共立メンテナンス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したものの、為替変動や物価上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

　このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では学生の入寮契約数がコロナ前を上回ったことなどにより堅調に業績貢献し、ホテル事業では旺盛な内需に加え、2024年３月の訪日外国人客数が初めて300万人を超過する（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）など、インバウンドが力強く増加したことなどにより、2019年３月期の過去最高益を更新しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、270,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,386百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、184,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,411百万円の減少となりました。主な要因は、社債、長期借入金の減少などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、86,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,025百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は32.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.6ポイントの増加となりました。

ｂ.経営成績

　売上高は204,126百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は16,708百万円（前年同期比128.0％増）、経常利益は21,116百万円（前年同期比196.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,414百万円（前年同期比192.7％増）となり、コロナ危機を乗り越え業績が回復いたしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　寮事業

　寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,037室を新たに開業いたしました。当社寮事業所の安心・安全性を改めてご評価いただき日本人学生の契約数が増加したことに加え、留学生の契約数が大幅に増加したことなどにより期初稼働率は98.2％（前年と比べ4.7ポイント増）での好スタートとなりました。

　以上の結果、寮事業全体の売上高は52,303百万円（前期比3.9％増）となり、商品別では、学生寮売上高29,999百万円（前期比6.9％増）、社員寮売上高13,406百万円（前期比0.9％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,027百万円（前期比1.6％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高3,869百万円（前期比4.3％減）となりました。営業利益は新規開業費用や食材費の高騰などがありましたが、期初稼働率の上昇に加え新規開業に伴う事業所数の増加などによる増収でカバーし5,881百万円（前期比29.0％増）となりました。

　なお、2024年３月末現在の事業所数は519ヶ所（前期比８ヶ所増・受託除く）、定員数は44,057名（前期比766名増）、契約者数は42,732名(前期比310名増)となっております。

　ホテル事業

　ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 淡雪の湯 ドーミーイン青森』、『天然温泉 別府八湯 御宿 野乃別府』、『天然温泉 つつじの湯 ドーミーインEXPRESS豊橋』、『天然温泉 凌天の湯 御宿 野乃浅草別邸』、リゾート事業で『ラビスタ観音崎テラス』の５事業所をオープンいたしました。

　入国制限の解除に伴う国際線の運航再開や増便、円安などによりインバウンドが想定より大幅に増加したほか、国内におきましても出張やレジャー需要の増加に加え、全国旅行支援の延長などを背景とした中、海外で開催された旅行博でのＰＲ活動や国内向け旅行キャンペーンの実施などの積極的な販売促進も功を奏し、高稼働・高単価にて推移いたしました。

　この結果、売上高は125,570百万円（前期比24.3％増）となり、営業利益は14,843百万円（前期比169.2％増）となり、コロナ前を上回りホテル事業での過去最高益を更新いたしました。

　なお、2024年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は137ヶ所（前期比５ヶ所増）、客室数は21,367室（前期比739室増）となっております。

　総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、改修工事案件が増加したことなどにより、売上高は22,604百万円（前期比21.6％増）となり、営業利益は824百万円（前期比22.9％増）となりました。

　フーズ事業

　フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は11,103百万円（前期比16.5％増）となり、営業利益は208百万円（前期比13.8％増）となりました。

　デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、新築工事案件が増加したことなどにより、売上高は3,623百万円（前期比100.5％増）となり、営業利益は340百万円（前期比155.0％増）となりました。

　その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は16,190百万円（前期比3.2％増）となり、営業損失は主にシニアライフ事業で新規開業費用が発生したことなどにより310百万円（前期は55百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24,219百万円減少し、31,431百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の影響により、前連結会計年度に比べ16,329百万円収入が増加し、24,083百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ24,881百万円支出が増加し、31,533百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出の影響により、前連結会計年度に比べ33,774百万円支出が増加し、16,792百万円の支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
　また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円減少し270,921百万円（前連結会計年度末は272,308百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,417百万円減少し80,385百万円（前連結会計年度末は98,802百万円）となりました。これは現金及び預金が24,219百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,124百万円増加し190,224百万円（前連結会計年度末は173,100百万円）となりました。これは投資有価証券が11,492百万円、建設仮勘定が4,038百万円増加したことなどによるものであります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し311百万円（前連結会計年度末は405百万円）となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,411百万円減少し184,317百万円（前連結会計年度末は197,728百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,744百万円増加し71,127百万円（前連結会計年度末は67,383百万円）となりました。これは短期借入金が2,912百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ17,156百万円減少し113,189百万円（前連結会計年度末は130,345百万円）となりました。これは長期借入金が13,289百万円、社債が4,880百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,025百万円増加し86,604百万円（前連結会計年度末は74,579百万円）となりました。これは利益剰余金が11,322百万円増加したことなどによるものです。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、前期に比べ16.2％増の204,126百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ3.9％増の52,303百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ24.3％増の125,570百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、売上高に連動し前期に比べ8.6％増の155,132百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、売上高に連動し支払手数料が増加したことなどにより、前期に比べ27.0％増の32,285百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純損益は、寮事業が堅調に業績貢献し、ホテル事業が大幅増益となったほか、持分法による投資利益などもあり、前期に比べ192.7％増の12,414百万円の利益となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。

　当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は138,603百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,431百万円となっております。

ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028（2023年４月～2028年３月）」の初年度である当期は、寮事業の学生契約数がコロナ前を上回ったことや、ホテル事業が旺盛な内需やインバウンドの力強い回復などにより高稼働・高単価にて推移したことにより、過去最高益を更新する好スタートとなりました。

　中期経営計画の主な定量目標と初年度進捗状況は以下に記載のとおりであります。

※１．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。初年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定してＥＰＳを算定しております。

　２．特殊要因である持分法による投資利益、減損損失の影響を除いた数値となっております。

ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベロップメント事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

　「寮事業」：学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業

　「ホテル事業」：ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業

　「総合ビルマネジメント事業」：オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業

　「フーズ事業」：外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業

　「デベロップメント事業」：建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、

　　　　　　　　　　　　　　その他開発付帯事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。