社長・役員
略歴
所有者
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
(注) １ 自己株式294,702株は、「個人その他」に2,947単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ41単元及び72株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注)１ 2024年３月26日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 2023年３月28日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３ 2021年３月25日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 取締役 池淵周一氏、小棹ふみ子氏、園部芳久氏及び小笠原敦子氏は、社外取締役であります。
５ 監査役 田中康郎氏及び石川剛氏は、社外監査役であります。
６ 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注)１ 2023年３月28日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 補欠監査役 由布節子氏は、社外監査役の要件を満たしております。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。
イ 社外取締役
当社は、社外取締役の経営参画により、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役 池淵周一氏は、今後、業容拡大が見込まれる防災分野の専門家であり、同氏の豊富な経験と幅広い見識及びグローバルな視点を当社の経営全般に反映していただいております。引き続き、当社経営課題等について、学識経験者としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 小棹ふみ子氏は、税務署長を務めるなど、組織のトップとしての経験が豊富であり、税理士として税務と企業会計に関する専門知識を有しております。引き続き、当社経営課題等について、税理士としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 園部芳久氏は、大企業での経営経験者であり、財務・会計の知見をバックボーンに、経営戦略担当・ＣＦＯとして、事業ポートフォリオの変革、グローバル合弁会社の運営、海外でのＭ＆Ａ、コーポレートガバナンスの改善などを推進することで企業価値の増大に貢献しており、同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただいております。引き続き、財務・会計やグローバルビジネスなどに関する知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 小笠原敦子氏は、大手新聞社で要職を務められ、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。また、日本高校野球連盟理事を務めるとともに、国立大学法人でブランディング担当の理事としての実績もあり、同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただいております。引き続き、当社経営課題等について、実業界での豊富な経験と専門知識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
ロ 社外監査役
当社は、監査役４名のうち２名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。社外監査役は、２名とも全ての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。監査役４名のうち社外監査役は２名と監査役の員数の２分の１にあたり、当社の経営を監視する上で適正な員数と考えております。
当社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役 田中康郎氏及び石川剛氏は、取締役会では、取締役に対し積極的に質問するとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を、石川剛氏にあっては弁護士としての業務を通じて培った財務・会計の知識を生かして、発言、提言を行っています。また、監査役会では、実施した監査を報告し、他の監査役と緊密な情報交換をするとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を生かして、必要な意見を述べています。弁護士としての高い専門性と職業倫理を活用し、監査役制度をより実効あるものとするために適切な役割が期待できるものとし、社外監査役に選任しております。
また、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。なお、社外監査役 石川剛氏とは顧問弁護士契約を締結しております。
ハ 独立役員
以下の要件を満たす社外取締役、社外監査役及びその候補者を、独立性を有している者と判断しています。
（１）現在及び過去10年間、当社及び当社の関係会社の業務執行者※１でないこと。
（２）配偶者又は二親等以内の親族が、当社の業務執行者でないこと。
（３）当社の主要な取引先※２又は当社を主要な取引先とする法人の業務執行者でないこと。
（４）当社の大株主(総議決権の５%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者ではないこと。
（５）政策保有目的で当社が株式を保有する法人の業務執行者でないこと。
（６）当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
（７）当社から役員報酬以外に、多額※３の報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等又は団体の業務執行者でないこと。
（８）当社から多額※３の寄付又は助成を受けている者若しくは団体の業務執行者でないこと。
（９）当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の法人の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の法人の業務執行者でないこと。
（10）本人の配偶者又は二親等以内の親族が、上記(３)ないし(９)に該当しないこと。
（11）上記(２)ないし(10)について、過去５年間該当がないこと。
（12）当社の社外取締役及び社外監査役としての通算在任期間が12年以上でないこと。
ただし、当該候補者について取締役会又は監査役会に対して余人をもって代えがたい貢献が認められる場合はこの限りでない。
※１ 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
※２ 「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、当社とその取引先との間の取引金額が 当社の連結売上高の１％を超える場合の取引先又は当社の連結総資産の１%以上の額を当社に融資している取引先をいう。
※３ 「多額」とは、直近３事業年度の平均で、個人の場合は年間500万円以上、団体の場合は年間1,000万円以上をいう。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、提出日現在において、社外取締役４名、社外監査役２名（監査役の員数は４名）を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外監査役は、後記（３）のとおり、会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計画及び監査遂行に関する意見交換会を実施しています。内部監査部門である監査室とは、当社並びにグループ企業に対する監査の計画及び結果について適宜情報交換や意見交換を行っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ Waterman Group Plc及びWaterman Group (Aus) Pty Limitedは、特定子会社であります。
２ 子会社Waterman Group Plcが所有しており、全て間接所有であります。
３ Waterman Aspen Limitedは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（IFRS） ①売上高 11,254百万円
②経常利益 556百万円
③当期純利益 424百万円
④純資産額 2,221百万円
⑤総資産額 3,848百万円
沿革
２ 【沿革】
当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。
株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。