人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数2,023名（単体） 3,830名（連結）
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平均年齢42.5歳（単体）
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平均勤続年数12.5年（単体）
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平均年収9,583,020円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
注１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」とい う。)の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護に行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４の第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 当社の賃金体系に男女差はなく、全労働者にみられる差異の原因は、女性労働者のうちアルバイトなどのパート・有期労働者の比率が60%と高いのに対し、男性労働者のパート・有期労働者の比率は19%と低いためです。
② 連結子会社
注１ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。
２ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４の第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 指標の算出にあたっては、2022年の情報に基づき集計しています。
４ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略しています。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び具体の取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは経営理念を「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」と定め、経営の規範である行動憲章において「サステナビリティ」を基本概念のひとつとして位置づけ、持続可能な社会の形成への貢献をうたっています。
企業活動を通じて企業の社会的責任を果たし、社会的課題を解決し、人々が大切にする文化を守り創造することで、社会と会社の持続的な発展を同時に実現することを目指しています。当社におけるサステナビリティとは、「行動憲章」の実践により、当社グループの中長期的な企業価値向上と、社会の持続的な発展を同時に実現することと考えます。
(１) サステナビリティに関するガバナンス
経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、サステナビリティを経営管理上の課題の体制の中に組み込むことにより、ガバナンス体制を構築しました。サステナビリティ委員会では、温室効果ガス排出削減や持続可能な地域づくりに貢献する研究・技術開発、人材育成等の方針について審議し、重要事項については取締役会を経て決定します。
(２) サステナビリティに関するリスク管理
当社グループを取り巻く社会環境は、気候変動やエネルギーなどの全世界的な問題に加えて、人材の多様化やガバナンス強化の要請など、多岐にわたる課題が存在しています。このような社会環境の中で、当社グループは中長期ビジョン「SPRONG2030」において、国内外のインフラに関わるさまざまな課題を解決に導き、社会の持続可能な発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。飛躍に向けた歩みを確実なものとするため、特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定しました。
特定したマテリアリティは、サステナビリティ委員会でモニタリングを行い、ＰＤＣＡサイクルによる必要な見直しを行います。
サステナビリティ委員会では、具体的な推進、実行の役割を担う下部委員会として、環境を統括するグリーン投資戦略WG、人的資本を統括するウェルビーイング推進会議を設置しています。これら委員会では特に環境及び人的資本にかかる情報の収集と分析・評価、対応策の実行、モニタリングを行い、定期的に課題を抽出し、サステナビリティ委員会で審議のうえ対応策等の見直しを行っています。
＜当社のマテリアリティ＞
さらに、リスクマネジメント委員会では被害・損害規模と発生頻度から重要リスクを抽出し、リスクマネジメントを実施しています。また当該実施状況のモニタリングを行い、課題の抽出、リスクやその対応策の見直しを図ります。サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会は、サステナビリティ課題に対する重要リスクについて、情報の共有及び連携を図り対応しています。
なお、重要リスクに関する詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(３) 人的資本に関する情報
① 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
技術を通じて社会に貢献する当社において、最大の経営資本は人材です。したがって、人材の採用、育成及び活性化に向けた投資は極めて重要です。人材の強化と活性化は、生産性や生産品質の向上に直結し、結果として社員への還元や収益向上にも寄与します。
人的資本の強化に際しては、従業員の幸福が創造性や生産性の向上を促し、優れた人材を引き付ける原動力となります。そのため、当社ではウェルビーイングを最優先の課題と捉え、「ＣＴＩウェルビーイング基本方針」を定めました。この方針に基づき、トップマネジメントとしてウェルビーイングの推進に努めています。
ア．心身ともに健康な状態の形成
従業員の心身の健康は生産性と直結し、ストレスや過労はパフォーマンスの低下や長期的な健康問題につ ながります。そのため、労使協働で働き方改革を推進し、長時間労働を削減します。また、生活習慣病の予防に注力し、ストレスチェックとフォローアップでメンタルヘルスをサポートします。
イ． 信頼と尊重にもとづく職場環境の形成
職場の信頼と尊重はコミュニケーションを促進し、創造的で生産的な職場環境を作ります。そのため、従業員間の信頼を深めるための1on1ミーティングやサンクスポイント制度の導入、コーチングとコミュニケーションスキルを向上させる研修などにより、個々の人権を尊重し、チームワークを重視する文化を醸成します。
ウ．多様な働き方を受け入れ、ワークライフバランスを充実させる制度の構築
ワークライフバランスの充実は従業員の満足度を高め、企業の離職率を低下させます。また、多様な働き方を受け入れることで、さまざまな才能を生かすことができます。そのため、「ＣＴＩスマートワーク」の推進、柔軟な勤務制度の導入、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、そして充実した福利厚生を通じて、多様な働き方をサポートし、従業員のワークライフバランスを充実させます。
エ．自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をする風土の醸成（人材育成方針）
従業員が自らの成長を実感し、自律的に仕事に取り組むことは、持続可能な組織成長とイノベーションに不可欠です。そのため、ヒューマンリソースマネジメント基本方針を策定して、求める人材像とスキルを明確にし、充実した研修制度を提供します。また、年功序列から、役割や職責を重視する人事制度に転換し、従業員が自分自身の成長を実感し、やりがいを持って仕事に取り組めるような環境を構築します。
詳細の取組については、当社統合報告書(2023年)38ページから43ページをご覧ください。
(統合報告書：https://www.ctie.co.jp/ir/financial/togo/uploads/2023/10/2023_browse.pdf)
② 指標と目標
当社では、ウェルビーイング基本方針に定める項目毎に施策及びＫＰＩを設定し実行しています。特に重要としている指標は、以下表に記載のとおりです。
＜ウェルビーイング基本項目に係る目標と指標の現況＞
(４) 環境に関する情報
① 戦略
当社グループの事業への影響評価において想定したシナリオで中長期的に想定される主要なリスクと機会を定性的に評価した結果は次のとおりです。リスクとして、移行リスクは事業活動に伴う炭素税等による排出規制の強化及び社会の気候変動に対する意識の高まりに伴う当社グループの社会的責任、物理リスクは台風・豪雨等の自然災害の増加を特定しました。一方、機会として、気候変動影響の増加に伴う防災・減災等に係る社会インフラの計画・設計、再生可能エネルギー等の脱炭素型エネルギーへの転換等に係るニーズの増加を特定しました。
当社グループの事業に与えるリスクと機会を定量的かつ精緻に評価するとともに、対応策を具体化するなど、内容の充実を図ります。
＜気候変動に伴う主要なリスクと機会、その対応策＞
② 指標と目標
当社グループは、自らの企業活動に伴う環境負荷を低減するとともに、公共事業を担う企業責任から、地域社会のサステナビリティを向上させることにより、関係するステークホルダーの信頼と共感を通じて企業価値の向上に努めることをめざしています。そのためScope1,2の目標として「企業活動に伴う二酸化炭素の排出量を2030年までに実質ゼロ」とすることとしています。同時に「ＣＴＩグループサステナブル投資予算枠を設け、地域社会のサステナビリティを向上させる事業に投資するとともに、関連する研究開発や人材育成を推進」することとしています。
＜サステナブルチャレンジ推進計画に基づく目標と指標の現況＞