2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,682名(単体) 1,758名(連結)
  • 平均年齢
    39.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.4年(単体)
  • 平均年収
    5,747,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ホテル事業

1,662

(750)

不動産賃貸事業

11

 

全社(共通)

85

 

合計

1,758

(750)

 

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,682

(459)

39.9

15.4

5,747

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ホテル事業

1,597

(459)

不動産賃貸事業

11

 

全社(共通)

74

 

合計

1,682

(459)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社及び子会社の従業員の組織する労働組合は、帝国ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

なお、労使の関係は円満で、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年3月31日現在

 提出会社及び
連結子会社

 管理職に占める
女性労働者の割合

(注1)

男性の育児

休業取得率

(注2)

男女の賃金格差(注1)

全労働者

 うち正規雇用
労働者

 うちパート・有期労働者

㈱帝国ホテル

16.9%

53.8%

63.7%

71.2%

56.9%

㈱帝国ホテル
エンタープライズ

13.9%

0.0%

86.4%

92.4%

87.0%

 

人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・短時間勤務者数などを要因として、男女間で差異が生じています。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(サステナビリティに関する企業の取組み)

当社グループは2020年4月、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)への対応を積極的に推進するため、従来の「環境委員会」を改め「サステナビリティ推進委員会」を発足させ、SDGsを基盤とした取り組み(環境配慮、リスク管理、社会貢献、ダイバーシティ等)を進めています。

『中長期経営計画2036』においても社会的課題の解決は重点課題の一つと位置付け、当社グループ企業活動の全てについてSDGs貢献度を最大限向上させることを戦略としております。

(1)ガバナンス

サステナビリティ推進委員会は社長を委員長とし、全役員・全部長・子会社社長で構成され、定例会議を年2回、その他必要に応じ随時開催しております。審議内容は、サステナビリティ推進活動の4つの基本方針(下記)に基づき、サステナビリティ全般に関わる法定報告・提出書類の適法な管理、各取り組みの適正性等を常に念頭に置き、目標の設定、計画の立案ならびに進捗の管理を行い、その審議・決議内容は取締役会において随時報告しております。なお取締役会は、これらの取り組みの進捗確認や協議等を行っております。

1.企業理念のもと、健全な事業活動を通じ、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。
2.各活動においては、安全、信頼、公正、適正を念頭に置き、計画・実行する。
3.「良き企業市民」として、積極的に幅広いステークホルダーと協働して社会に参画し、

  その発展に貢献する。
4.当社グループの社会的活動全般を、常に国内外の情勢と照らし合わせ検証し、実効性を高める。

 

なお本委員会の下に5つの分科会を置き、部門を横断したメンバーがSDGsを始めとした様々な社会的課題に対し、全社的な推進体制で組織的かつ計画的に取り組んでいます。

 

(2)リスク管理

サステナビリティに係るリスクの識別・評価ならびに管理については、サステナビリティ推進委員会事務局である総務部が各部門と連携し、適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応を検討してリスク管理委員会において審議し、必要に応じて取締役会に報告するプロセスとしております。

特に、気候変動対策に基づく法改正・規制に関し速やかに対応するとともに、異常気象に起因する各種調達資材の価格上昇、集中豪雨をはじめとした大規模自然災害による被害等については、当社グループ事業の持続可能性に大きく影響するリスクとして評価しております。なお人的資本・多様性に関するリスクを含め、その他当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は、「3 事業等のリスク」に記載しております。

 

(3)気候変動に対する戦略

『中長期経営計画2036』において、企業活動の全てについてSDGs貢献度を最大限向上させることを戦略としております。特にリスクとして評価している気候変動に対し、新ハードウェアへの最新技術導入による環境負荷低減、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入検証等の取り組みを進めてまいります。

 

(4)気候変動に対する指標と目標

[指標]直営事業所のScope1、2の温室効果ガス排出量を指標と定めております。

[目標]2030年度までに2013年度比で60%削減することを目標としております。

 

2013年度実績

2023年度実績

2030年度目標

温室効果ガス排出量

45,180t

27,000t(△40%)

18,000t(△60%)

 

※排出量数値は概算となります。

 

(5)人的資本、多様性に関する戦略

 中長期経営計画2036の各課題を達成するため、より多様な強みを持った人材が生き生きと力を発揮できる環境を整えることで、社会情勢やお客様ニーズ等の変化への対応力を有する組織を目指します。

①人材育成方針

事業の持続的な成長や発展の原点は従業員です。当社グループは、企業価値向上の要諦が優秀な従業員を育成し成長を促すことにあり、顧客満足度の向上は多様な人材が年齢・性別・国籍等を問わずそれぞれの強みを発揮することでもたらされると考えております。

今後も企業価値と顧客満足度の継続的な向上を目指すにあたり、下記の方針に基づく人材育成を進めてまいります。

イ 帝国ホテルの創業の精神や伝統を理解し、最高のサービスや商品を提供できる人材であること

ロ 持続的な発展に向けて、時代の潮流や新たな技術等を当社事業に的確且つ効果的に反映しながら、

    イノベーションや変革を実現する人材であること

  ハ 様々な文化的背景や多様な価値観を有し、多様性を受容、活用して当社グループの発展に繋げる人材である

    こと

②環境整備方針

一人ひとりの成長が企業の発展にも直結するため、従業員が自律的に自身の能力向上に取り組める制度を整えています。また、多様な従業員が優れたサービスや商品を提供し続けるために、安心して働き続けられる環境の整備にも取り組んでいます。

イ 能力向上に向けた環境整備

(a) 語学研修や海外留学支援の実施

(b) 自己啓発(資格取得や通信教育受講)費用援助制度整備

ロ 安心して働き続けるための環境整備

(a) 健康経営 フィジカル・メンタルの両面から従業員の健康増進を進める。

(b) 両立支援 法定以上の休業日数等を制度化し、仕事と育児・介護との両立を支援する。

(c) 職場環境 研修や社内周知により各種制度の意義や目的を従業員が理解することで、

           制度を利用しやすい環境を整える。

 

(6)人的資本、多様性に関する指標と目標

当社グループでは、上記「(5)人的資本、多様性に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。

また、当社グループでは、上記「(5)人的資本、多様性に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

 

 

指 標

目 標

2023年度実績

2018年度比

育成

無期雇用従業員一人あたりの研修費

2027年度迄に

2018年度比+30%

△13.5%

流動性

離職率

2027年度迄に

2018年度比△20%

△14.4%

ダイバーシティ

採用した労働者に占める女性労働者割合

毎年50%以上

58.8%

男女の平均勤続年数差異

2027年度迄に4年未満

8.4年

障がい者雇用率

法定雇用率以上の

水準を維持

2.6%

その他

外国への派遣人数(海外ホテルでの研修や国際的コンクールへの従業員出場等)

2027年度迄に

2018年度比+50%

△37.5%