セントラル警備保障

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社２社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。 (2024年２月29日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (業績等の概要)

(1) 当期の業績の概況及び財政状態

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、慢性的な人手不足の状態が続いております。また、世界的な金融の引き締め、エネルギー価格の高騰、各国における紛争の長期化、物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況です。

警備業界におきましては、景気の回復とともに警備需要は安定的であるものの、少子高齢化に伴う労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開してまいりました。

お客さまへ安心・安全を提供している従業員が持続的に働き甲斐を感じられる待遇を実現すべく、当社は給与水準の維持・向上を図ってきましたが、昨今の物価高騰に配慮し、採用時本給の大幅な引き上げを実施するとともに、現場第一線で日々の業務に取り組んでいる従業員を中心に、地域相場や年齢を考慮した処遇の改善を実施致しました。

昨年４月に東亜警備保障株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社となりました。東亜警備保障は、栃木県内で機械警備をメインに事業を展開する企業であり、当社の直接の支社・事業部のないエリアの機械警備事業の強化を図るとともに、更なるグループ企業収益拡大を目指してまいります。

昨年の５月19日から21日の３日間、先進国首脳会議（G７広島サミット）が開催されました。期間中は広島市をはじめ全国の主要箇所で厳戒態勢が敷かれ、当社は鉄道関係施設における危険物探知犬や新幹線への臨時警乗業務、また開催会場となる宇品島エリア（広島市南区）における警備資機材の提供を実施し、これらを無事に完遂することができました。

当社は「セキュリティプラットフォーム“梯”（かけはし）」をはじめとした、これまでにないセキュリティサービスの提供を目指します。本サービスは、梯（かけはし）を中心に警備ロボットや画像解析システムなどの最新技術を集約した次世代セキュリティサービスであり、東日本旅客鉄道株式会社が開発を進めている「TAKANAWA GATEWAY CITY」をはじめ、大規模開発事業向けのサービス開始を予定しています。

当社は、昨年の１月に三井物産株式会社が設立した合同会社が実施する、りらいあコミュニケーションズ株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募することを決定しておりました。本公開買付けが2023年６月28日に終了し、翌29日に当社の応募株式のすべてが買い付けられたとの結果公表を受け、投資有価証券売却益を特別利益に計上、これにより今年度は過去最高の最終利益となりました。

(セキュリティ事業）　

常駐警備部門につきましては、広島サミット関連の臨時警備が好調だったこともあり、売上高は33,552百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。

機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調だったこともあり、売上高は22,417百万円（同5.0％増）となりました。

運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、売上高は3,449百万円（同2.9％増）となりました。

工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが好調だったこともあり、売上高は6,788百万円（同13.2％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は66,207百万円（同5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3,945百万円（同10.7％増）となりました。

(ビル管理・不動産事業）

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,803百万円（同1.1％減）、セグメント利益（営業利益）は378百万円（同7.9％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は68,010百万円（同4.9％増）、利益面につきましては、営業利益は4,316百万円（同8.6％増）、経常利益は4,533百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,381百万円（同108.1％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度末に比べ2,824百万円増加し、64,443百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、24,669百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,417百万円増加し、39,773百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の変動状況は次の通りであり、前連結会計年度末に比べ8,769百万円増加して、20,665百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは5,312百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8,328百万円、減価償却費2,499百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却損益4,548百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは6,326百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入9,073百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,496百万円、無形固定資産の取得による支出838百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,868百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,479百万円、配当金の支払額804百万円、リース債務の返済による支出693百万円などによるものであります。

 (生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、契約件数の著しい増減はありません。

(2) 販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、販売実績の著しい増減はありません。

　(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。

① 概要

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高68,010百万円(前連結会計年度比4.9％増)、営業利益は4,316百万円(同8.6％増)、経常利益は4,533百万円(同2.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,381百万円(同108.1％増)となりました。
　以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

② 売上高

　売上高は、前連結会計年度に比較して3,186百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、1,251百万円の増収（同3.9％増）、機械警備部門において、1,067百万円の増収（同5.0％増）、運輸警備部門において、98百万円の増収（同2.9％増）、工事・機器販売部門において、789百万円の増収（同13.2％増）となったことが要因であります。

③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

　売上総利益は前連結会計年度に比較して1,319百万円の増益（同9.4％増）、売上総利益率は22.7％となり、前連結会計年度に比較して0.9ポイント増加しました。
　また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較して979百万円の増加（同9.7％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は16.3％（0.7ポイント増加）となりました。
　以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して340百万円の増益（同8.6％増）となりました。

④ 営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比較して270百万円減少しました。また営業外費用は前連結会計年度に比較して19百万円の減少となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して88百万円の増益（同2.0％増）となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、前連結会計年度に比較して4,556百万円増加しました。また特別損失は、前連結会計年度に比較して587百万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して4,058百万円の増益（同95.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して2,795百万円の増益（同108.1％増）となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。

　総資産は、現金及び預金の増加8,679百万円、敷金及び保証金の増加726百万円、退職給付に係る資産の増加711百万円、投資有価証券の減少8,340百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,824百万円増加し、64,443百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

　負債は、未払法人税等の増加2,909百万円、繰延税金負債の減少2,540百万円などにより、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、24,669百万円（同1.7％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加4,577百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,682百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,417百万円増加し、39,773百万円（同6.5％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は57.9％、１株当たり純資産は2,554円61銭となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,312百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8,328百万円、減価償却費2,499百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却損益4,548百万円などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、6,326百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入9,073百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,496百万円、無形固定資産の取得による支出838百万円などによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,868百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,479百万円、配当金の支払額804百万円、リース債務の返済による支出693百万円などによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,769百万円増加し、20,665百万円となりました。

② 資金需要について

　当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに1,077百万円、総額2,667百万円の投資を実施いたしました。
　次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに1,400百万円、総額3,100百万円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。

(5) 経営者の問題認識について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、少子高齢化に伴う労働力不足による採用難が挙げられます。新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いており、また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであります。

　当社グループの業績への影響につきましては、警備契約を維持するだけの人員は確保できており、短期的な影響は受けづらいものと考えております。ただし、長期的な採用難及び従業員の離職増加などによっては、当社の成長が一時的に鈍化する恐れがあります。これは、人員不足により常駐警備を中心とした新規受注が困難となるためです。また、同様に協力会社についても人員不足が懸念されます。

　このような影響への対策といたしまして、当社グループはさらなる警備サービスの品質維持・向上に努めるとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日  至  2023年２月28日)

当連結会計年度(自　2023年３月１日  至  2024年２月29日）

(注) １　特別損失の基幹システム再構築に伴う損失のうち、302,394千円が含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注) １　「セキュリティ事業」セグメントにおいて、2023年４月26日に行われた東亜警備保障株式会社との企業接合について、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額145,608千円から39,945千円増加し、185,554千円に変動しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

  該当事項はありません。