社長・役員
略歴
|
1997年4月 |
株式会社サトー（現サトーホールディングス株式会社）入社 |
|
2010年6月 |
同社執行役員カスタマーサポート本部長（兼）サトーシステムサポート株式会社代表取締役社長 |
|
2011年4月 |
同社常務執行役員カスタマーサポート本部長（兼）サトーシステムサポート株式会社代表取締役社長 |
|
2012年4月 |
同社常務執行役員（兼）SATO UK LTD. Chairman |
|
2014年4月 |
同社常務執行役員（兼）SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V. Managing Director |
|
2017年1月 |
当社入社 |
|
2017年4月 |
当社HULFT事業部長 |
|
2018年4月 |
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）ビジネスタスクフォースシニアコーディネーター |
|
2019年7月 |
同法人フェロー |
|
2022年6月 |
当社代表取締役社長 |
|
2023年4月 |
当社代表取締役 社長執行役員CEO |
|
2024年4月 |
当社代表取締役 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
16 |
27 |
34 |
2 |
2,165 |
2,250 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
916 |
840 |
120,589 |
22,020 |
4 |
17,519 |
161,888 |
11,200 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.57 |
0.52 |
74.49 |
13.60 |
0.00 |
10.82 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式584株は「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
葉山 誠 |
1969年7月24日生 |
|
（注）3 |
5,500 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
石田 誠司 |
1968年3月30日生 |
|
（注）3 |
1,495 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
山本 善久 |
1965年3月10日生 |
|
（注）3 |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
藤内 聖文 |
1964年10月10日生 |
|
（注）3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小野 和俊 |
1976年8月6日生 |
|
（注）3 |
3,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
長瀬 吉昌 |
1957年11月3日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
マニヤン 麻里子 |
1980年1月30日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
黒田 はるひ |
1987年4月16日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
栂野 恭輔 |
1961年11月2日生 |
|
（注）4 |
1,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小川 憲久 |
1951年1月7日生 |
|
（注）5 |
3,500 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小林 隆博 |
1958年3月17日生 |
|
（注）6 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
16,095 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）1 取締役長瀬吉昌氏、マニヤン麻里子氏、黒田はるひ氏は社外取締役であります。
2 監査役小川憲久氏、小林隆博氏は社外監査役であります。
3 2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
河澄 利晴 |
1968年7月25日生 |
1993年4月 |
三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社 |
- |
|
2016年5月 |
三菱麗陽（上海）管理有限公司董事長総経理 |
|||
|
2021年4月 |
当社入社 当社監査室長（現任） |
|||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は3名、社外監査役の員数は2名であります。なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役長瀬吉昌氏は、大和証券株式会社において代表取締役専務取締役コンプライアンス担当等を歴任し、長きにわたり会社経営全般に携わった経歴から、金融業界の知見や幅広い会社経営の経験を豊富に有しております。また、現在はメルコホールディングスの取締役として、コンプライアンス・IR・M＆Aを含むグループ経営全般の知見及び経験を有していることから、当社企業価値向上に資するものと判断し、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため取締役として選任したものであります。メルコホールディングスと当社との間には「データ連携基盤構築サービス」の提供取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
・独立役員として指定している社外取締役マニヤン麻里子氏は、仏国・出版社や、米国・金融業界において商品開発や営業に従事し、グローバルな環境での事業活動を通じて、ダイバーシティー＆インクルージョンなどの考え方が確立しており、当社のサステナビリティ経営の向上に貢献することが期待できます。また、同氏は、2016年に起業し経営者としての経験を有するなど、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。
・独立役員として指定している社外取締役黒田はるひ氏は、弁護士として、M＆A・企業再編・事業継承、コンプライアンス体制構築支援などの専門的知見を有していることから、法的観点において当社企業価値向上に資するものと判断し、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。
・独立役員として指定している社外監査役小川憲久氏は、当社株式3,500株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士及び一般財団法人ソフトウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたって培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。
・独立役員として指定している社外監査役小林隆博氏は、株式会社リコーにおいて主に海外における事業企画及びマーケティングに携わられた後、同社の経理本部事業支援部長及び複数社の取締役又は監査役を務めた経歴があり、その豊富な経験を通じて培われたグローバル事業展開及び企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。
当社では、社外役員を選任するための当社社外取締役・社外監査役の独立性基準を定め、独立役員を4名選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査部門、内部統制部門と定期的に情報交換を行っており、会計監査人と四半期レビュー報告会や会計監査報告会を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、取締役会、内部統制委員会等において報告、意見交換がなされております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
世存信息技術（上海）有限公司 （注）1 |
中華人民共和国 上海市 |
826百万円 |
システム受託開発、パッケージソフトウェア販売 |
100 |
－ |
「HULFT」等のパッケージソフトウェアの開発を業務委託しております。 役員の兼任1名 |
|
HULFT, Inc. （注）1,4 |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
2,950万 米ドル |
システム受託開発、パッケージソフトウェア販売 |
100 |
－ |
新サービスである「HULFT Square」の共同開発を行っております。 |
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
HULFT Pte. Ltd. （注）5 |
シンガポール |
100万 シンガポールドル |
マーケティング業務受託 |
100 |
－ |
ASEAN地域での「HULFT」等のパッケージソフトウェアのマーケティング業務を委託しております。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社クレディセゾン （注）2 |
東京都豊島区 |
75,929百万円 |
総合信販業 |
－ |
46.84 |
情報処理サービスの提供等を行っております。 役員の兼任1名 |
|
株式会社メルコグループ （注）3 |
東京都千代田区 |
98百万円 |
有価証券の保有及び運用、子会社を通じての事業統括運営 |
－ |
20.00 |
業務提携による製品開発及び販売チャネルの相互活用を検討しております。 |
（注）1 特定子会社であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 株式会社メルコホールディングスは当社のその他の関係会社に該当しておりましたが、当該会社の当社株式の売出しにより持分比率が減少したため、2024年3月19日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなり、新たに株式会社メルコグループが当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
4 2024年4月2日付で、「HULFT, Inc.」は「Saison Technology International, Inc.」に商号変更しております。
5 2024年4月1日付で、「HULFT Pte. Ltd.」は「Saison Technology Singapore Pte. Ltd.」に商号変更しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事業内容 |
|
1970年 9月 |
西武流通グループ（当時）の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金5千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。 |
|
1973年 7月 |
大阪市南区（現在は大阪市西区）に大阪営業所（現西日本事業所）を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。 |
|
1981年 3月 |
信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。 |
|
1992年 4月 |
株式会社セゾン情報システムズに商号変更。 |
|
1993年 1月 |
通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。 |
|
1993年11月 |
当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。 |
|
1995年 3月 |
特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）から認定。 |
|
1995年10月 |
東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。 |
|
1998年 3月 |
メール運用サービス会社、株式会社三協サービス（株式会社流通情報ソリューションズ（2005年4月に当社と合併））を取得。 |
|
1999年 4月 |
情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ（株式会社フェス）を設立。 |
|
1999年12月 |
財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。 |
|
2000年 4月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部事業所）を開設。 |
|
2001年 6月 |
東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。 |
|
2003年 3月 |
財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2005年 4月 |
人材派遣会社、株式会社HRプロデュース（株式会社フェス）を設立。 株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。 |
|
2005年 7月 |
本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。 |
|
2005年11月 |
世存信息技術（上海）有限公司を設立。 |
|
2009年 2月 |
東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。 |
|
2010年 4月 |
クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 |
|
2012年10月 |
株式会社フェスは株式会社HRプロデュースを吸収合併。 |
|
2013年 3月 |
データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。 |
|
2013年 7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
|
2014年12月 |
クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。 |
|
2015年 4月 |
HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte. Ltd.の営業を開始。 |
|
2016年 2月 |
BPO事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。 |
|
2016年 4月 |
「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にHULFT, Inc.を設立。 |
|
2016年 9月 |
製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「HULFT IoT」提供開始。 |
|
2017年 7月 |
英国にEMEA事務所を開設。 |
|
2017年11月 |
本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。 |
|
2018年 1月 |
株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント（現株式会社IDホールディングス、本社：東京都千代田区）に譲渡。 |
|
2018年 6月 |
登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目8番1号へ移転。 |
|
2019年 4月 |
株式会社アプレッソを吸収合併。 |
|
2020年12月 |
散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラットフォーム「HULFT DataCatalog」提供開始。 |
|
2021年10月 |
株式会社メルコホールディングスと資本業務提携契約を締結（2024年3月に株式会社メルコグループ、株式会社メルコホールディングス及び当社の間で本資本業務提携契約の変更契約を締結）。 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 |
|
2023年 2月 |
iPaaS（Integration Platform as a Service）「HULFT Square」を提供開始。 |
|
2024年 2月 |
「HULFT10」を発表し、第一弾として「HULFT10 for Container Services」の提供開始。 |
|
2024年 4月 |
株式会社セゾンテクノロジーに商号変更。 |