(２)【役員の状況】
1）役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役会長
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田 畑 日出男
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1940年４月10日生
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1968年４月
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トウジョウ・ウエザー産業株式
会社入社
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1968年９月
|
新会社設立に伴い当社入社
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1973年10月
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取締役
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1978年５月
|
常務取締役
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1985年６月
|
代表取締役専務取締役
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1987年６月
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代表取締役副社長
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1989年６月
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代表取締役社長
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2003年３月
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代表取締役会長
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2009年３月
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代表取締役会長(兼)社長(兼) 内部統制本部長
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2011年３月
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代表取締役会長(兼)内部統制本
部長
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2013年３月
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代表取締役会長(現任)
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2020年５月
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一般財団法人いであ環境・文化 財団（現公益財団法人いであ環境 ・文化財団）代表理事(現任)
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(注)３
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314
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代表取締役社長
社長執行役員
経営企画本部長
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田 畑 彰 久
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1970年８月21日生
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1996年４月
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当社入社
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2009年４月
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内部統制本部経営情報室長
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2010年４月
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内部統制本部内部統制担当部長
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2011年３月
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執行役員経営企画室長
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2012年３月
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執行役員経営企画本部長(兼) 経営企画本部経営情報部長
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2013年３月
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取締役経営企画本部長
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2016年３月
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常務取締役経営企画本部長
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2017年３月
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取締役副社長経営企画本部長 海外事業担当
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2019年３月
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代表取締役社長(兼)経営企画 本部長
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2022年３月
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代表取締役社長(兼)経営企画 本部長(兼)イノベーション戦略 本部長(現任)
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(注)３
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115
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代表取締役副社長
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安 田 実
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1956年11月14日生
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1981年４月
|
建設省(現国土交通省)入省
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2011年10月
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同省中国地方整備局副局長
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2012年10月
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当社入社
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2013年３月
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執行役員戦略担当
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2014年３月
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常務執行役員戦略担当
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2015年３月
|
常務取締役建設コンサルタント 事業担当
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2018年３月
|
専務取締役社会基盤本部長
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2019年３月
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取締役副社長技術部門担当
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2023年３月
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代表取締役副社長(現任)
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(注)３
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5
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取締役副社長
環境創造研究所長
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森 下 哲
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1962年３月３日生
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1986年４月
|
環境庁(現環境省)入庁
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2014年７月
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同省環境保健部環境安全課長
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2016年６月
|
同省大臣官房審議官
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2017年７月
|
同省地球環境局長
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2019年７月
|
同省地球環境審議官
|
2020年６月
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同省退職
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2020年11月
|
当社入社環境創造研究所長
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2021年３月
|
取締役副社長環境測定事業担当、 環境創造研究所長 (兼)環境測定事業本部長
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2024年３月
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取締役副社長、環境創造研究所長 (現任)
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(注)３
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0
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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常務取締役
常務執行役員
営業本部長
環境技術事業担当
管理部門担当
|
島 田 克 也
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1965年５月29日生
|
1988年４月
|
当社入社
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2010年４月
|
国土環境研究所環境技術部長
|
2013年４月
|
国土環境研究所副所長(兼) 管理部長
|
2015年３月
|
執行役員国土環境研究所長代理
|
2018年３月
|
常務執行役員国土環境研究所長
|
2019年３月
|
取締役常務執行役員国土環境研究 所長
|
2020年３月
|
取締役常務執行役員環境技術事業 本部長(兼)国土環境研究所長
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2021年３月
|
常務取締役常務執行役員営業 本部長、環境技術事業担当
|
2024年３月
|
常務取締役常務執行役員 営業本部長、環境技術事業担当、 管理部門担当(現任)
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(注)３
|
0
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常務取締役
内部統制本部長
|
松 村 徹
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1960年９月11日生
|
1991年４月
|
当社入社
|
2001年３月
|
執行役員環境創造研究所環境 リスク研究センター長
|
2011年３月
|
常務執行役員環境創造研究所 副所長
|
2013年３月
|
取締役海外統括本部長
|
2016年３月
|
常務取締役海外統括本部長
|
2017年３月
|
常務取締役環境創造研究所長 海外事業戦略室長
|
2020年３月
|
常務取締役事業開発担当 海外事業戦略室長
|
2021年３月
|
常務取締役内部統制本部長(兼) 経営企画本部事業開発担当(兼) 海外事業戦略室長(現任)
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(注)３
|
2
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常務取締役
建設コンサルタント
事業担当
情報システム事業担当
|
館 山 晋 哉
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1959年９月５日生
|
1982年４月
|
日本建設コンサルタント株式 会社入社
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2009年６月
|
当社建設技術事業本部水工部長
|
2011年３月
|
執行役員水圏事業本部副本部長
|
2014年３月
|
執行役員建設統括本部水圏事業部副事業部長
|
2015年３月
|
執行役員建設統括本部水圏事業部長
|
2017年３月
|
常務執行役員建設統括本部長
|
2018年３月
|
常務執行役員社会基盤本部長代理
|
2019年３月
|
常務取締役建設コンサルタント 事業担当
|
2020年３月
|
常務取締役建設コンサルタント 事業担当、情報システム事業 担当
|
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(注)３
|
8
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
金 澤 寛
|
1946年７月24日生
|
1972年４月
|
運輸省(現国土交通省)入省
|
1999年４月
|
同省第三港湾建設局長
|
2002年７月
|
同省港湾局長
|
2004年１月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
2005年９月
|
財団法人港湾空間高度化環境研究センター(現一般社団法人みなと総合研究財団)理事長
|
2007年４月
|
独立行政法人港湾空港技術研究所(現国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所)理事長
|
2011年３月
|
同研究所退職
|
2011年７月
|
五洋建設株式会社顧問
|
2016年３月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
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取締役
|
中 島 重 夫
|
1950年３月12日生
|
1973年４月
|
小杉産業株式会社入社
|
1985年５月
|
セコム株式会社入社
|
1991年５月
|
日本コンピュータセキュリティ 株式会社(セコム・ＮＴＴ合弁 会社)取締役
|
1996年10月
|
セコムアクア株式会社代表取締役
|
2002年４月
|
セコムアルファ株式会社 代表取締役
|
2012年４月
|
セコム株式会社顧問
|
2012年６月
|
株式会社省電舎社外取締役
|
2015年３月
|
セコム株式会社退職
|
2016年３月
|
当社取締役(現任)
|
2021年６月
|
株式会社王将フードサービス 社外監査役(現任)
|
|
(注)３
|
―
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取締役
|
岡 﨑 惠美子
|
1954年６月18日生
|
1977年４月
|
水産庁東海区水産研究所(現国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所)非常勤職員
|
1986年４月
|
農林水産省入省、同研究所研究員
|
1999年４月
|
同研究所加工流通部品質管理研究室長
|
2008年４月
|
長崎県総合水産試験場水産加工開発指導センター所長
|
2010年４月
|
独立行政法人水産総合研究センター(現国立研究開発法人水産研究・教育機構)本部経営企画部広報室長
|
2010年12月
|
東京海洋大学教授
|
2019年３月
|
当社取締役(現任)
|
2020年４月
|
東京海洋大学客員教授(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
道 田 豊
|
1958年５月25日生
|
1984年４月
|
海上保安庁入庁
|
1993年２月
|
科学技術庁長期在外研究員 (カリフォルニア大学スクリップス海洋研究所)
|
2000年４月
|
東京大学助教授(海洋研究所)
|
2007年11月
|
東京大学教授(海洋研究所)
|
2008年４月
|
東京大学海洋研究所附属国際沿岸海洋研究センター長
|
2010年４月
|
東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター教授
|
2015年４月
|
東京大学大気海洋研究所副所長
|
2018年４月
|
東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター長
|
2022年４月
|
東京大学大気海洋研究所附属 国際・地域連携研究センター 国際連携部門長・教授(現任)
|
2024年４月
|
当社取締役(予定)
|
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(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
細 田 昌 広
|
1953年４月14日生
|
1979年４月
|
当社入社
|
1996年７月
|
環境情報研究所数値解析部主任研究員(兼)大阪支店数値解析部長
|
2003年３月
|
執行役員環境技術本部長
|
2007年３月
|
常務執行役員国土環境研究所長
|
2011年３月
|
取締役国土環境研究所長
|
2013年３月
|
代表取締役社長
|
2019年３月
|
常勤監査役(現任)
|
|
(注)５
|
9
|
常勤監査役
|
小 松 日出夫
|
1958年４月20日生
|
1982年４月
|
東京電力株式会社入社
|
2002年７月
|
同社本店用地部取得・保全グループマネージャー
|
2008年６月
|
同社東京支店渋谷支社長
|
2011年10月
|
同社本店福島原子力被災者支援対策本部原子力補償相談室東北補償相談センター所長
|
2014年６月
|
同社沼津支店長兼組織改革準備担当
|
2015年７月
|
東京電力パワーグリット株式会社静岡総支社長
|
2016年７月
|
株式会社関電工執行役員エネルギーシステム本部副本部長
|
2018年７月
|
同社専務執行役員エネルギーシステム本部副本部長
|
2021年７月
|
同社上席営業役社会インフラ統括本部
|
2023年３月
|
当社常勤監査役(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
山 本 和 夫
|
1954年７月３日生
|
1981年５月
|
東京大学助手採用
|
1983年４月
|
東北大学助手
|
1985年４月
|
東京大学助教授(工学部)
|
1987年５月
|
アジア工科大学助教授
|
1995年８月
|
東京大学教授(工学系研究科)
|
1996年１月
|
東京大学教授(環境安全研究センター)
|
2003年４月
|
東京大学環境安全研究センター長
|
2013年10月
|
アジア工科大学学長上級顧問、教授
|
2014年１月
|
アジア工科大学副学長
|
2018年７月
|
当社監査役(現任)
|
2022年９月
|
アジア工科大学学長(現任)
|
|
(注)６
|
0
|
計
|
456
|
（注）１ 取締役 金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。
２ 監査役 小松日出夫及び山本和夫は、社外監査役であります。
３ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 取締役の道田豊は、2024年３月28日開催の株主総会において社外取締役に選任されていますが、2024年３月31日付をもって、国立大学法人東京大学教授を退任する予定であり、本有価証券報告書提出日現在、取締役に就任しておらず、取締役就任日は2024年４月１日を予定しております。また、前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
草 野 泰 道
|
1947年１月26日生
|
1969年４月
|
草野産業株式会社入社
|
1977年６月
|
同社取締役
|
1980年６月
|
同社常務取締役
|
1983年６月
|
同社取締役副社長
|
1985年６月
|
同社代表取締役社長
|
1993年６月
|
草野倉庫株式会社代表取締役社長
|
1997年６月
|
草野不動産株式会社代表取締役社長(現任)
|
2005年４月
|
一般社団法人日本鋳造協会理事
|
2017年６月
|
草野産業株式会社代表取締役会長 (現任)
|
2020年４月
|
一般社団法人日本鋳造協会監事 (現任)
|
2023年６月
|
草野倉庫株式会社代表取締役会長 (現任)
|
|
(注)
|
―
|
（注） 就任の時より退任者の任期満了の時まで。
2) 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、当社の社外取締役は金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏の３名であります。
金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
金澤寛氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事長としての経験と見識を活かして、中島重夫氏には長年にわたる東京証券取引所市場第一部上場企業連結子会社の代表取締役や同市場第二部上場企業の社外取締役としての経験と見識を活かして、岡﨑惠美子氏には行政施策や研究分野の審査・評価を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立性をもって職務を適切に遂行して頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外取締役３名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
また、提出日現在、当社の社外監査役は小松日出夫氏、山本和夫氏の２名であります。
小松日出夫氏、山本和夫氏と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小松日出夫氏には公共性の高い企業におけるコンプライアンスやリスク管理に関する豊富な経験と見識を活かして、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理に特化した国際大学院大学の学長としての豊富な経験を活かして、それぞれに一般株主の立場から当社の経営に対し公平な判断をして頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外監査役２名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画並びに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
