社長・役員
略歴
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2001年１月 |
有限会社学友社取締役 |
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2005年３月 |
当社入社内部監査室長 |
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2006年５月 |
当社取締役内部監査室長 |
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2007年９月 |
当社取締役人事総務部長 |
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2014年５月 |
当社代表取締役副社長兼人事総務部長 |
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2017年９月 |
当社代表取締役副社長 |
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2020年３月 |
株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役副社長 |
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2021年５月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役社長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
7 |
3 |
27 |
7 |
2 |
1,272 |
1,318 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1,094 |
3 |
2,866 |
18 |
2 |
2,921 |
6,904 |
3,176 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
15.84 |
0.04 |
41.51 |
0.26 |
0.03 |
42.32 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式66,910株は「個人その他」に669単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３ 「金融機関」には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式36,000株が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 会長 |
西 村 道 子 |
1942年２月６日生 |
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（注）２ |
20 |
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代表取締役 社長 |
西 村 秋 |
1967年１月24日生 |
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（注）２ |
10 |
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常務取締役 管理本部長 |
立 山 政 俊 |
1955年２月10日生 |
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（注）２ |
1 |
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取締役 教務本部長兼沖縄統括部長 |
松葉口 哲 |
1960年９月９日生 |
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（注）２ |
0 |
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取締役 (監査等委員) |
厚 地 実 （注）１ |
1957年７月５日生 |
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（注）３ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 (監査等委員) |
前 田 義 人 （注）１ |
1959年７月23日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
本 木 順 也 （注）１ |
1971年７月27日生 |
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（注）３ |
－ |
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計 |
32 |
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（注）１ 監査等委員である取締役 厚地実、前田義人及び本木順也は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 厚地実、委員 前田義人、委員 本木順也
５ 代表取締役社長 西村 秋は、代表取締役会長西村道子の長男であります。
② 社外役員の状況
当社は2024年５月24日開催の第66期定時株主総会において社外取締役３名を選任しております。
厚地実氏は、当社社外役員となること以外の方法で直接経営に関与したことはありませんが、金融機関において銀行業務を中心として長年携わり、財務及び会計、金融経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。これらの経験を通じて培った専門的な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
前田義人氏は、マスメディア業界において取締役、社外取締役及び社外監査役として企業経営に携わり、豊富な経験と実績を有しております。これらの経験を通じて培った専門的な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
本木順也氏は、当社社外役員となること以外の方法で直接経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的見識及び知見を有しております。これらの専門的かつ豊富な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外役員により十分に機能する体制が整っていると考えております。
関係会社
４【関係会社の状況】
当社のその他の関係会社として、有限会社学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1972年７月 |
1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。 |
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1974年12月 |
有限会社鶴丸予備校に商号変更。 |
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1984年10月 |
ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。 |
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1991年２月 |
組織変更のため、株式会社昴と合併。 |
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1992年３月 |
鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。 |
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1992年６月 |
鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。 |
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1992年７月 |
鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。 |
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1993年３月 |
宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。 |
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1995年２月 |
鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。 |
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1995年３月 |
宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。 |
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1995年12月 |
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。 |
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1996年３月 |
鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。 |
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1996年４月 |
鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。 |
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1997年２月 |
熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。 |
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1997年３月 |
宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。 |
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1997年４月 |
熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。 |
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1998年２月 |
鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。 |
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1998年７月 |
鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校をそれぞれ開設。 |
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2000年３月 |
鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。 |
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2001年12月 |
福岡県福岡市早良区に西新校と室見校を開設し、福岡県へ進出。 |
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2002年３月 |
鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。 |
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2003年６月 |
宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。 |
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2008年３月 |
熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。 |
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2009年３月 |
熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。 |
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2010年３月 |
鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2013年７月 |
熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。 |
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2015年４月 |
鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。 |
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2016年３月 |
鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。 |
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2019年９月 |
鹿児島県霧島市に国分南校を開設。 |
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2020年３月 |
株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から新市場区分（スタンダード市場）へ移行。 |
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2022年９月 |
株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併。 |
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2023年３月 |
熊本県熊本市に長嶺校を開設。 |