(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
代表取締役
兼
社長執行役員
|
山下信典
|
1963年２月２日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2003年７月
|
当社箱根小涌園ユネッサン支配人
|
2006年４月
|
当社リゾートカンパニー企画室長
|
2006年10月
|
当社ブライダル＆ラグジュアリーカンパニー目白営業統括本部営業企画部長
|
2007年４月
|
当社ブライダル＆ラグジュアリーカンパニー目白営業統括本部長
|
2009年１月
|
当社箱根小涌園ホテル支配人
|
2010年４月
|
当社箱根小涌園総支配人
|
2017年10月
|
当社太閤園総支配人
|
2019年３月
|
太閤園株式会社代表取締役社長兼太閤園総支配人
|
2020年１月
|
当社執行役員ホテル椿山荘東京統括総支配人
|
2021年３月
|
当社上席理事ラグジュアリー＆バンケット事業部副事業部長兼ホテル椿山荘東京統括総支配人
|
2022年１月
|
当社執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業部長兼ホテル椿山荘東京総支配人
|
2024年１月
|
当社常務執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業部長
|
2024年３月
|
当社代表取締役兼社長執行役員(現)
|
|
（注）4
|
普通株式 12
|
取締役
人事総務本部
管掌
|
小宮 泰
|
1964年８月22日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2004年７月
|
当社ワシントンホテルカンパニー企画室企画・開発グループリーダー
|
2006年10月
|
当社リゾートカンパニー企画室長
|
2009年１月
|
当社箱根小涌園総務センター センター長
|
2011年６月
|
当社企画本部開発推進部長
|
2016年３月
|
当社ワシントンホテル事業グループ開発チーム長
|
2019年３月
|
当社管理グループ関連事業担当責任者
|
2020年１月
|
当社執行役員管理グループ長兼関連事業担当責任者
|
2021年１月
|
当社執行役員人事総務本部副本部長兼プロパティ部長
|
2021年３月
|
当社上席理事人事総務本部副本部長兼プロパティ部長
|
2022年１月
|
当社執行役員人事総務本部長兼プロパティ部長
|
2022年３月
|
当社取締役人事総務本部管掌（現）
|
|
（注）
4
|
普通株式 11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
企画本部
管掌
|
岡田 哲
|
1967年１月４日生
|
1990年４月 2005年４月 2007年４月 2010年１月 2014年３月 2016年３月 2020年３月 2020年11月 2021年１月 2022年１月 2024年３月
|
当社入社
当社太閤園経理課長
株式会社東京ビーピーエス経理グループリーダー
当社管理本部経理財務部長
株式会社長崎ワシントンホテルサービス代表取締役社長兼長崎ワシントンホテル総支配人
当社ＷＨＧ事業グループ企画チーム長
当社企画本部経営企画・広報部長
当社ＷＨＧ事業部副事業部長
当社執行役員ＷＨＧ事業部長 当社執行役員人事総務本部副本部長 当社取締役企画本部管掌（現）
|
|
（注）4
|
普通株式 7
|
取締役
企画本部
管掌
|
吉井 出
|
1962年７月１日生
|
1986年４月 2006年４月 2006年10月 2008年４月 2011年４月 2012年３月 2016年３月 2021年３月 2024年３月
|
同和鉱業株式会社（現ＤＯＷＡホールディングス株式会社）入社
同社エレクトロニクスマテリアルズカンパニー企画室長ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社企画室長
同社取締役企画室長
ＤＯＷＡホールディングス株式会社企画・広報部門部長
同社企画・広報部門部長
当社社外監査役
ＤＯＷＡエコシステム株式会社取締役リサイクル事業部長
当社出向 上席理事企画本部副本部長
当社取締役企画本部管掌（現）
|
|
（注）
4
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
|
髙見 和徳
|
1954年６月12日生
|
1978年４月
|
松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社
|
1998年12月
|
同社電化・住設社経営企画室長
|
2002年１月
|
松下冷機株式会社取締役兼冷蔵庫事業部長
|
2004年６月
|
松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）常務役員兼ナショナルマーケティング本部長
|
2008年10月
|
同社常務取締役兼ホームアプライアンス社社長
|
2012年４月
|
同社代表取締役専務兼アプライアンス社社長
|
2015年４月
|
同社代表取締役副社長（日本地域担当、CS担当、デザイン担当）
|
2015年６月
|
株式会社エフエム東京社外取締役（現）
|
2017年７月
|
パナソニック株式会社顧問
|
2018年４月
|
同社客員
|
2018年６月
|
株式会社ノジマ社外取締役（現）
|
2019年３月
|
当社社外取締役（現）
|
2019年６月
|
東京瓦斯株式会社社外取締役（現）
|
2022年11月
|
辻・本郷税理士法人顧問（現）
|
|
（注）4
|
普通株式 11
|
取締役
|
鷹野 志穂
|
1964年６月20日生
|
1987年４月
|
明治乳業株式会社（現 株式会社明治）入社
|
1990年９月
|
イヴ・サンローランパルファム株式会社入社
|
1996年９月
|
日本コカ・コーラ株式会社入社 アクティベーションマネージャー
|
1998年４月
|
ブーツＭＣ株式会社入社 バイイングアンドマーケティングマネージャー
|
2001年２月
|
ロクシタンジャポン株式会社 日本代表ジェネラルマネージャー
|
2004年１月
|
同社代表取締役社長
|
2015年４月
|
同社代表取締役会長
|
2016年４月
|
同社相談役顧問
|
2017年３月
|
株式会社エトワ代表取締役社長（現）
|
2018年６月
|
森永製菓株式会社社外取締役
|
2019年３月
|
当社社外取締役（現）
|
2022年１月
|
株式会社トキワ社外取締役（現）
|
2022年５月
|
ＡＯＩ ＴＹＯ Holdings株式会社社外取締役（現）
|
2022年６月
|
株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役監査等委員（現）
|
|
（注）
4
|
普通株式 14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
|
山田 政雄
|
1953年11月15日生
|
1978年４月
|
同和鉱業株式会社（現 ＤＯＷＡホールディングス株式会社）入社
|
2003年４月
|
同社エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイスプレジデント
|
2003年６月
|
同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイスプレジデント
|
2005年４月
|
同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニープレジデント
|
2006年10月
|
同社執行役員兼ＤＯＷＡエコシステム株式会社代表取締役社長
|
2008年４月
|
小坂製錬株式会社代表取締役社長兼ＤＯＷＡメタルマイン株式会社取締役
|
2009年２月
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社上席執行役員
|
2009年４月
|
同社上席執行役員副社長
|
2009年６月
|
同社代表取締役社長
|
2012年４月
|
日本鉱業協会会長
|
2018年６月
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社代表取締役会長（現）
|
2019年３月
|
当社社外取締役（現）
|
2019年６月
|
株式会社ＣＫサンエツ社外取締役監査等委員（現）
|
|
（注）4
|
―
|
取締役
|
浅井 紀久子
|
1964年５月11日生
|
1987年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2007年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）営業第十六部 次長
|
2013年４月
|
株式会社みずほ銀行横浜駅前第二部長
|
2014年11月
|
みんなの党事務局長
|
2015年７月
|
みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社入社
|
2017年７月
|
株式会社ビー・ワイ・オー入社
|
2017年10月
|
同社取締役管理本部長
|
2021年６月
|
同社経営企画・管理本部長（現）
|
2024年３月
|
当社社外取締役（現）
|
|
（注）
4
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
常勤監査役
|
小室 真吾
|
1961年７月３日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2002年５月
|
当社コーポレートセンター管財グループ グループリーダー
|
2004年３月
|
当社コーポレートセンター不動産センター センター長
|
2006年11月
|
当社顧客センター長
|
2007年３月
|
当社ワシントンホテルカンパニー企画室企画グループリーダー
|
2008年１月
|
当社ワシントンホテルカンパニー企画室長
|
2008年12月
|
藤田グリーン・サービス株式会社（現 グリーン・サービス株式会社）取締役
|
2012年３月
|
同社代表取締役社長
|
2015年３月
|
株式会社フェアトン代表取締役副社長
|
2017年４月
|
当社管理グループプロパティ・関連事業担当責任者
|
2019年３月
|
株式会社フェアトン代表取締役社長
|
2023年３月
|
当社常勤監査役（現）
|
|
（注）
6
|
普通株式 10
|
常勤監査役
|
森本 哲哉
|
1965年11月４日生
|
1988年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2009年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）市場営業部市場クレジット室長
|
2013年７月
|
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社取締役総務部長兼経営企画室長
|
2018年８月
|
当社出向 国際グループ中国事業開発担当
|
2019年３月
|
当社出向 ＣＳＲ推進室長
|
2019年８月
|
当社入社 理事ＣＳＲ推進室長
|
2020年１月
|
当社執行役員ＣＳＲ推進室長
|
2021年３月
|
当社上席理事ＳＤＧｓ推進室長
|
2022年１月
|
当社上席理事内部監査室長
|
2024年３月
|
当社常勤監査役(現)
|
|
（注）7
|
普通株式 5
|
常勤監査役
|
中塩 弘
|
1956年２月７日生
|
1980年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2000年９月
|
大蔵省（現 財務省）「国債市場懇談会」委員
|
2007年10月
|
みずほ証券株式会社参与、プロダクツプロモーショングループ副グループ長兼ファンド商品開発部長
|
2008年６月
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社執行役員、総務・法務担当
|
2009年２月
|
同社執行役員総務・法務・CSR担当
|
2009年４月
|
同社執行役員総務・法務・CSR・企画・財務担当
|
2009年６月
|
同社取締役
|
2009年10月
|
ＤＯＷＡマネジメントサービス株式会社代表取締役社長
|
2010年７月
|
神島化学工業株式会社監査役
|
2018年３月
|
当社常勤監査役(現)
|
|
（注）5
|
普通株式 8
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
監査役
|
清常 智之
|
1959年10月８日生
|
1982年４月
|
三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社
|
2004年11月
|
中央三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）大分支店長
|
2007年５月
|
同社横浜駅西口支店長
|
2008年７月
|
同社営業企画部長
|
2009年７月
|
同社執行役員営業企画部長
|
2011年２月
|
同社執行役員総合企画部長
|
2011年４月
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長兼中央三井信託銀行株式会社執行役員総合企画部長
|
2012年４月
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社常務執行役員兼三井信託銀行株式会社取締役常務執行役員
|
2013年４月
|
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
|
2014年４月
|
同社顧問
|
2014年７月
|
国土交通省土地鑑定委員会常勤委員
|
2023年７月
|
株式会社デベロツパー三信非常勤顧問（現）
|
2024年３月
|
当社監査役(現)
|
|
（注）7
|
―
|
計
|
|
78
|
(注) １ 取締役のうち髙見和徳氏、鷹野志穂氏、山田政雄氏、浅井紀久子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち中塩弘氏および清常智之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社の取締役の任期は１年以内、監査役の任期は４年以内となっております。
４ 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社では、経営意思決定の迅速化・効率化のために、取締役会は戦略的な経営意思決定および業務執行監督機関としての機能に重点をおくこととし、グループ全体戦略の責任と事業運営の責任とを明確にすることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名であり、上記の代表取締役兼務者１名を除く７名の氏名および主な担当業務は以下のとおりであります。
専務執行役員
|
ＷＨＧ事業部長 兼 台灣藤田飯店股份有限公司 董事長
|
松田 隆則
|
執行役員
|
リゾート事業部長
|
恩田 豊
|
執行役員
|
ＷＨＧ事業部 副事業部長
|
和田 修治
|
執行役員
|
藤田観光㈱総料理長 兼 ホテル椿山荘東京総料理長
|
十代 雅之
|
執行役員
|
内部監査室長
|
野﨑 浩之
|
執行役員
|
ラグジュアリー＆バンケット事業部長 兼 ホテル椿山荘東京 総支配人
|
千尋 智彦
|
執行役員
|
ラグジュアリー＆バンケット事業部 副事業部長
|
小山 雄一郎
|
９ 当社は補欠監査役の選任制度を導入し、2024年３月27日開催の定時株主総会において補欠の社外監査役として、市村陽典氏を選任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役について、髙見和徳氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、パナソニック株式会社において営業部門および各種事業部門の責任者を歴任し、長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、鷹野志穂氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、化粧品業界等において長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み等に対しても貢献していただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、山田政雄氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社にて経営全般における責任者を歴任し、また、会社経営にも長年携わっておられ、経営に関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、浅井紀久子氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、2017年より飲食業界の会社経営に携わっておられ、また株式会社みずほ銀行において長年にわたり法人営業・ストラクチャードファイナンス等の業務経験を培われるなど、多分野における豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み等に対しても貢献していただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、中塩弘氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社において、長年にわたり金融市場等での業務経験を積まれ、2008年にＤＯＷＡホールディングス株式会社執行役員、2009年以降同社取締役として、主に企画・管理部門における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、清常智之氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、三井住友信託銀行株式会社において、長年にわたり融資・企画等の業務経験を培われ、2009年からは同社の執行役員を務められるほか、国土交通省の委員会に常勤委員として携わるなど、金融・不動産における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じて意見を述べており、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えています。また、「（3）監査の状況」に記載した内部監査室および監査役による監査結果は、取締役会や監査役会を通して他の役員同様、社外取締役および社外監査役に報告され連携を図っております。さらに、社外監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告をうけるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については、以下のとおりです。
１. 当社と業種を異にする会社において、経営を行う立場にあった経歴を有する者であること。
２．他の独立社外取締役と別業種の経歴を有する者であること。
３．現在または過去において、当社および当社の子会社において業務執行者であった者でないこと。
４．当社の上位10位以内の大株主（大株主が法人である場合、現に所属している者）でないこと。
５．直近３会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の２％以上の取引先およびそのグループに現に所属していないこと。
６．直近３会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先（法人である場合は、現に所属している者）でないこと。
７．上記４～６の団体または取引先に所属していたことがある場合、当該団体または取引先を退職後３年以上が経過していること。
