円で前事業年度比２億９千３百万円（0.7%）の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は98.0％であります。

　売上総利益は128億４千３百万円で、前事業年度比３億５千７百万円（2.7%）の減少となり、売上高に対する売上総利益率は29.3％で前事業年度比0.7ポイント低下いたしました。

　営業収入は、「ホームセンター事業」が８億６千５百万円、「関連事業」が２千３百万円、営業収入全体では８億８千８百万円で前事業年度比１千７百万円（2.0%）の減少となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は2.0％であります。

　営業総利益は、137億３千２百万円で前事業年度比３億７千５百万円（2.7%）の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は30.8%で前事業年度比0.6ポイント低下いたしました。

　販売費及び一般管理費は、134億１千３百万円で前事業年度比２億１千１百万円（1.6%）の増加となり、営業収益販管費率は30.0％で前事業年度比0.6ポイント上昇いたしました。

　営業利益は３億１千９百万円で前事業年度比５億８千７百万円（64.8%）の減少、経常利益は３億１千７百万円で前事業年度比６億５百万円（65.6%）の減少、当期純利益は１億８千８百万円で前事業年度比１億９千３百万円（50.6%）の減少となり、減収減益となりました。

　また、１株当たり当期純利益は23.29円（前事業年度は１株当たり当期純利益47.16円）となりました。

　これらの要因につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

b．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

　2024年２月29日現在、長期借入金の残高は119億５千９百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計40億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高16億円、借入未実行残高24億円）。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率２％以上を目標としております。

　当事業年度の営業収益は446億５千３百万円、経常利益は３億１千７百万円であり、前事業年度との対比で減収減益となりました。当事業年度においては営業収益、経常利益率とも目標とする指標を達成できませんでしたが、今後も継続して目標達成に向け取り組んでまいります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、エネルギーコスト及び物流コスト等の増加や天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。

　このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。