2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    90名(単体) 3,226名(連結)
  • 平均年齢
    46.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    20.9年(単体)
  • 平均年収
    6,890,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

旅行業

3,226

〔888〕

合計

3,226

〔888〕

 (注)1.当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

90

46.3

20.9

6,890

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

クラブツーリズム

株式会社

21.3

150.0

65.7

74.5

97.9

近畿日本ツーリスト

株式会社

17.9

50.0

68.4

72.4

59.9

株式会社KBC

29.7

0.0

40.8

71.8

53.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

① ガバナンス

 当社グループは、環境・社会・ガバナンスなどSDGsの諸課題に対する取組みを推進するため、SDGs委員会を設置しております。SDGs委員会の委員長は取締役社長とし、SDGs委員会には事業を通じてSDGs課題への取組みを推進する「事業SDGs部会(3分科会)」とSDGsに関わる社内課題への取組みを推進する「社内SDGs部会(3分科会)」の2つの部会を設置しております。

 

※SDGs委員会

 SDGs委員会では、SDGsの推進体制の整備とSDGsに関わる3つの重要課題(マテリアリティ)および13の重点施策の策定、各重点施策のKPI(重要業績評価指数)の進捗管理を行い、サステナビリティに関わる諸課題に積極的に取り組んでおります。

 

3つの重要課題(マテリアリティ)と13の重点施策

重要課題(マテリアリティ)

重点施策

1 責任ある企業活動

①コンプライアンスの推進とコーポレート・ガバナンスの強化

②省CO2、省エネルギーへの取組み

③ライフワーク・バランスの実現

④ダイバーシティ&インクルージョンの推進

⑤人権と個人の尊厳と尊重

2 観光を通じた価値の提供

⑥ウエルビーイング(幸福で健康的な生活)に「旅」で貢献

⑦スポーツ事業への注力

⑧質の高い教育に寄与する旅行やプログラムの提案

⑨環境への配慮や自然保護を啓発する商品・サービスの開発

⑩ユニバーサルツーリズムの推進

3 社会との共生・イノベーション

⑪自治体等とのタイアップによる観光産業の発展と地域経済の活性化

⑫異業種との連携による新サービスの提供

⑬ITを活用した業務の革新

 

② リスク管理

 当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限に食い止めるため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しております。

 事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、安全管理部が旅客事故に関するリスクマネジメント事務を担当するとともに、その他のリスクに関しては総務部がリスクマネジメント事務を担当し、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、定期的にリスクアセスメントを行いながら、リスクの発生頻度と重要度に応じた様々な対策を講じ、インシデント発生の都度、当該リスク管理体制に問題がないかを確認し、必要に応じて是正しております。

 

(2)人材育成方針および社内環境整備方針

① 基本方針

 当社グループの持続的な発展に向けて、グループ経営陣とグループ社員の対話を通じて、当社グループのパーパス「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を制定しました。このパーパスには、旅行業で培ってきた当社グループの強みを、旅行業に限らず創造的に発揮し、社会に貢献していきたいという思いが込められています。経営陣と社員が一体となってパーパスを具現化していくために、人材育成や組織風土改革を推進してまいります。

② 人材の多様性確保を含む人材育成方針

 当社グループのパーパス「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を具現化していくために、KNT-CTアカデミーを設置し、体系的かつ持続的な人材育成を推進してまいります。また、当社とグループ各社の人事部門の連携を強化し、グループ全体の人的資源の育成と活躍促進に取り組んでまいります。

 

具体的取組み

a.人(意識)の改革に取り組んでおります。

 グループの全経営陣と全社員を対象として社員意識調査を実施し、コンプライアンスの徹底と社員の活性化に向けた現状と課題の分析・考察を行いました。意識調査の結果を踏まえて、タウンホールミーティングなどの経営陣と社員の間のコミュニケーションの改善、グループ行動規範の策定など、全経営陣と全社員が一体となって意識風土改革に取り組んでおります。

b.適所適材によるグループ全体での人材配置の最適化に取り組んでおります。

 グループ会社のシナジー効果を最大限に活かすよう、人材を最適に配置することにより、そのポテンシャルを最大限に引き出していくとともに、継続的な生産性の向上を図ります。

c.DEI(Diversity,Equity&Inclusion)を推進しつつ、次世代を担う人材の確保と育成に取り組んでおります。

 次世代を担う若年層の確保と育成強化を重要経営課題に掲げ、チャレンジし甲斐のある公正な人事制度の定着・拡充や、自発性を重視する公募実施に取り組んでおります。

 また、当社グループは若年層を中心に女性比率が高く、次世代を担う多様な人材確保の観点から、柔軟な働き方を可能とする人事関連制度の整備により、女性社員の継続勤務率および女性管理職比率の向上に取り組んでおります。

 

d.人材活用事業の強化を通じ、長期的な人材育成とスキルの活用に取り組んでおります。

 当社グループは、旅行・観光・非日常体験の企画・運営ノウハウを有する人材を多数有しております。グループ内だけではなく、グループ外に対しても出向や定年退職後のグループ再雇用等を通じて、長くそのスキルの活用と成長を続けることが可能です。様々なフィールドで幅広く活躍し、今後も旅行・観光業界の発展に貢献していくことを目指しております。

③ 社内環境整備方針

 人材ポートフォリオの充実化に向けた人材育成を可能とする社内環境整備に取り組み、グループの人的資本に帰属する知的資産の発展に取り組んでまいります。

 

具体的取組み

a.ジョブ型要素を反映した人事制度の定着・拡充を図ります。

 人材の確保と付加価値創出の最大化の観点から、ジョブ型要素を反映した人事制度を導入しており、段階的に拡充を図っております。また人事関連領域におけるグループ内で共通化できる制度の拡充を図り、人事ローテーションの活性化や人材ポートフォリオの拡充を行います。

b.タレントマネジメントによる人材情報蓄積の充実と活用を図ります。

 人的資本の最大活用の観点から、グループ全体でのタレントマネジメントの運用を拡充し、適材適所を図るとともに、次世代を担う社員の育成のため、人事ローテーションの活性を図ります。

c.コーポレートアカデミーによる社員教育の充実を図ります。

 グループの価値観や理念の共有、中期経営計画と連動した育成・啓発プログラムの立案・推進、グループ内の研修体系の整備等を目的とする社内教育研修機関として「KNT-CTアカデミー」を設置しました。経営陣と社員の「人間力」を高めることを主眼に置いた開講記念講演を皮切りに、パーパスの具現化に向けた社員教育の拡充を図ります。

d.健康経営に取り組みます。

 従業員が心身ともに健康的で意欲的に働き続けることができるよう、健康宣言を行うとともに、働き方改革に着手し、グループ各社の状況に即して健康の維持促進に向けた取組みを行います。

④ 指標および目標

指標

実績

目標と目標年度

管理職におけるビジネスコンプライアンス検定資格取得率

2023年度末 74.0%

100%(2027年度末)

管理職に占める女性の割合

2023年度末 18.8%

35%(2030年度末)

育児休職からの復職率(注)

2023年度 88.5%

95%(2027年度)

定年再雇用後のグループ再雇用

2023年度末 185名

340名(2027年度末)

全従業員対象研修受講率

アカデミー講演 97.7%

人権ハラスメント研修 100.0%

情報セキュリティに関するeラーニング 97.1%

100%(毎年)

健康経営に関する認定取得

2023年度末 健康優良企業「銀の認定」3社

認定4社(2025年度末)

(注)連結グループにおける記載が困難であるため、当社およびクラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットについて記載しております。