KYCOMホールディングス

３【事業の内容】

(1）　当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社10社、関連会社２社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業部門の系統図は次のとおりであります。

2024年３月31日現在

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動による海外景気の下押し懸念のほか、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高止まりを背景とした物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。さらに昨年度より、今後ITニーズの拡大が期待される防災関連分野を営む会社を連結子会社化しております。

　当連結会計年度の売上高は60億91百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は５億39百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は５億75百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これに、関係会社株式売却益23百万円、減損損失36百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億19百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。

　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が引き続き旺盛であることや、稼働人員の増加により、売上高58億16百万円（前年同期比7.0％増）となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費の増加等もあり、営業利益４億49百万円（前年同期比1.1％増）となりました。不動産事業では、昨年末に太陽光発電所のケーブル盗難被害があり、発電停止の影響により、売上高２億23百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益73百万円（前年同期比8.2％減）となりました。レンタカー事業では、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、売上高１億31百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益４百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

　また、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおります。経営指標につきましては売上高経常利益率9.4％、ＲＯＥ11.0％となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％は達成したものの、ＲＯＥにつきましては目標としておりました15％を下回る結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は21億48百万円で、前連結会計年度末に比べて３億円増加しました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は６億59百万円（前年同期は５億６百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益５億82百万円、減価償却費１億33百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等の支払額１億80百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は４億69百万円（前年同期は４億６百万円の減少）となりました。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出３億15百万円、投資有価証券の取得による支出１億52百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は１億６百万円（前年同期は２億23百万円の増加）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入12億円、長期借入による収入３億46百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出11億10百万円、長期借入金の返済による支出３億１百万円、配当金の支払額25百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出２百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は77億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億46百万円の増加となりました。

　流動資産は31億36百万円となり、３億62百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億円増加したことによるものであります。

　固定資産は45億81百万円となり、５億84百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が59百万円、土地が１億43百万円、投資その他の資産の投資有価証券が４億32百万円増加したこと等によるものであります。

　なお、建物及び構築物並びに土地の増加は、不動産事業において、グループ各社の社員寮としても利用する賃貸用物件を取得したことによるものでありますが、土地につきましては遊休地の再評価による減損損失35百万円も発生しております。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は36億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円の増加となりました。

　流動負債は16億34百万円となり、２億40百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が90百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は19億86百万円となり、１億16百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が91百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、60億91百万円（前年同期比6.9％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が引き続き旺盛であることや、稼働人員の増加により、58億16百万円（前年同期比7.0％増）、不動産事業では、２億23百万円（前年同期比3.5％減）、レンタカー事業では、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、１億31百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は47億48百万円（前年同期比7.8％増）、販売費及び一般管理費は８億３百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は５億39百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は５億75百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　経常利益に関係会社株式売却益23百万円、減損損失36百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億19百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」及び「レンタカー事業」の３区分を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。