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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(2023年12月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。

４　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　(2023年12月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　基準日を2023年３月31日として記載しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事体系、賃金制度、評価制度、人材育成等において性別による差異はありませんが、労働者に占める女性労働者の割合が正規雇用労働者では16％、パート・有期労働者では64％であり、相対的に賃金の低いパート・有期労働者に占める女性労働者比率が高いこと、男性に比べ所定労働時間が相当程度短いこと、扶養手当等男性に付与されることが多い手当があること、女性管理職比率が低いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。

②　連結子会社

連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループの経営ビジョン「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」は、日々の事業活動を通じて「自然と社会とが調和した未来」を目指すという、企業としての使命や将来に向けての意思を表現しており、当社グループが考えるサステナビリティは、この経営ビジョンそのものと考えています。

当社グループでは実効性・透明性の高いガバナンスをもとに、中長期的な視点で社会や環境に関わる課題に向き合い、様々な課題を解決していくことにより、持続可能な社会や自然環境のもたらす恵みを将来世代に引き継ぐことが責務であり、その取り組みがＳＤＧｓ達成にも貢献すると考えています。

(2) ガバナンス

当社グループでは、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティに関する課題に取り組むため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する基本方針や施策などについて議論し、その結果は取締役会に報告がなされ、優先的に取り組むべき事項などの議論を行います。特に気候変動に関するリスクと機会、財務への影響、対応策については当委員会におけるＴＣＦＤ^※情報開示検討ワーキンググループで検討することとしています。さらに、特定されたリスクと機会は中期経営計画の重点課題と連動し、各部門と一体となって取り組みを推進します。

※気候関連財務情報開示タスクフォース

(3) リスク管理

サステナビリティ推進委員会では、当社グループが持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っていくために、サステナビリティに関する課題（①気候変動、②生物多様性など環境関連、③人材の育成・確保、ダイバーシティ、人権などの人的資本など）への対応について検討します。これらのテーマに関するリスクや機会の検討を含む同委員会の活動の内容は、中期経営計画や長期的な経営戦略に反映するために取締役会において報告することとしています。

なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、内部統制本部の組織下に常設しているリスク管理委員会が行っており、重要なリスク情報については内部統制本部長である取締役がリスク管理委員長より報告を受け、その内容について取締役会に報告しています。

(4) 重要なサステナビリティ項目

本項目における、「1)気候変動」及び「2)人的資本 ②戦略 ｂ社内環境整備 ＜健康経営＞、④指標及び目標」については、提出会社の取り組み内容を記載しております。

1)  気候変動

①　ガバナンス

上記「(2)ガバナンス」において記載した体制に基づき、気候変動への対応に関わるサステナビリティの取り組みを推進します。

②　戦略

気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさの２つの視点から、重要度の高い項目について整理しました。

このうち、「炭素税導入」と「自然災害（洪水・高潮被害）」に対しては、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・２℃・４℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、財務影響を試算しました。

ａ　気候変動に伴うリスクと対応

特定されたリスクについては、中期経営計画の重点課題の具体的施策として、影響を受ける部門・拠点において、リスクを低減・回避するための対応を行っています。

ｂ　気候変動に伴う機会と対応

特定された機会については、中期経営計画の重点事業分野と連動し、各事業部門が一体となって取り組みを実施しています。とくに、機会をとらえるための対応策として、関連技術の開発や実装を進めるとともに、人材の確保・育成及び営業部門・技術部門が一体となった受注活動の強化を推進しています。

ｃ　インパクト評価

重要度の高いリスクのうち「炭素税導入」と「洪水・高潮被害」に対しては、公的機関の将来予測結果をもとに財務影響を算定し、影響が最大になるシナリオにおいても、当社の財務に与える影響は軽微と判断しました。

③　リスク管理

当社では、各部門が参加するワークショップを実施し、気候変動に関するリスクと機会の特定を行いました。特定した事項は、サステナビリティ推進委員会のＴＣＦＤ情報開示検討ワーキンググループで毎年1回見直しを図ります。さらに、リスクと機会の重要度を確からしさと影響の大きさの視点で評価し、重要度が高い項目は中期経営計画の重点課題として取り入れる等の対応を行っています。また、重要度の高いリスクに対しては、管理本部、各拠点、各事業部門、リスク管理委員会が対応を行っています。

④　指標及び目標

温室効果ガス排出量の算定対象範囲を、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（Scope１）と他社から供給された電気の使用に伴う間接排出（Scope２）とし、国際基準である温室効果ガス（ＧＨＧ）プロトコルに準拠して算定した結果、2022年度の温室効果ガス排出量は、3,239ｔ－ＣＯ_２（ロケーション基準）、3,205ｔ－ＣＯ_２（マーケット基準）となり、事業所・研究所における電気使用が約80％を占めました。

当社は研究所や化学分析室を複数所有するコンサルタント業であり、売上や従業員の増加に伴う研究施設や機器・設備の増設により排出量も増加しやすい特徴がありますが、省エネ設備（ＬＥＤ照明、高効率エアコン等）の導入等により2022年度は2013年度と比較して約14％削減しました。（Scope２の電気はマーケット基準）

今後についても、省エネ設備の導入による電力の使用削減、事業所屋上への太陽光発電設備導入による再生可能エネルギーへの切り替え、電気自動車及びハイブリッド車導入による燃料の使用削減等に取り組みます。

さらに、当社の事業特性を踏まえた上で、温室効果ガス排出量の削減目標について検討を進めていきます。

ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細については、当社のウェブサイトをご参照ください。

（https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/environment/climate/）

2)  人的資本

①　ガバナンス

上記「(2)ガバナンス」において記載した体制に基づき、人的資本への対応に関わるサステナビリティの取り組みを推進します。

②　戦略

当社グループでは「人材」を「人財」と考え、事業を行う上での重要な経営資本の一つとして位置付けています。そして、企業が持続的に成長していくためには、企業を構成する「人」の成長が欠かせないと考えています。このため、専門知識・技術の習得やイノベーションを創造するための課題発見力・解決力、実行力の向上、さらには、自己啓発意欲の醸成等の「技術者としての成長」に加え、論理的思考力や倫理観・責任感、コミュニケーション能力、リーダーシップなどを基礎とした人間力の向上等の「人としての成長」を目指して、公正な人事考課制度と研修制度により人材育成を行っています。

また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、社員一人ひとりが情熱とやりがいをもって仕事に取り組み、組織と社員が共に成長し続けられることを目指して、社内の環境整備を推進しています。

ａ　人材育成

当社グループは、第５次中期経営計画（2022～2024）の重点課題の一つである「次世代を担う多様な人材の確保・育成」を念頭に、人事考課をはじめとした各種制度と成長段階や専門分野に応じた各種研修、ＡＩ、ＢＩＭ/ＣＩＭ^※、ＤＸ等に関するリスキリング、業務知識や経験をさらに深く研究し、社会貢献に繋げるための社会人大学院制度等のリカレント教育を実施し、人材育成を行っています。

これらの人材育成は、山中湖にある富士研修所（Fuji Innovation Center）を活用した研修、時間や場所に捉われないｅラーニング等、目的や状況に適した受講体制を整えています。

また、人事考課制度と連動して、年１回、社員自身が仕事の現状認識や将来的なキャリア希望、その他会社に対する要望等を申告する機会を設け、その内容をもとに年２回の面談を上長と実施することで、人事異動や職場環境の向上等に活用しています。

※Building/Construction Information Modeling, Management：建設生産プロセスのあらゆる段階で３次元モデルを活用し、全体的な生産性向上や品質向上を目指す取り組み

人材育成に関する主な制度・研修

ｂ　社内環境整備

当社グループは、多様な人材の活用によるシナジー効果が企業を活性化し、社業の発展につながるものと考えています。性別や年齢に関係なく社員の能力を発揮できる「働きやすい労働環境」の整備を推進しています。

また、社員が自己の能力を十分に発揮できるよう、社員の健康保持・増進活動を組織で支える「健康経営」に取り組んでいます。

＜働きやすい労働環境の整備＞

当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の５事業で構成され、不動産事業を除く12部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き方をしています。

これらの多様な専門分野の人材の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直し、ＤＸの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。

また、経営トップが全国の研究所・支社・支店において、若手から中堅の社員と会社の方針や現在の状況・課題等について共有し、意見交換を行う「職場懇談会」を年１回実施し、その結果を組織の成長や社員の成長、職場環境の向上等に活用しています。

なお、これらの取り組みにより当社では以下の認定を受けています。

・子育て支援に関する「くるみん」認定（厚生労働省）

・女性活躍推進に関する「えるぼし」認定（厚生労働省）

＜健康経営＞

当社では、「いであ健康経営宣言」を制定し、社員一人ひとりが健康で、安心して長く働ける職場づくりを通して、生産性の向上を図るため健康経営に取り組んでいます。

健康経営責任者のもと、健康経営事務局を主体として産業医を含む各事業所の安全衛生委員会と社内連携を図り、また、健康保険組合とも連携を取りながら健康経営活動を実施しています。

定期健康診断受診の徹底やストレスチェック実施に基づく社員の健康管理を中心に、受診後のフォローとして再検査や特定保健指導の受診促進、ストレスチェック集団分析結果の活用等の施策を展開しています。また、これらの施策に加え、社員の健康管理・増進のための様々な取り組みを実施しています。

健康経営に関するその他の取り組みや実績については、当社のウェブサイトをご参照ください。

（https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/social/employees/kenkokeiei/）

なお、これらの取り組みにより2020年から継続して健康経営優良法人認定を受けています。

③　リスク管理

上記「(3)リスク管理」において記載のとおり、対応を行っています。

④　指標及び目標

上記「②戦略」の記載について、人的資本に係る当社の指標及び目標は次のとおりです。

（注）１　技術士、博士、ＲＣＣＭ、港湾海洋調査士、土木施工管理技士（１級・２級）、環境計量士、気象予報士、環境アセスメント士、生物分類技能検定（１級・２級）の取得者数（延べ）

　　　２　実績値はそれぞれの指標の最新の集計値