2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  中山 哲也

所有者

(5) 【所有者別状況】

令和5年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

24

510

194

12

12,770

13,535

所有株式数
(単元)

154,570

12,185

248,919

135,814

32

107,732

659,252

83,544

所有株式数の割合(%)

23.45

1.85

37.76

20.60

0.00

16.34

100.00

 

(注) 1 自己株式67,493株は「個人その他」に674単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれています。なお、令和5年12月31日現在の実質的な所有株式数は67,493株です。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ40単元及び26株含まれています。

 

役員

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

中 山 哲 也

昭和33年12月24日

昭和56年3月

当社入社

昭和59年10月

取締役

昭和62年12月

常務取締役

平成3年12月

代表取締役 専務取締役

平成6年12月

代表取締役 社長(現任)

(注)4

611

取締役
営業本部 本部長

中 井 一 雄

昭和44年7月7日

平成5年4月

当社入社

平成16年4月

HC大阪支店 支店長

平成29年1月

執行役員 経営企画部 部長

平成31年1月

執行役員 経営管理本部 本部長

平成31年3月

取締役 経営管理本部 本部長

令和2年10月

取締役 営業本部 本部長

トラスコナカヤマ タイランド

担当役員(現任)

トラスコナカヤマ インドネシア

担当役員(現任)

令和3年1月

取締役 営業本部 本部長

ホームセンター営業部 兼

物流部 部長

令和4年1月

取締役 営業本部 本部長(現任)

(注)4

86

取締役
経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長

数 見  篤

昭和45年9月10日

平成5年4月

当社入社

平成18年4月

大阪支店長

平成29年1月

執行役員 eビジネス営業部

通販担当部長

平成31年1月

執行役員 情報システム本部 部長

平成31年3月

取締役 情報システム本部 本部長

令和2年10月

取締役 経営管理本部 本部長 兼

デジタル戦略本部 本部長 兼

デジタル推進部 部長

令和3年1月

取締役 経営管理本部 本部長 兼

デジタル戦略本部 本部長(現任)

(注)4

84

取締役
物流本部 本部長 兼
物流安全推進部 部長

直 吉 秀 樹

昭和46年12月7日

平成6年4月

当社入社

平成22年10月

監査役室 室長

平成29年1月

執行役員 情報システム部 部長

平成29年7月

執行役員 物流本部 本部長

平成31年3月

取締役 物流本部 本部長

令和3年3月

取締役 商品本部 本部長 兼

物流本部 本部長

令和3年4月

取締役 物流本部 本部長

令和5年1月

取締役 物流本部 本部長 兼

物流安全推進部 部長(現任)

(注)4

74

取締役
商品本部 本部長

中 山 達 也   (注)1

昭和60年8月4日

平成25年4月

当社入社

平成30年1月

通販東京第一支店 支店長

令和元年9月

経営企画部 部長 兼 経理部 部長

令和3年12月

上席執行役員 商品本部 本部長

令和5年3月

取締役 商品本部 本部長(現任)

(注)4

41

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

齋 藤 顕 一
   (注)2

昭和24年11月15日

昭和50年4月

マッキンゼー・アンド・

カンパニー入社

平成8年1月

株式会社フォアサイト・

アンド・カンパニー創立

同社代表取締役(現任)

平成28年3月

当社社外取締役(現任)

平成29年10月

一般社団法人問題解決力検定協会創立

同協会代表理事(現任)

(注)4

48

取締役

萩 原 邦 章
   (注)2

昭和28年8月19日生

昭和51年3月

萩原工業株式会社入社

昭和59年12月

同社代表取締役社長

平成22年1月

同社代表取締役社長 社長執行役員

平成28年1月

同社代表取締役会長

平成28年3月

当社社外取締役(現任)

平成30年6月

東洋平成ポリマー株式会社

代表取締役社長

令和2年6月

ウェーブロックホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

令和3年10月

東洋平成ポリマー株式会社

取締役会長

令和4年1月

萩原工業株式会社

取締役会長

令和4年12月

東洋平成ポリマー株式会社

相談役(現任)

令和5年1月

萩原工業株式会社 相談役(現任)

(注)4

38

取締役

鈴 木 貴 子
   (注)2

昭和37年3月5日生

昭和59年4月

日産自動車株式会社入社

平成13年8月

LVJグループ株式会社入社(現 ルイ・ヴィトン・ジャパン株式会社)

平成21年4月

株式会社シャルダン代表取締役

平成22年1月

エステー株式会社入社

平成25年4月

同社取締役 兼 代表執行役社長

平成25年5月

株式会社シャルダン取締役(現任)

令和2年3月

当社社外取締役(現任)

令和3年6月

エステー株式会社取締役会議長 兼

代表執行役社長

令和4年9月

株式会社キングジム

社外取締役(現任)

令和5年6月

エステー株式会社 会長(現任)

(注)4

25

常勤監査役

雲 戸 清 則

昭和37年2月9日

昭和61年11月

当社入社

平成8年12月

福井営業所 所長

平成16年4月

千葉営業所 所長

平成20年4月

岡山支店 支店長

平成23年4月

ファクトリー営業部 部長(東部)

平成25年4月

海外部 部長

令和元年9月

ファクトリー営業部 兼 物流部

東部 部長

令和4年1月

ファクトリー営業部 東部 部長

令和6年3月

常勤監査役(現任)

(注)5

55

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

非常勤監査役

鎌 倉 寛 保
   (注)3

昭和22年1月27日

昭和46年11月

等松・青木監査法人入所

(現 有限責任監査法人トーマツ)

昭和48年5月

公認会計士登録

平成24年6月

有限責任監査法人トーマツ退社

平成24年7月

当社非常勤監査役(現任)

株式会社ユーシン精機

非常勤監査役(現任)

平成25年3月

株式会社フジオフードグループ本社 非常勤監査役

平成30年2月

シン・エナジー株式会社

非常勤監査役(現任)

(注)6

53

非常勤監査役

和 田 頼 知
(注)3

昭和30年10月23日

昭和53年4月

等松・青木監査法人入所

(現 有限責任監査法人トーマツ)

昭和56年8月

公認会計士登録

平成8年6月

監査法人トーマツ パートナー

(現 有限責任監査法人トーマツ)

令和元年6月

有限責任監査法人トーマツ退社

株式会社日本触媒

非常勤監査役(現任)

令和2年4月

積水ハウス株式会社 

非常勤監査役(現任)

令和5年3月

当社非常勤監査役(現任)

(注)7

10

非常勤監査役

日 根 野 健
(注)3

昭和54年8月23日

平成15年10月

監査法人トーマツ入所

(現 有限責任監査法人トーマツ)

平成19年7月

公認会計士登録

有限責任監査法人トーマツ退社

平成19年8月

株式会社アクションラーニング

代表取締役(現任)

日根野公認会計士事務所

代表(現任)

令和元年12月

税理士法人日根野会計事務所

代表社員(現任)

令和5年3月

当社非常勤監査役(現任)

(注)7

100

1,248

 

 

(注) 1 取締役 商品本部本部長 中山達也は、代表取締役社長 中山哲也の娘婿です。

   2 取締役 齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子は、社外取締役です。

3 非常勤監査役 鎌倉寛保、和田頼知、日根野健は、社外監査役です。

4 取締役の任期は、令和5年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 常勤監査役 雲戸清則の任期は、令和5年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 非常勤監査役 鎌倉寛保の任期は、令和5年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 非常勤監査役 和田頼知、日根野健の任期は、令和4年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

野 村 公 平

昭和23年5月12日生

昭和50年4月

昭和52年4月

 

平成19年6月

平成27年6月

 

平成27年9月

 

平成28年6月

 

平成30年8月

弁護士登録(大阪弁護士会)

西川・野村総合法律事務所設立

(現 弁護士法人野村総合法律事務所)

当社補欠監査役就任(現任)

株式会社エムケイシステムズ

社外取締役(現任)

株式会社ジェイテック

コーポレーション 社外監査役(現任)

アルインコ株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

住江織物株式会社 社外取締役(現任)

(注)9

8.7

 

9 補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、当社の定款第29条の定めにより、当該選任のあった株主総会後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。

補欠監査役から監査役に就任した者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了までです。

 

②社外役員の状況

(イ) 社外取締役との関係

当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名を選任し、全員を独立役員として指定しています。
ⅰ 各社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地から助言を行っています。

ⅱ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外取締役を選任いたします。

a.当社の持続的な成長、企業価値の向上に資することができ、企業経営について広範な知識と十分な経験を

 有する者

b.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

c.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

有価証券報告書提出日現在の社外取締役は次のとおりです。

■齋藤 顕一

略歴:株式会社フォアサイト・アンド・カンパニー 代表取締役(現任)

一般社団法人問題解決力検定協会 代表理事(現任)

選任の理由:グローバルにビジネスを展開する企業での経験を持ち、経営コンサルティング会社を経営しています。経営の専門家としての経験と見識に基づき、当社の持続的な企業価値向上に向けて、公正かつ客観的な助言が期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由:同氏は、株式会社フォアサイト・アンド・カンパニーの代表取締役ですが、同社と当社の過去2年間の取引額は、当社の連結売上高の1%未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。また、同氏は一般社団法人問題解決力検定協会の代表理事ですが、同協会と当社との間には取引関係その他の関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。

 当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

■萩原 邦章

略歴:萩原工業株式会社 相談役(現任)

東洋平成ポリマー株式会社 相談役(現任)

ウェーブロックホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

選任の理由:製造業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主様・投資家様目線からの監督機能や助言に加えて、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由:同氏が相談役を務める萩原工業株式会社とは約29年の取引関係がありますが、同社からの仕入額は、当社全仕入額の1%未満(当該企業の連結売上高の2%未満)です。また、同氏が社外取締役を務めるウェーブロックホールディングス株式会社と当社との間には直接の取引関係はありませんが、同社の子会社の株式会社イノベックスを通じて約22年の取引関係があります。なお、同子会社からの仕入額は、当社全仕入額の1%未満(当該企業の連結売上高の1%未満)です。さらに、同氏が相談役を務める東洋平成ポリマー株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。

 当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

 ■鈴木 貴子

略歴:エステー株式会社 会長(現任)

株式会社シャルダン 取締役(現任)

株式会社キングジム 社外取締役(現任)

選任の理由:企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から当社の持続的な成長、企業価値の向上に向けて、株主様・投資家様目線からの監督機能や助言に加えて、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由:同氏が取締役会議長 兼 代表執行役社長を務めるエステー株式会社と当社との間には直接の取引関係はありませんが、同社の子会社のエステーPRO株式会社を通じて約17年の取引関係があります。なお、同子会社からの仕入額は当社全仕入額の1%未満(当該企業の連結売上高の1%未満)です。また、同氏が社外取締役を務める株式会社キングジムとは約22年の取引関係がありますが、同社からの仕入額は、当社全仕入額の1%未満(当該企業の連結売上高の1%未満)であります。さらに、同氏が取締役を務める株式会社シャルダンと当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。

 当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

(ロ) 社外監査役との関係

当社は有価証券報告書提出日現在、社外監査役3名であり、独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しています。
ⅰ 各監査役は法令、財務・会計、企業統治等に関して知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っています。
ⅱ 常勤監査役(1名)は、経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議においては、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めています。
ⅲ 非常勤監査役(3名)は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めています。

ⅳ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外監査役を選任いたします。

a.法令、財務、会計等の分野における知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者

b.会社法第335条第1号に定める監査役の欠格事由に該当しない者

c.会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者

ⅴ 経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は次のとおりです。
a.当社は、監査役監査の実効性確保のため、監査役を補助する使用人を設置するなど、それを支える人材及び体制を確保し、内部統制システムを的確に監視できる体制を整えています。
b.各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行うなど、経営監視の強化に努めています。
有価証券報告書提出日現在の社外監査役は次のとおりです。

■鎌倉 寛保

略歴:公認会計士

現任:株式会社ユーシン精機 非常勤監査役

シン・エナジー株式会社 非常勤監査役

選任の理由:公認会計士としての長年の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有するとともに、会計に関する専門的知見を有しています。その知見・見識と常勤監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由:同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験がありますが、11年10か月前に退職しています。また、同氏が非常勤監査役を務める株式会社ユーシン精機及びシン・エナジー株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の非常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障又は当社と両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。

 当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、非常勤監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

■和田 頼知

略歴:公認会計士

現任:株式会社日本触媒 非常勤監査役

積水ハウス株式会社 非常勤監査役

選任の理由:公認会計士としての長年の経験及び他社における社外監査役の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有するとともに、会計に関する専門的知見を有しています。その知見・見識と非常勤監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由:同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験がありますが、4年9か月前に退職しています。また、同氏が非常勤監査役を務める株式会社日本触媒、積水ハウス株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の非常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障又は当社と両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。
 当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、非常勤監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

■日根野 健

略歴:公認会計士

現任:株式会社アクションラーニング 代表取締役

日根野公認会計士事務所 代表

税理士法人日根野会計事務所 代表社員

選任の理由:公認会計士、経営者としての長年の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有するとともに、会計に関する専門的知見を有しています。その知見・見識と非常勤監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由:同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験がありますが、16年8か月前に退職しています。また、同氏は株式会社アクションラーニングの代表取締役ですが、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の1%未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。さらに同氏が代表を務める日根野公認会計士事務所、税理士法人日根野会計事務所と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の非常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障又は当社と両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。
 当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、非常勤監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

その他社外監査役の主な活動に関する事項は次のとおりです。
ⅰ 各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。また、必要に応じて会計監査人及び監査指導室から報告を受けています。
ⅱ 監査役は、各業務担当取締役及び重要な使用人から個別にヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っています。

(ハ) 社外役員の独立性基準

当社は、当社における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有すると判断されるものとします。

ⅰ 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその取締

   役、監査役、執行役員、支配人その他部長職以上の重要な使用人(以下、取締役等という。)

ⅱ 当社を主要な取引先(年間取引額が連結売上高の5%超)とする企業等の取締役等

ⅲ 当社の主要な取引先(年間取引額が連結売上高の5%超)企業等の取締役等

ⅳ 当社の主要な借入先(総資産の2%を超える借入)企業等の取締役等

ⅴ 当社又は子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は子会社の監査業務を行う者

ⅵ 上記ⅰからⅴまでに掲げる者の3親等以内の親族

ⅶ 当社又は子会社の役員、執行役員、部長以上の重要な使用人の3親等以内の親族

ⅷ 過去3年間において、上記ⅰからⅶまでに掲げる者に該当していた者

(ニ) 責任限定契約

当社は、社外取締役3名(齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子)及び非常勤監査役3名(鎌倉寛保、和田頼知、日根野健)との間で、会社法第427条第1項に基づき定めた当社定款第22条及び第31条に基づく責任限定契約を締結しています。当該役員が職務の遂行について善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門として社長直轄の監査指導室(3名)を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について、会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い、監査役とも連携して、会計及び業務執行において監視機能の強化を図っています。また、監査指導室は、電子監査システム「火の見やぐら」を活用し、異常取引の早期発見、正常取引への移行を指導しています。監査結果については、定例内部監査報告会にて取締役及び監査役に報告するものとしています。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)

LIMITED(注)1

タイ

サムットプラカーン県バンプリー郡

1,297

プロツール(工場用副資材)の卸販売

100.0

主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。

PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA(注)1

インドネシア

西ジャワ州ブカシ県リッポーチカラン地区

2,900

プロツール(工場用副資材)の卸販売

100.0

主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。

 

(注) 1 特定子会社です。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

沿革

昭和34年5月

大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。

昭和39年3月

中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立

 

(資本金5百万円)。

昭和46年1月

本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転。

昭和46年3月

大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。

昭和56年4月

ホームセンター業界へ進出。

昭和58年10月

貿易部(現 海外部海外販売課及び現 海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。

昭和62年10月

中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。

平成元年3月

日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。

平成5年4月

本社を大阪府東大阪市本庄西2丁目73番地8に移転。

平成6年1月

トラスコ中山株式会社に商号変更。

平成6年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。

 

当社初の物流センター「プラネット九州(現 HC九州物流センター)」を開設。

平成7年5月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。

平成8年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。

平成14年4月

東京本社を開設。

平成15年1月

プライベート・ブランド商品を“TRUSCO”ブランドに統一。

平成16年7月

本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。

平成17年1月

ISO14001の認証を全社で取得完了。

平成17年12月

手形取引全廃

平成18年11月

新基幹システム「パラダイス」稼働。

平成20年4月

8ブロック制から2営業部制へ組織変更。

平成21年4月

NB商品部及びPB商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。

平成22年4月

東日本営業部及び西日本営業部の2営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の2営業部制へ組織変更。

平成22年7月

全ての営業所を支店へと名称変更。

平成22年9月

初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立。

平成25年4月

eコマース営業部(現 eビジネス営業部)・海外部を新設。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券

 

取引所市場第一部に統合。

平成26年3月

本店を東京都港区新橋四丁目28番1号に移転。

 

決算期を3月から12月に変更。

平成26年12月

子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION

(THAILAND)LIMITEDへ社名変更。

 

2か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立。

平成27年10月

ドイツ駐在所(デュッセルドルフ・現 ドイツオフィス)開設。

平成28年1月

eビジネス営業部を通販、MROサプライへ細分化。

 

商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。

平成29年1月

普通株式を1株につき2株の割合をもって株式分割。

平成29年7月

物流本部を設置。

平成30年1月

物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。

 

ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、

 

中国・四国・九州へ細分化。

 平成31年1月

情報システム本部を設置。

 

連結財務諸表作成開始。

平成31年4月

トラスコ中山健康保険組合を設立。

令和元年9月

ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。

 

物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。

 

eビジネス営業部 通販及びMROサプライをeビジネス営業部に統合。

令和元年12月

ISO14001の卒業による認証期間終了。

令和2年1月

基幹システム「パラダイス」リニューアル。

令和2年8月

情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設。

 

「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞。

 

平成6年に導入した株主優待制度を廃止。

令和3年1月

カタログメディア部及びマーケティング部を廃止。

 

物流改革部を新設。

令和3年3月

「DX認定取得事業者」に認定。

令和3年6月

名古屋大学との産学連携及びGROUND株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結。

令和3年7月

ロジプラットフォーム開発室 兼 P愛知準備室、商品DBプラットフォーム開発室、UXプラットフォーム開発室を新設。

令和4年1月

営業企画部、人事部、海外商品部を新設。

 

物流部を東日本と西日本に変更。

 

タイオフィス、台湾オフィスを新設。

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

令和4年6月

「DX銘柄2022」に選定。

令和5年1月

物流安全推進部を新設。

 

「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞。

令和5年4月

市場価格調査室を新設。

令和5年5月

「DXプラチナ企業2023-2025」に選定。