2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  北村 友朗 (60歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

2003年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ビジネス開発事業本部部長

2009年7月

同社 ビジネスソリューション事業本部データセンタビジネスユニット長

2012年7月

同社 基盤システム事業本部データセンタビジネスユニット長

2015年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海 代表取締役社長

2018年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 執行役員ビジネスソリューション事業本部長

2018年6月

株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ 取締役

2020年6月

当社 取締役副社長執行役員

2021年4月

当社 代表取締役社長(現任)

2021年4月

当社 デジタルソリューション事業本部長

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

23

33

230

7

4,186

4,504

所有株式数

(単元)

108,153

7,464

29,269

175,100

48

148,202

468,236

30,532

所有株式数の割合(%)

23.1

1.59

6.25

37.4

0.01

31.65

100.00

 

(注) 1 自己株式3,956,824株は「個人その他」に39,568単元、「単元未満株式の状況」に24株含んでいます。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が268単元含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

北村 友朗

1964年9月24日生

2003年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ビジネス開発事業本部部長

2009年7月

同社 ビジネスソリューション事業本部データセンタビジネスユニット長

2012年7月

同社 基盤システム事業本部データセンタビジネスユニット長

2015年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海 代表取締役社長

2018年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 執行役員ビジネスソリューション事業本部長

2018年6月

株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ 取締役

2020年6月

当社 取締役副社長執行役員

2021年4月

当社 代表取締役社長(現任)

2021年4月

当社 デジタルソリューション事業本部長

(注)1

8

取締役
専務執行役員

竹内 実

1961年6月21日生

1985年4月

当社 入社

2007年10月

当社 執行役員

2010年6月

当社 取締役執行役員

2016年4月

当社 常務取締役執行役員

2017年7月

DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD. 会長(現任)

2018年4月

DTS America Corporation 取締役会長(現任)

2019年9月

Nelito Systems Private Limited 取締役会長(現任)

2022年4月

当社 取締役専務執行役員(現任)

2022年11月

Partners Information Technology, Inc. 取締役会長(現任)

2023年4月

当社 業務&ソリューションセグメント長 兼 テクノロジー&ソリューションセグメント長

2024年4月

当社 業務&ソリューションセグメント長(現任)

(注)1

19

取締役
常務執行役員

浅見 伊佐夫

1964年10月20日生

1987年4月

当社 入社

2010年4月

当社 企画部長

2012年4月

当社 執行役員

2013年4月

当社 iCT事業本部エンベデッドシステム事業部長

2017年4月

株式会社DTSインサイト 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社 取締役執行役員

2020年4月

当社 取締役上席執行役員

2022年4月

当社 取締役常務執行役員(現任)

2024年3月

当社 経理部長(現任)

2024年6月

当社 グローバルビジネス推進部長

(注)1

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

宍戸 信哉

1948年9月29日生

1998年4月

住宅金融公庫 システム部長

2001年5月

同社 大阪支店長

2003年6月

同社 理事(2007年3月退任)

2007年4月

株式会社エイチ・ジイ・エス 専務取締役(2011年3月退任)

2007年6月

株式会社住宅債権管理回収機構 代表取締役社長(2011年3月退任)

2011年4月

独立行政法人住宅金融支援機構 理事長(2015年3月退任)

2015年4月

学校法人東北学院 評議員(2019年3月退任)

2016年5月

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 取締役(2019年5月退任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

2020年6月

髙松建設株式会社 取締役(2024年6月退任)

2024年6月

髙松建設株式会社 顧問(現任)

(注)1

取締役

山田 伸一

1952年2月25日生

2003年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役ビジネス開発本部副事業本部長

2004年5月

同社 取締役ビジネス開発事業本部長

2005年6月

同社 執行役員基盤システム事業本部長

2007年6月

エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社 代表取締役社長(2011年6月退任)

2007年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長

2009年6月

同社 代表取締役常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長

2009年7月

同社 代表取締役常務執行役員S&Tカンパニー長兼SIコンピテンシー本部長兼技術開発本部長(2011年6月退任)

2011年6月

NTTソフトウェア株式会社 代表取締役社長(2017年3月退任)

2017年4月

NTTテクノクロス株式会社 取締役(2017年6月退任)

2017年6月

同社 特別顧問(2018年6月退任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)1

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

増田 由美子

1955年10月20日生

1990年5月

株式会社ベルシステム24 バンキンググループマネージャー(1996年6月退社)

1996年9月

日本アイ・ビー・エム株式会社 ソリューション営業

2003年1月

同社 GSコンサルティング部門金融戦略コンサルティング・クラスターパートナー(2006年6月退社)

2006年7月

SAPジャパン株式会社 フィールドサービス統括本部ストラテジックインダストリー営業本部ダイレクター(2009年5月退社)

2009年6月

株式会社消費者の声研究所 代表取締役(現任)

2018年6月

株式会社ピーシーデポコーポレーション 社外取締役(2024年6月退任)

2022年6月

当社 取締役(現任)

2024年6月

株式会社NITTAN 社外取締役(現任)

(注)1

取締役
(常勤監査等委員)

坂本 孝雄

1961年1月4日生

1987年4月

当社 入社

2004年4月

当社 コーポレートスタッフ本部企画部長

2007年4月

当社 執行役員

2009年6月

当社 取締役執行役員

2013年4月

2014年3月

 

当社 人事部長

株式会社MIRUCA 代表取締役社長

2016年4月

当社 常務取締役執行役員

2019年4月

当社 取締役常務執行役員

2020年3月

株式会社DTSパレット 取締役

2020年6月

日本SE株式会社 取締役

2022年6月

株式会社DTSインサイト 監査役

2022年6月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

2024年1月

株式会社アヴァンザ 監査役(現任)

(注)2

19

取締役
(監査等委員)

石井 妙子

1956年5月7日生

1986年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

1992年3月

太田・石井法律事務所 副所長(現任)

1998年4月

東京地方裁判所 民事調停委員(現任)

2003年4月

総務省人事・恩給局公務員関係判例研究会(現:内閣官房内閣人事局公務員関係判例研究会)会員(現任)

2004年4月

株式会社ふるさとサービス 社外監査役(現任)

2007年11月

国土交通省中央建設工事紛争審査会 特別委員(現任)

2018年6月

当社監査役

2018年6月

日本電気株式会社 社外監査役(2022年6月退任)

2018年6月

住友金属鉱山株式会社 社外取締役(現任)

2021年6月

大日本印刷株式会社 社外監査役(現任)

2022年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

飯室 進康

1962年4月21日生

1991年9月

青山監査法人入所

1995年8月

公認会計士登録

2000年4月

中央青山監査法人 監査部門(2006年8月退所)

2006年9月

あらた監査法人(2012年7月退所)

2012年7月

金融庁 公認会計士監査審査会主任検査官(2014年6月退庁)

2014年7月

あらた監査法人 監査部門ディレクター

2017年7月

PwCあらた有限責任監査法人 監査部門パートナー(2022年6月退所)

2022年7月

飯室公認会計士事務所 所長(現任)

2023年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2023年11月

学校法人明治薬科大学 監事(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

大野 宏

1961年4月26日生

2007年5月

中央三井信託銀行株式会社 大分支店長

2008年10月

同社 本店金融法人部長

2010年6月

同社 渋谷支店長

2012年1月

同社 本店営業第五部長

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社 執行役員 本店営業第五部長

2014年4月

同社 上席理事(2014年6月退任)

2014年7月

株式会社安藤・間建築事業本部 顧問

2014年10月

同社 執行役員

2023年4月

同社 顧問 営業本部担当(2024年3月退社)

2024年4月

株式会社デベロッパー三信 顧問(2024年6月退任)

2024年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

67

 

(注) 1 2024年6月25日開催の第52回定時株主総会の休会の時(2024年6月25日の審議終了時)から、1年間です。

2 2024年6月25日開催の第52回定時株主総会の休会の時(2024年6月25日の審議終了時)から、2年間です。

3 2023年6月22日開催の第51回定時株主総会の終結の時から2年間です。

4 宍戸信哉、山田伸一、増田由美子、石井妙子、飯室進康および大野宏の各氏は、社外取締役です。

5 当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の13名を加えた15名で構成されています。

常務執行役員

小林 浩利

プラットフォーム&サービスセグメント長

デジタルテクノロジー株式会社 取締役

上席執行役員

近藤 誠

業務&ソリューション副セグメント長 兼 公共社会基盤事業本部長

大連思派電子有限公司 董事長

株式会社思派電子ジャパン 代表取締役会長

逓天斯(上海)軟件技術有限公司 董事長

株式会社東北システムズ・サポート 取締役

上席執行役員

則包 浩行

テクノロジー&ソリューションセグメント長 兼 デジタルソリューション事業本部長

上席執行役員

谷中 一勝

新規事業グループ長 兼 グローバルビジネス推進部長

執行役員

大久保 茂雄

日本SE株式会社 代表取締役社長

執行役員

中村 裕

事業開発部長

株式会社アヴァンザ 代表取締役会長

執行役員

馬淵 廣之

DTS America Corporation 取締役社長

Partners Information Technology, Inc. 取締役副社長

執行役員

鎌田 哲司

総務部長

株式会社DTSパレット 代表取締役社長

執行役員

谷 博

ITプラットフォームサービス事業本部長

執行役員

田村 正徳

金融事業本部長

Nelito Systems Private Limited 取締役

 

執行役員

高田 政和

テクノロジー&ソリューション副セグメント長 兼 法人ソリューション事業本部長 兼 法人ソリューション営業部長 兼 ハウジングソリューション事業部長

安心計画株式会社 代表取締役社長

執行役員

水無瀬 尚樹

ESG推進部長

執行役員

阿部 展久

業務&ソリューション副セグメント長

Nelito Systems Private Limited 取締役

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は3名です。

 

宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンおよび髙松建設株式会社の業務執行者を務めていましたが、各社と当社グループとの間には、取引関係はありません。

山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者を務めていましたが、退任してから既に13年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間106億円未満・対売上高比率(売上のみならず仕入れ等も含めた取引額の総売上高に対する割合。以下同じ。)10%未満(2024年3月期実績(連結))の取引があります。また、同氏は、過去に当社の取引先であるNTTテクノクロス株式会社(NTTソフトウェア株式会社とNTTアイティ株式会社が合併し、NTTテクノクロス株式会社発足)の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に7年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間1億円未満・対売上高比率0.1%未満(2024年3月期実績(連結))の取引があります。

増田由美子氏は、複数の大手外資系IT企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識およびダイバーシティ&インクルージョンの豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、株式会社消費者の声研究所の業務執行者を務めていますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はありません。

石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、法務および労務に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、太田・石井法律事務所開設副所長の業務執行者を務めていますが、同事務所と当社グループとの間には、取引関係はありません。

飯室進康氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、飯室公認会計士事務所の業務執行者を務めていますが、同事務所と当社グループとの間には、取引関係はありません。

 

大野宏氏は、信託銀行および建築業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、株式会社安藤・間の業務執行者を務めていましたが、同社と当社グループとの間には、取引関係はありません。

 

③ 監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会ならびに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会および監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

監査等委員である社外取締役は、「(3) (監査の状況) ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社九州DTS

福岡市博多区

百万円

100

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

日本SE株式会社

東京都新宿区

百万円

310

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

株式会社DTS WEST

大阪市中央区

百万円

100

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

株式会社MIRUCA

東京都港区

百万円

100

情報サービス業

100.00

当社の研修全般について委託しています。

役員の兼任 0名

デジタルテクノロジー株式会社

東京都荒川区

百万円

100

情報サービス業

100.00

当社の情報サービス事業における機器購入などを行っています。

役員の兼任 0名

逓天斯(上海)軟件技術有限公司

中国上海市

百万人民元

14

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

DTS America Corporation

米国ニューヨーク州

百万米ドル

0.2

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 1名

株式会社DTSインサイト

東京都渋谷区

百万円

200

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 2名

DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.

ベトナムハノイ

百万米ドル

1.2

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 1名

Nelito Systems Private Limited

インドナビムンバイ

百万インド
ルピー

20.6

情報サービス業

98.80

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 1名

大連思派電子有限公司(注)

中国大連市

百万人民元

10.3

情報サービス業

51.00

(51.00)

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

株式会社思派電子ジャパン(注)

東京都台東区

百万円

20

情報サービス業

51.00

(51.00)

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社

東京都中央区

百万円

76

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

Partners Information Technology, Inc.

米国カリフォルニア州

百万米ドル

0.005

情報サービス業

51.00

役員の兼任 1名

安心計画株式会社

福岡市博多区

百万円

88

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

株式会社アヴァンザ

東京都渋谷区

百万円

60

情報サービス業

100.00

役員の兼任 1名

株式会社東北システムズ・サポート

仙台市青葉区

百万円

98.8

情報サービス業

100.00

役員の兼任 0名

 

(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1972年8月

会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始

1982年4月

OA機器の販売を開始

1984年9月

港区新橋五丁目に本社第1ビル(本社別館)完成、移転

1987年3月

通信回線の保守管理業務の受託を開始

1990年4月

九州支社(福岡市)開設

1991年2月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1991年6月

関西支社(大阪市)開設

1997年8月

港区新橋六丁目に本社第2ビル(本社本館)完成、移転

1997年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

2000年10月

株式会社九州データ通信システム(現商号:株式会社九州DTS)を設立

2001年4月

データリンクス株式会社を株式取得により子会社化

2003年10月

商号を株式会社DTSへ変更

2004年6月

港区新橋六丁目に本社新館完成、移転

2004年10月

中京支社(名古屋市)開設

2006年11月

日本SE株式会社を株式取得により子会社化

2007年2月

株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化

2007年4月

株式会社MIRUCAを設立

2007年4月

データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年10月

逓天斯(上海)軟件技術有限公司を設立

2009年10月

デジタルテクノロジー株式会社を設立

2011年10月

株式会社DTSパレットを設立

2011年11月

DTS America Corporationを設立

2013年4月

DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2014年4月

株式会社DTS WESTを設立

2014年4月

アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化

2014年4月

横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化

2014年4月

DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立

2015年4月

株式会社総合システムサービスが株式会社DTS WESTを吸収合併

2015年4月

株式会社総合システムサービスが商号を株式会社DTS WESTへ変更

2015年4月

組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継

2016年4月

データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡

2017年3月

インドのNelito Systems Limited(現商号:Nelito Systems Private Limited)と資本提携

2017年4月

横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社DTSインサイトを設立

2017年8月

データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化

2017年10月

中央区八丁堀二丁目に本社を移転

2018年10月

データリンクス株式会社をDTSへ吸収合併

2019年3月

逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結

2019年6月

Nelito Systems Limited(現商号:Nelito Systems Private Limited)の株式を追加取得し子会社化

2021年6月

アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年6月

監査等委員会設置会社に移行

2022年11月

Partners Information Technology, Inc.を株式取得により子会社化

2023年5月

安心計画株式会社を株式取得により完全子会社化

2024年1月

株式会社アヴァンザを株式取得により完全子会社化

2024年3月

株式会社東北システムズ・サポートを株式取得により完全子会社化

2024年4月

デジタルテクノロジー株式会社がアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を吸収合併