共立メンテナンス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）従業員数が前事業年度と比べて743名減少しておりますが、その主な理由は、グループ会社に事業移管したことによるものです。

なお、正社員（特殊な就労形態である寮事業常駐管理社員を除く）については次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　　　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１. 女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

　②連結子会社

（注）１．女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

２【サスティナビリティに関する考え方及び取組み】

１．サスティナビリティに関する考え方及び取組み

　当社グループは、サスティナビリティを経営の中核に据え、地球環境の未来と持続可能な社会のため、さらなる革新と挑戦を続けていくことを目標としております。その観点で、サスティナビリティの考え方をサスティナビリティ方針としてまとめ、公表しています。

サスティナビリティ方針

　私たち共立メンテナンスグループは、「食と住のサービス」を通じて、心からのくつろぎや安らぎをご提供し、すべての方がいきいきとした“豊かな人生”と希望と活力にあふれた新しい１日を迎えていただけるよう、「よい朝」をつくる事業活動を行っています。

　また、お客さまと共に、社会と共に、そして応援してくださるすべての人々と共に立ち、世の中にしっかり存在するという意味を、社名の「共立」に込め、創業以来、事業活動に伴う社会的責任を重要課題と位置づけてきました。

　これは、近年のSDGs達成へ向けた貢献や、環境・社会・ガバナンス（ ESG ）課題への取組みにも繋がっており、これからも事業活動を通じた中長期的な企業価値の向上と共に、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(1)ガバナンス

　サスティナビリティを巡る課題への取組みを推進するため、2022年４月に当社代表取締役社長を委員長とする「サスティナビリティ推進委員会」を設置いたしました。本委員会は、取締役会からの方針を受けて、サスティナビリティを巡る各種議論を行い、サスティナビリティに関する各種方針や目標、施策などを議論し、その進捗状況を取締役会へ定期的に報告を行っています。

サスティナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。

サスティナビリティ推進委員の主なカバー領域

　また、サスティナビリティ推進委員会は、2024年３月期に上期２回、下期２回（有価証券報告書サスティナビリティ項目の充実、CG報告書へのTCFD枠組み開示、温室効果ガス排出量の集計報告、各種方針作成等）開催いたしました。

(2)戦略

　当社グループのマテリアリティは、サスティナビリティ課題をSDGsやグローバルなESG指標、国内同業他社のベンチマーク調査からリストアップし、抽出した課題に対し、当社グループにおける重要度と、ステークホルダーにおける重要度を鑑みて、優先順位付けを行いました。

マテリアリティに対する取組みは以下のとおりとなります。

(3)リスク管理

　リスク管理は、取締役会とその委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」が主体となって行います。サスティナビリティ推進委員会は、リスク対応方針や重要リスクの対応課題のみならず、長期的な企業価値向上を目的とし、機会の観点からマテリアリティや関連して取組むポリシーの議論を行い、「環境・社会（人権）リスクへの対応」「ガバナンス施策の立案」「長期成長戦略」「社会貢献」「ESG開示」などの具体的な施策について議論を行う組織です。この会議の中で、経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度を議論いたします。

　事業におけるリスク及び機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価の結果等を総合して特定し、今後の計画の中で管理し、当社グループ全体で取組んでまいります。

(4)指標及び目標

①リスク・機会の実績評価・管理

　マテリアリティに関連付けして管理、公表している主な指標は、下記の当社のウェブサイトをご覧ください。https://www.kyoritsugroup.co.jp/sustainability/esg/

②人事関連指標

※上記以外のグループ会社につきましては、順次、開示範囲を広げていくことを検討しています。

当社では、女性の登用を積極的に推進し、2028年３月末までに管理職に占める女性の割合を20％にする目標を有しており、2024年３月末時点の女性管理職比率は、15.8％（前年と比べ2.3ポイント増）となっております。男性の育児休暇取得率につきましては51.4％（前年と比べ16.8ポイント増）となっております。また㈱共立ソリューションズにつきましては、2023年４月に当社ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）の事業承継に伴う組織構成の変更によって、女性管理職比率、男性育児休暇取得率ともに増加しております。

２．TCFDへの取組み

　当社グループは、「食と住のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与する」を経営方針としており、気候変動への取組みは、自社の事業展開にとっても持続可能な社会のためにも必要不可欠と位置付けています。そのため、2022年度に、気候変動に関連するリスクと機会が経営に与える財務影響の評価・開示を推奨するTCFDの提言に賛同し、気候変動対策に積極的な役割を担い、情報開示に努めてまいります。

(1)ガバナンス

①気候変動に対応する組織

　当社グループでは、気候変動をガバナンスプロセスに組入れ、リスク管理の統括機関として取締役会が気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスに関与しており、取締役会の下部にあるサスティナビリティ推進委員会が、サスティナビリティ方針のもと、気候変動に関する情報の収集・分類、ポリシーの策定・実行しています。

　サスティナビリティ推進委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、長期的な企業価値向上のための具体的施策について議論を行っており、定期的に取締役会へ報告を行い、取締役会の要請を受け、気候関連問題への対応を推進しています。

　ガバナンス体制図は「第２　事業の状況　２　サスティナビリティに関する考え方及び取組み　１．サスティナビリティに関する考え方及び取組み　(1)ガバナンス」をご参照ください。

②サスティナビリティ推進委員会

　サスティナビリティ推進委員会は、2024年３月期に上期２回、下期２回（有価証券報告書サスティナビリティ項目の充実、CG報告書へのTCFD枠組み開示、温室効果ガス排出量の集計報告、各種方針作成等）開催いたしました。2025年３月期は四半期に１回程度の開催を見込んでおり、気候変動対策に対するポリシー、具体的施策、開示内容等を立案、協議、議論の上、管理統括し、成果を取締役会に報告してまいります。

(2)戦略

①リスク及び機会

　当社グループにおきましては、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を２℃未満に抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えています。

　当社グループに影響を与える気候変動によるリスクにつきましては、まず2100年までの平均気温が４℃まで上昇した場合（以下、『４℃シナリオ』と表記）、災害等により顕在化する「物理的リスク」では、事業所や観光地が被災するリスクが重点リスクと考えられます。また、２℃未満に気温の上昇が抑えられた場合（以下、『２℃未満シナリオ』と表記）、その過程で生じる政策、法律、技術、市場等の「移行リスク」として、政策変更による炭素税導入などの間接コスト上昇が重点リスクと考えられます。

　一方、影響には機会の側面もあり、新しいビジネスモデルや市場の開発、省エネ機器の性能向上、グリーンエネルギーのコストダウンなどのリスク低減策が考えられます。

②気候関連の影響

(a)シナリオ

　気候変動が当社グループに与える影響度を測るうえで、背景にあるシナリオは、４℃シナリオではSTEPS（IEA）やRCP6.0、8.5（IPCC）、２℃未満シナリオではSDS（IEA）やRCP2.6（IPCC）をベースに検討中です。

(b)財務的影響

　将来想定される炭素税導入や再生可能エネルギーへの切り替えの前提となる価格変動が、財務に影響を与えると考えられます。財務影響試算につきましては、今後リスク、機会の抽出を行ったうえで、特に重点と想定される炭素税による課税コスト及び再生可能エネルギーのコスト上昇などについて、多角的に影響を検討してまいります。

③対応策

　当社グループの温室効果ガス排出量の大半は、電気、ガスの使用に由来しており、温室効果ガス排出量削減の取組みは、効率的なエネルギー使用と再生可能エネルギー由来燃料への切り替えが重要であると考えています。

　効率的なエネルギーの使用につきましては、省エネ効果の高いエアコンなど、エネルギー効率の高い機器への入替えが有効な手段と考えられます。再生可能エネルギーへの切り替えは、情報収集を進め費用対効果をみながら導入を進めてまいります。いずれも長期的な視点から計画的な取組みが必要となります。

　また、当社グループにおいては、４℃シナリオ、２℃未満シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期的視点から広い視野で今後生じることを想定し対策を講じてまいります。そのため、今後の事業戦略においてもマイナスであるリスクに対しては、適切な回避策を策定する一方、プラスである機会に対しては、柔軟に対応し当社の成長機会としてとらえていく考えです。

(3)リスク管理

①抽出・評価

　当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長につながると考えています。当社グループでは、取締役会から委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」の中で、経営に及ぼすインパクトの大きさを財務に与える影響度と発生可能性の両面から総合的に評価し、優先度を議論してまいります。事業におけるリスク及び機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価の結果等を総合して特定し、今後の計画の中で管理し、当社グループ全体で取組んでまいります。

②管理

　サスティナビリティ推進委員会は、取締役会からの要請を受けて、サスティナビリティに関する各種ポリシーや目標、施策などを議論し、その進捗状況を取締役会へ定期的に報告を行っています。

　同事務局はサスティナビリティ推進委員会を補佐いたします。

　ESG推進室は、サスティナビリティ推進委員会から指示を受け、ESG施策の推進の他、当社グループから情報収集、情報発信、啓蒙活動を行います。

③プロセス

　当社グループは、気候変動に対してリスクと機会の両面から検討することが重要であると考えています。そのため、気候変動リスクのモニタリングに留まらず、関連部署、グループ会社の横の連携を強化し、機会の面からも評価しています。検討は、ESG推進室、サスティナビリティ推進委員会で行われた後、取締役会へ報告され、企業価値向上の観点から判断し、関連部署に指示を出す仕組みになっています。

(4)指標と目標

　当社グループは、TCFD提言に賛同表明しており、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2050年度までにネットゼロとする目標を掲げ、「脱炭素」をキーワードに、温室効果ガス排出量を削減してまいります。なお、温室効果ガス排出削減目標については、サスティナビリティ推進委員会において温室効果ガス排出量及び削減目標、中間目標の検討を行い、取締役会へ報告し、取組んでまいります。目標につきましては、今後準備が整い次第、公表させていただきます。当社の温室効果ガス排出量については以下のとおりです。

㈱共立メンテナンスの温室効果ガス排出量（t-CO2）

※グループ全体とScope3の排出量につきましては集計中です。

　2024年３月期の温室効果ガス排出量（Scope1＋2）は、136,459 t-CO2（前年同期比108.7％増）となっています。増加した主な要因は、ホテル事業における排出量によるものとなっています。

ホテル事業の温室効果ガス排出量（t-CO2）

　2024年３月期のホテル事業における温室効果ガス排出量は、112,193t-CO2（前年同期比115.5％増）となっています。これは新規開業に伴う客室数の増加によるものであり、2024年３月期の客室数は、1,931室増加し、20,628室となっております。一方、既存事業所につきましては、省エネ効果の高い高効率機器への切り替えなどにより、一定程度の温室効果ガス削減を行ったものの、新型コロナウイルス感染症からの稼働回復等もあり、増加となっています。

３．人的資本への取組み

　共立メンテナンスという社名にある「共立」という言葉には、「お客さまと共に、社会と共に、そして応援してくださるすべての人々と共に立ち、世の中にしっかり存在する」という意味が込められています。また、「メンテナンス」には、「人々の人生に寄り添い、『ヒューマンメンテナンス』を通して社会と共に生計を維持する」という意味が込められています。当社グループの人的資本への取組みは、そうしたお客様と寄り添える人材を如何に育成するかを長期的かつ戦略的に考えてまいります。

(1)人材育成及び社内環境整備方針

　当社グループは、実際に仕事を進めていく中で得る知識やスキルを成長の軸としながら、研修でコア能力を強化し、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へとレベルアップさせていくことが重要であると考えており、顧客満足向上のための重点施策の一つとして、お客様の気持ちにお応えできる、能力の高い人材の安定確保に取組んでおります。具体的には、採用力のさらなる強化に加え、定着（離職防止）の促進、サービスレベルの維持・向上にかかる教育制度及び階層別研修制度の充実、グローバル化へ対応すべく、多様な人材の確保と活用等の取組みを強化し、顧客満足度の向上を図ってまいります。

　近時、これまでの能力向上の観点に加え、働き甲斐のような意欲向上の観点から、特定業務に対して自らの能力を高めていく専門職コースを増設し、自らの成長を実感できる資格取得支援制度や従業員進学支援制度の活用、キャリアアンケートの実施、日々の悩みを解消するフォロー面談の実施等にも取組んでおります。

(2)多様性

　当社では、ジェンダー平等実現を目指しています。新入社員のうち女性社員は68.2％（2024年４月１日現在）を占め、性別にかかわらず活躍できる職場環境を整えています。また、管理職に占める女性の比率を2028年までに20％とする目標を有しており、2024年３月末時点で15.8％となりました。育児短時間勤務制度の適用範囲も、３歳未満から18才未満に拡大することを決定しております。

　さらに、当社は、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途にかかわらず採用しています。特に新卒新入社員のうち外国籍社員は8.8％（2024年４月１日現在）を占め、人種や文化の違いによらず高いモチベーションをもって働けるように各種サポート体制を整備しております。当社、主要グループ会社の社員（パート含む）に占める外国籍社員比率は以下のとおりです。

社員に占める外国籍社員比率

　新型コロナウイルス感染症の影響で外国籍社員比率が低下傾向にありましたが、2024年３月末現在で当社グループの外国籍社員数は558名と回復しています。

　そして、ＬＧＢＴＱの方々なども含め、多様な経験と価値観を持った人材が集まった組織を目指すため、可能な限り配慮を行う考えであり、特定の人たちが働きにくいといったことが無い様に職場環境の整備に取組んでおります。具体的な例としては、ホテル事業で採用している制服は、パンツスタイルなどジェンダーレスな服装も用意し、選べるように配慮をしております。

(3)健康・安全

　当社グループでは、計画的な採用・育成計画を実行し、事業・職種特性に合わせた時差勤務の導入や変形労働時間制による労務管理により、健康面に配慮した職場環境づくりを行っています。そして、毎年の健康診断に合わせて、質問票によるストレスチェックも実施しております。実施結果を元に医師の面接指導が必要と判定された社員がいた場合は適宜対応しております。

　また、人権、多様性の尊重、差別・ハラスメント等の禁止を定めたコンプライアンス・ポリシーを定めています。パワハラ防止を義務化し、ハラスメントにつきまして懲戒処分にあたる事項を就業規則に定めており、新入社員研修、中途社員入社ガイダンス、新任管理職向け研修などを実施して周知しております。そして、外部の第三者を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置し、「人権問題」や「ハラスメント」などの未然防止や早期把握・解決に努めています。

　同時に、当社グループは食事と住まいを提供する事業者であることから、お客様の生活や健康に責任を負っていることを十分に理解し、お客様の安全と安心を最優先に、関係する法令を遵守するとともに、安全管理を適切に行うことも定めています。