社長・役員
略歴
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1982年３月 |
当社入社 |
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2007年６月 |
クラブツーリズム株式会社執行役員 |
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2008年６月 |
同社取締役 |
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2011年６月 |
同社専務取締役 |
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2013年１月 |
当社取締役 |
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2013年６月 |
クラブツーリズム株式会社取締役社長 |
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2019年６月 |
当社常務取締役 |
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2020年６月 |
当社専務取締役 |
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2024年６月 |
当社取締役社長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
普通株式
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
17 |
25 |
247 |
77 |
10 |
13,588 |
13,964 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
40,264 |
2,061 |
166,877 |
13,131 |
31 |
50,061 |
272,425 |
88,513 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.78 |
0.76 |
61.26 |
4.82 |
0.01 |
18.38 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式は「個人その他」に102単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に２単元含まれております。
Ａ種種類株式
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数1株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
－ |
－ |
150 |
－ |
－ |
－ |
150 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
Ｂ種種類株式
|
|
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2024年３月31日現在 |
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|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
2 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
－ |
－ |
250 |
－ |
－ |
－ |
250 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 6.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
取締役会長 （代表取締役） |
米田 昭正 |
1960年２月12日 |
|
※１ |
普通株式9,600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
小山 佳延 |
1961年12月９日 |
|
※１ |
普通株式15,450 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 （代表取締役） 経理部および 監査部担当 |
三宅 貞行 |
1959年９月13日 |
|
※１ |
普通株式5,900 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 社長室長、 コンプライアンス改革本部長、 地域共創推進室 および訪日事業 推進室担当 |
中之坊 健介 |
1963年５月11日 |
|
※１ |
普通株式5,000 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 コンプライアンス改革副本部長、 コーポレート・ コミュニケーション部担当 |
片本 義也 |
1963年１月23日 |
|
※１ |
普通株式2,091 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 人事部担当 |
武藤 綾子 |
1963年12月27日 |
|
※１ |
普通株式2,097 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
瓜生 修一 |
1960年３月25日 |
|
※１ |
普通株式3,629 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 哲也 |
1943年11月27日 |
|
※１ |
普通株式2,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙橋 洋 |
1954年９月３日 |
|
※１ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 泰則 |
1948年４月６日 |
|
※１ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河崎 雄亮 |
1954年６月21日 |
|
※１ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤田 清文 |
1972年７月21日 |
|
※１ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
米田 宗弘 |
1957年３月８日 |
|
※２ |
普通株式 800 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
今井 克彦 |
1958年12月20日 |
|
※２ |
普通株式2,000 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
若松 敬之 |
1955年９月21日 |
|
※２ |
普通株式 100 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
普通株式48,667 |
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（注）１．任期（※１）は、2024年６月14日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
２．任期（※２）は、2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役髙橋 洋、同堀 泰則、同河崎雄亮および同藤田清文は、社外取締役であります。
４．監査役米田宗弘および同若松敬之は、社外監査役であります。
５．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
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白川 正彰 |
1959年９月30日 |
|
- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の髙橋 洋氏および堀 泰則氏は、ともに経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、広範な見地から経営全般に関する助言をいただいております。同河崎雄亮氏は、公認会計士としての幅広い経験と高い識見を活かし、多様な視点から当社経営に助言をいただいており、同藤田清文氏は弁護士としての幅広い知識と識見を有し、当社グループのコンプライアンスの向上に重要な役割を果たしております。
また、社外監査役の米田宗弘氏については、長年経理業務および近鉄グループのホテル・レジャー事業等の経営に携わっており、財務、会計および総務に関する相当程度の知見、同若松敬之氏については総務、監査業務に関する専門的な知見をそれぞれ有しており、当社の監査業務の強化を果たしていただいております。
社外役員と当社の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役の米田宗弘氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者を務めた経歴があり、若松敬之氏は現在特定関係事業者の監査役を務めております。
当社は、社外取締役および社外監査役のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立社外役員として認識しており、社外取締役の髙橋 洋氏、同堀 泰則氏、同河崎雄亮氏および同藤田清文氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ａ．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員及び使用人
ｂ．親会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人
ｃ．兄弟会社（当社と親会社を同一にする会社）の業務執行取締役、執行役員及び使用人
ｄ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ｅ．最近３年内に当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ｆ．最近３年内に当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者
ｇ．過去に１度でもａに該当していた者
ｈ．最近５年内にｂまたはｃに該当していた者
ｉ．上記ａ～ｈの配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、これらの社外役員に対して、社外取締役については総務部が、社外監査役については監査役室がそれぞれ窓口になり、情報の共有を図っております。さらに社外監査役については、内部監査および会計監査人による監査との連携を図るため、監査の報告会に同席いただいております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有(又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
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|
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近鉄グループ ホールディングス株式会社
|
大阪市天王寺区 |
126,476 |
グループ経営に関する事業 |
(被所有)67.0
(13.3) |
ＣＭＳ取引 被債務保証 役員の兼務 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
クラブツーリズム株式会社 （注）３ |
東京都江東区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
近畿日本ツーリスト株式会社（注）３ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト ブループラネット（注）３ |
東京都江東区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
株式会社 ユナイテッドツアーズ（注）３ |
東京都千代田区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
三喜トラベルサービス 株式会社（注）３ |
東京都千代田区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
株式会社 イベントアンド コンベンションハウス（注）３ |
東京都千代田区 |
40 |
旅行関連事業 |
87.5 |
ＣＭＳ取引 |
|
ツーリストインター ナショナルアシスタンス サービス株式会社（注）３ |
東京都港区 |
100 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 資金の貸付 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト商事（注）３ |
東京都千代田区 |
100 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
株式会社クラブツーリズム・ ライフケアサービス（注）３ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行関連事業 |
100.0 (100.0) |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
株式会社クラブツーリズム・ スペースツアーズ（注）３ |
東京都江東区 |
25 |
旅行関連事業 |
100.0 (100.0) |
ＣＭＳ取引 |
|
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.（注）３ |
アメリカ カリフォルニア州 トーランス市 |
千米ドル 2,000 |
旅行事業 |
100.0 |
債務保証 資金の貸付 |
|
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD. （注）３ |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー市 |
千豪ドル 1,000 |
旅行事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
HOLIDAY TOURS MICRONESIA(GUAM),INC.（注）３ |
グアム |
千米ドル 1,000 |
旅行事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
台湾近畿国際旅行社股份有限公司 （注）３ |
台湾 台北市 |
千ニュー 台湾ドル 72,000 |
旅行事業 |
59.2 |
|
|
株式会社 ツーリストエキスパーツ（注）３ |
東京都江東区 |
90 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト沖縄（注）３ |
沖縄県那覇市 |
80 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 |
|
株式会社ＫＢＣ （注）３ |
東京都江東区 |
50 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 資金の貸付 |
|
H&M INSURANCE HAWAII,INC. |
アメリカ ハワイ州 ホノルル市 |
千米ドル 1 |
旅行関連事業 |
100.0 |
|
|
GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.（注）３ |
バミューダ |
千米ドル 500 |
旅行関連事業 |
100.0 |
|
|
株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ ＩＴソリューションズ（注）３ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 情報システムの開発・運用等 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有(又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社コスモポリタン・ クリエイティブ・ラボ（注）３ |
東京都江東区 |
60 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
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KNT TRAVEL (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ バンコク |
千タイ バーツ 5,000 |
旅行事業 |
49.0 |
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（注）１．当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．上記のうち、近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
５．クラブツーリズム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 96,864百万円
(2)経常利益 1,799百万円
(3)当期純利益 1,745百万円
(4)純資産額 16,061百万円
(5)総資産額 36,803百万円
６．近畿日本ツーリスト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 117,329百万円
(2)経常利益 5,409百万円
(3)当期純利益 4,714百万円
(4)純資産額 24,330百万円
(5)総資産額 55,319百万円
７．株式会社近畿日本ツーリストブループラネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 26,980百万円
(2)経常損失 835百万円
(3)当期純損失 567百万円
(4)純資産額 932百万円
(5)総資産額 2,642百万円
８．当社では、グループ内の資金を一元管理するＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しております。
９．KNT TRAVEL（THAILAND）CO.,LTD.は2021年３月20日付にて解散し、清算手続き中であります。
10．株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは2023年４月１日付にて近畿日本ツーリスト株式会社との吸収分割により、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。
11．2023年７月１日付にて株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
12．株式会社KNTビジネスクリエイトは2023年８月１日付にて株式会社KBCに商号変更しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1941年10月
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関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託 |
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1944年６月 |
有限会社近畿日本交通社に商号変更 |
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1947年５月 |
株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始 |
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1954年10月
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I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更 |
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1955年４月 |
旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号） |
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1955年９月
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日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更 |
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1970年３月 |
近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立、航空貨物事業の営業を譲渡 |
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1972年11月 |
法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号） |
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1975年７月 |
東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
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1977年６月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
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2009年11月 |
株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立 |
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2011年９月
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株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立 |
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2012年９月
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ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（2013年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更） |
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2013年１月
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クラブツーリズム株式会社を株式交換により連結子会社化 持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が当社の議決権の過半数を取得 |
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2017年６月
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株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを設立 |
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2017年11月
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株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを設立 |
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2018年４月
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近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更 クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併 |
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2021年４月
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株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを吸収合併 |
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2021年10月
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株式会社近畿日本ツーリスト首都圏がＫＮＴ地域会社７社および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを吸収合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2023年４月
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近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが会社間での吸収分割を行い、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの商号を株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに変更 |
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2023年７月 |
株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの全株式を取得し連結子会社化 |