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３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界の競合状況について

少子化傾向が継続するなか、市場規模の縮小とあいまって生徒獲得競争はより一層激しさを増しており、業界再編や新分野進出等の動きがより一層顕著になっております。今後、展開地域内での競合状況だけでなく、業界内の再編動向、技術革新への対応等についても迅速に対応していけない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）人材確保について

当社グループでは顧客ロイヤルティの向上を目指しており、サービスの質的向上や新規校舎展開のために優秀な教員の継続的確保や育成が必要であります。今後の採用環境を見据えた上で必要な人材を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）教育制度の変更について

学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育に係る制度変更は度々発生しております。このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報システムのリスクについて

当社グループでは、役務提供上、多数の顧客の個人情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）大規模自然災害によるリスクについて

当社グループが展開している地域において、大規模な自然災害により校舎等のサービス拠点の設備や資産、人的資源等に被害が発生した場合また、新型コロナウィルス感染症等の未知のウィルスが発生し、当社グループの事業活動継続に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当による株主への利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  当事業年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき１株当たり60円00銭の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。

  今後もこれまでの方向性を基本方針として継続してまいりますが、当業界を取り巻く厳しい競争に対処するための内部留保の充実にも十分留意しながら、剰余金の配当としての利益の配分につきましては、経営環境の変化や将来の事業展開に備えた財務体質の強化に留意しつつ、具体的な指標として連結配当性向20％を下限の目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施してまいります。

　なお、今後は安定的な配当実施の観点による「普通配当金」に加え、業績に連動する「業績連動配当金」の導入を検討してまいります。

  また、内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や経営基盤の強化、人的資本及びＭ＆Ａやグローバル展開のための投資等、持続的な企業価値向上の実現に向けた成長投資に活用したいと考えております。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。