事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
-
セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
| セグメント名 | セグメント別 売上高 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
セグメント別 利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 1,718,378 | 39.3 | 186,735 | 60.3 | 10.9 |
| 海外 | 2,636,275 | 60.4 | 115,779 | 37.4 | 4.4 |
| その他 | 12,681 | 0.3 | 7,284 | 2.4 | 57.4 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の子会社599社及び関連会社49社（2024年3月31日時点））は、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しており、日本、海外の2つを主な事業として営んでいます。
当社グループは、2023年6月20日開催の定時株主総会において承認された当社の国内事業に係る吸収分割契約に基づき、2023年7月1日付で持株会社体制へ移行しました。また、同日付で、当社は商号を「株式会社NTTデータグループ」に変更しました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6．セグメント情報」をご参照ください。
各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
（日本）
当事業においては、主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。関係会社が本事業を分担しています。
（海外）
当事業においては、主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。関係会社が本事業を分担しています。
（その他）
当事業においては、当社グループ全体の戦略策定・推進（イノベーション、マーケティング、戦略投資含む）、経営管理、技術の研究・開発及びガバナンス確保等を行っています。本事業の一部を関係会社が分担しています。
事業の系統図は次のとおりです。
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
（1） 業績
[事業活動の取り組み状況及び業績]
グローバルでのDX等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、当社グループの強みであるつくる力とつなぐ力を生かしたオファリングの拡充やクロスセルの拡大を進めました。
2023年7月に機動性を高める持株会社体制に移行し、コンサルティングからアプリケーション開発、インフラサービスまでを含めた多様なITサービスの提供に取り組みました。
当期における業績につきましては、NTT Ltd.連結拡大及び為替影響等に加え、日本・欧州における規模拡大等により売上高・営業利益は増収増益となりました。一方、当社株主に帰属する当期利益は、有利子負債の増等に伴う金融費用の増加及び税金費用の増加により減益となりました。
セグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しています。
（日本）
主に日本国内において、中期経営計画で策定した5つの戦略を軸に、世界最先端のベストプラクティスやテクノロジーを活用し、日本の競争力強化に資するサービスを提供しました。サービスの提供価値を高めていく一方、提供価格については、近年の労務費・原材料費・エネルギー費等のコスト上昇を踏まえ、適切に取引価格に反映できるよう取り組みました。
当期の日本セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、中央府省向け案件の規模拡大等により、1,756,962百万円（前期比6.2％増）となりました。
・営業利益は、規模拡大による増益等により、186,735百万円（前期比9.9％増）となりました。
日本セグメントにおける各分野の取り組みは次のとおりです。
［公共・社会基盤］
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」における行政や準公共分野（医療・教育・防災・モビリティ等）のデジタルサービス拡充等により、デジタル社会実現に向けた取り組みが加速しています。当社グループは、その実現に向け、Foresight起点で社会の未来を描き、先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』、利用者目線での『社会システム創出』に取り組むことにより、事業拡大を目指しました。
＜国内外におけるハイレジリエント社会の実現に貢献＞
・D-Resilio連携基盤の提供開始
行政や企業が持つ防災情報の収集・連携を支援する「D-Resilio連携基盤」の提供を開始しました。本基盤は防災情報の集約と連携を重視し、災害時に迅速かつ正確な情報収集を行政や企業に提供することを通じてプロアクティブな防災対応を実現します。
・インドネシア「防災情報処理伝達システム（DPIS）」の構築開始
政府から災害情報を迅速に発信し、国民の安全・安心を守るためのシステムである「防災情報処理伝達システム（DPIS）」の構築プロジェクトをインドネシアで開始しました。当社グループは本プロジェクトにより、日本の防災情報共有システムであるLアラートの海外展開を初めて実現します。LアラートのアーキテクチャーをベースにD-Resilio連携基盤で培った情報配信のノウハウを活用し、インドネシア国民に津波・地震情報を迅速に伝達することでインドネシア国民の避難促進等の災害対策に貢献します。また、今後は噴火・洪水等他の災害情報にも範囲を拡張する予定です。
当社グループは、防災DXソリューション・ノウハウについて国内外の展開を進め、ハイレジリエント社会の実現に貢献します。
＜環境行動や電力データを活用した脱炭素化支援アプリ等の開発＞
当社グループが電力データの活用による社会課題解決を目的に出資する㈱GDBL（注1）は、環境行動（注2）のスコア化や家庭の電力データの活用により脱炭素化を支援する「ZeroCa（ゼロカ）」（以下、本サービス）の提供を開始しました。
昨今、脱炭素化の考え方や取り組みは徐々に浸透していますが、依然として個人や世帯においては環境行動に取り組むことに対するハードルの高さや得られる効果の実感が湧きづらいこと、企業や自治体においてはCO2排出量の多いエリアの把握や施策の優先順位付けが難解であること及び個人の行動変容を定着化させる手段が少ないこと等の課題がありました。
本サービスは“環境行動をもっと心地よく”をコンセプトに、環境行動の習慣化により、二酸化炭素排出由来の多くを占める“電力”を軸とした行動変容を促し、脱炭素（ゼロカーボン）社会の実現を後押しするサービスです。ユーザーの環境行動や電力データをわかりやすくスコアとして可視化することで、個人や世帯が脱炭素に取り組む上での確かな実感と新たな気づきを提供し、環境行動を無理なく続ける支援をします。また、電力データを用いて実数値に基づく電気由来の二酸化炭素排出量や電力需給状況を可視化することにより、脱炭素関連事業・街づくりに取り組む企業や自治体による脱炭素化に向けた計画策定・施策実行・振り返りの推進を支援します。当社グループは本サービスの提供に係るシステムの構築等を実施しました。
当社グループは㈱GDBLと協力し、個人や世帯の環境行動を心地よいものへと変化させるとともに、企業や自治体の脱炭素化推進を支援し、持続可能な社会の実現に向けた道標となることを目指します。
［金融］
社会のデジタル化の進展により、生活に密着した金融サービスが次々と登場している中、金融システムには、信頼性と先進性の両立がいっそう求められています。当社はサステナブルな社会の実現に向けて、安心・安全な金融インフラを永続的に支え続けるとともに、業界をつなぐ新たな金融サービスの創出・拡大を目指しました。
＜共同利用型勘定系システムのクラウドシフト化に向けた取り組み＞
当社グループは、地域金融機関5行が共同利用しているシステム「MEJAR」に当社グループが提供するフレームワークである「PITON」を適用し、オープン系システムへの移行を完了し、国内銀行業界で初めて、マルチバンクオープン勘定系システムの稼働を開始しました。
当社グループは、本実績により、共同利用型勘定系スキームをクラウド化するための実現性を確認できたことから、本取り組みをさらに一歩進め、安心・安全・安価に永続的なバンキングサービスを提供するための「統合バンキングクラウド」を地銀共同センター（注3）へ2028年1月目途に適用することを決定し、開発に着手しました。「統合バンキングクラウド」は、バンキングシステム専用の国産かつ金融機関に求められる高い信頼性を備えたクラウドで、データセンター・ハードウェア・ミドルウェア等を集約し、当社グループがワンストップで提供することにより、効率的な運用や金融機関の管理負担の軽減へ寄与するだけでなく、永続的なサービスの実現を可能とします。
当社グループは、今後も先進的なデジタル技術を生かし、銀行システムのクラウドシフト等を進め、「OSA(注4)」のコンセプトに基づき、金融機関のビジネスパートナーとして、顧客体験価値の向上に向けたDXの加速に貢献していきます。
＜デジタルアセット市場における金融機関のオープンな共創をサポート＞
・デジタル社債向け「標準化インフラ」構築に向けた提携
当社グループと三菱UFJ信託銀行㈱（以下、三菱UFJ信託銀行）は、当社グループが持つ国内で圧倒的なシェアを誇る社債管理基盤と、三菱UFJ信託銀行が持つデジタルアセットの発行・管理基盤である「Progmat（プログマ）サービス（注5）」とを連携させ、デジタル社債向け標準化インフラ（以下、本基盤）の構築を進めることについて合意しました。さらに、㈱三菱UFJ銀行は、本基盤を用いたデジタル社債の発行支援を開始します。
日本ではデジタル社債の発行はいまだ試験的な段階にあり、ブロックチェーン技術を活用したデジタル社債の拡大には、固有の付加価値の提供や利便性の向上に加え、市場参加者である金融機関や事業会社が導入・移行に要する負荷の軽減が求められています。本基盤の構築でProgmatサービスでのデジタル社債の取り扱いを容易にすることにより、市場参加者のデジタル社債市場参入を容易にし、デジタル社債市場の活性化を図ります。
・デジタルアセット市場のナショナルインフラ構築に向けた法人設立への参画
当社グループを含む8社(注6)は、本基盤の一部を担うProgmatサービス、及び「デジタルアセット共創コンソーシアム(注7)」の運営を担う㈱Progmat（以下、Progmat社）を設立しました。
同8社は、デジタルアセット市場のナショナルインフラを目指す本基盤を構築するためには、金融市場に関する深いドメイン知識と圧倒的なインフラ構築力が必要であり、金融機関と経験豊富なソフトウェア企業である当社グループが手を携えて「共同企業体」を創ることで、より早く、より広く、インパクトを出せる開発集団を目指しました。当社グループは金融インフラや先端技術、ブロックチェーンに関するノウハウを生かし、関係者の皆さまとともに同社の発展に寄与します。同8社はProgmat社設立を通じ、業界を挙げて「共創領域」を「標準規格」で円滑に実装し、市場参加者の圧倒的な利便性向上を実現することで、日本のデジタルアセット市場の発展と競争力を高めていきます。
［法人］
2023年4月に法人分野の組織再編を行いました。コンサルティング、ペイメント、テクノロジーそれぞれの専門性を発揮し提供価値向上を担う組織と、インダストリー軸でそれらを束ね、Foresight起点でEnd to Endでお客様に価値提供するインダストリー組織のマトリクス運営を進めました。さまざまなインダストリーのお客様の、ビジネス変革を加速するビジネスパートナーとして、業界・お客様のあるべきビジネスの姿をお客様と描き、それを実現するための企画策定から、先進技術とシステム開発技術を活用した変革の実現まで、一貫して高い価値を提供しました。
＜JR東海のDXプロジェクトに一気通貫で参画＞
当社グループは、東海旅客鉄道株式会社（以下、JR東海）のデジタル変革施策プロジェクトに参画し、デジタルマーケティング基盤と駅ビル共通営業システムを連携することで、お客様の会員基盤強化を実現しました。
鉄道業界ではコロナ禍以降事業環境の変化に対応する新たな取り組みを加速させる必要がありました。JR東海においても、鉄道事業以外のグループ事業を含めた事業全体の収益拡大を推進するため、沿線都市と移動の価値向上を目指した世界観をもとにグループ共通ポイント(注8)の構想を持っていました。
このような課題を背景として当社グループは、構想を実現するための具体的なポイント制度や業務設計のコンサルティング、システムの実装方式の提案や構築、その後のサービス拡大に向けた企画の具体化や効果検証等まで、プロジェクトを通して一気通貫でJR東海に伴走しています。
本取り組みによりデジタルマーケティング基盤と駅ビル共通営業システムが連携することで、JR東海はグループ事業の顧客情報やポイント残高を一元的に管理することが可能となり、さらに、EXサービス(注9)と連携することで、鉄道事業とその他のグループ事業双方の価値向上に寄与しています。
当社グループは、今後もお客様の事業パートナーとして現行サービスの改善活動だけでなく、会員基盤強化に向けたさらなる提案を実施し、お客様のビジネス発展に貢献していきます。
（海外）
グローバル全体でのシナジーを生み出すために事業構造の転換を目指し、コンサルティング及びデジタル領域を中心としたオファリングの拡充、既存ビジネス領域での自動化促進等を含めた収益性向上、デジタル人財の拡充及び育成をグローバル一体となって行ってきました。さらに、DXが加速する中で求められるサービスにNTT Ltd.が持つデータセンターやネットワークサービス等のインフラ・Connectivityの強みを加えトータルに提供し、複雑化・多様化するニーズにグローバルレベルで対応してきました。
当期の海外セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、NTT Ltd.の連結拡大影響、為替影響、及び欧州での規模拡大等により、2,654,548百万円（前期比41.2％増）となりました。
・営業利益は、NTT Ltd.の連結拡大影響や増収等により、115,779百万円（前期比41.9％増）となりました。
＜Hyster-Yale Group向けフォークリフトの自動制御を目的としたプラットフォーム構築案件獲得＞
NTT DATA ServicesとNTT Ltd.は、グローバルに事業展開するフォークリフト製造企業であるHyster-Yale Groupから、自動フォークリフトの移動サポートを実現するトラフィックマネジメントプラットフォーム（以下、本プラットフォーム）構築案件及び大規模ITアウトソーシング案件を受注しました。
NTT DATA Servicesのサブブランドである「Launch by NTT DATA（注10）」が中心となり、MVP開発手法（注11）によるお客様提案を通じた専門性が評価されたこと、及びNTT Ltd.のインフラ領域のケイパビリティを高く評価されたことにより 本プラットフォーム構築案件の受注につながりました。NTT DATA Servicesは、本プラットフォームをお客様及びその顧客へSaaSライセンス製品として提供し、NTT Ltd.は、本プラットフォームに関するネットワークのマネージドサービスを提供することで、One NTT DATAとしてEnd to Endのデリバリーを実現します。
お客様のITアウトソーシングに関わるDX推進について、NTT DATA Servicesは、Azureクラウドへの移行、サービスデスク業務へのAI導入、デバイス更改支援機能の導入を通じて、NTT Ltd.は、ネットワークの改善・更改によりインフラモダナイゼーションをそれぞれ支援します。
＜大手多国籍企業向けにインフラからアプリケーション領域にわたるフルスタックサービスを提供＞
NTT Ltd.とNTT DATA Servicesは、大手多国籍企業向けに親会社からのスピンアウトに伴うIT環境構築案件を受注しました。NTT Ltd.が要件ヒアリングを丁寧に実施し、NTT DATA Servicesのアプリケーション領域のケイパビリティを加えることにより、インフラ領域だけでなくアプリケーション領域の顧客要件を充足できたことが本案件の受注につながりました。
同社は親会社からのスピンアウトに伴い親会社からアプリケーション及びインフラを切り離し、スタンドアロンとして稼働させる必要がありました。
NTT Ltd.はインフラ領域（ワークプレイス、ネットワーク、セキュリティ、ホスティングプラットフォーム環境等）を、NTT DATA Servicesはアプリケーション領域（Oracle Fusion Cloud ERP、Workday HCM、ServiceNow、MuleSoft等）を担当し、One NTT DATAとしてお客様をサポートし、2024年3月に予定されていたIT環境の移行作業を全て完了しました。
＜データセンター事業への積極投資＞
データセンター事業は、旺盛な需要を背景に成長が見込めることから、当社グループは積極的に投資を進めています。2023年度においては、インド、ドイツ、アメリカ、マレーシアに13のデータセンター（電力容量で226MW）の提供を開始し、全世界で約30都市、約120棟、約1,120MWの規模でサービスを提供しています。
他社との提携も進めており、2023年度は、東京電力パワーグリッド株式会社と千葉県印西白井エリアにおける、データセンターの共同開発及び運用を目的とした新会社の設立に向けて合意し、また、東京センチュリ―株式会社のグループ会社とは米国シカゴのデータセンター事業の共同運営を決定しました。
（注1）㈱GDBL
当社グループ、東京電力パワーグリッド㈱、中部電力㈱、関西電力送配電㈱が出資し、2022年4月に設立された企業です。電力データを活用した各種サービスを提供するとともに、電力データと異業種データの掛け合わせによる価値向上・新たな価値創造の実証やコンサルティング等、あらたなサービスを創出するための活動を展開しています。
（注2）環境行動
地球温暖化をはじめとした環境問題に対し、日々の生活や経済活動を委縮させることなく、持続可能な発展をさせるために、個人や事業者等が自主的かつ積極的に環境保全に配慮した取り組みを行うことをいいます。
（注3）地銀共同センター
当社グループが構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターのことです。参加行は以下のとおりです。
（利用開始及び銀行コード順）
㈱京都銀行、㈱千葉興業銀行、㈱岩手銀行、㈱池田泉州銀行、㈱愛知銀行、㈱福井銀行、㈱青森銀行、㈱秋田銀行、㈱四国銀行、㈱鳥取銀行、㈱西日本シティ銀行、㈱大分銀行、㈱山陰合同銀行
（注4）OSA（Open Service Architecture）
当社グループにて推し進めている、ポストコロナに求められる新しい金融ITの姿を具体化した標準アーキテクチャーです。
（注5）Progmat（プログマ）サービス
現時点では、㈱Progmatに帰属しています。
（注6）当社グループを含む8社
㈱NTTデータ、三菱UFJ信託銀行㈱、みずほ信託銀行㈱、三井住友信託銀行㈱、㈱三井住友銀行、SBIホールディングス㈱、㈱日本取引所グループ、㈱Datachainの8社を指します。
（注7）デジタルアセット共創コンソーシアム
デジタルアセット全般を対象とした、業界横断での新たなエコシステムの共創を目指す枠組みです。同コンソーシアムにおいては、会員企業（2024年3月時点で228社）の協力の下、「Progmatサービス」を軸に、複数の関係者間を跨ったワーキンググループや個別プロジェクトについての検討を行っています。
（注8）グループ共通ポイント
JR東海グループの駅商業施設・店舗の共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」のことです。
（注9）EXサービス
東海道・山陽・九州新幹線のインターネット予約＆チケットレス乗車サービス「エクスプレス予約」「スマートEX」のことです。
（注10）Launch by NTT DATA
コンサルティングやデジタルを通じたケイパビリティの拡充を目的としたM&Aにより加わった５社、及びNTT DATA Servicesの既存組織であるModern Applications 及びUser/Customer Experienceチームが一体となって、2023年4月に立ち上げた北米リージョンのサブブランドのことです。デジタル（Digital）、IoT、体験型（Experience）、没入型（Immersive）といったオファリングを提供することにより、お客様組織が「デジタル体験」を作り出すことを支援し、カスタマーエンゲージメントの実現とお客様の成長を牽引します。
（注11）MVP（Minimum Viable Product）開発手法
必要最小限のプロダクト開発、リリース、ユーザーからの有効なフィードバックを繰り返し、改善していく開発手法のことです。
（2） 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、為替影響含む有形固定資産及びのれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ1,061,234百万円増加して、7,219,429百万円となりました。負債も、為替影響含む有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べ677,185百万円増加して、4,439,015百万円となりました。
また、資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ384,049百万円増加して、2,780,414百万円となりました。
（3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は431,774百万円と前連結会計年度末に比べ16,414百万円増加となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払はあるものの、当期利益145,541百万円、減価償却費及び償却費341,541百万円等により498,789百万円の収入（前年同期比148,222百万円の収入増加）となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出654,473百万円等により624,508百万円の支出（前年同期比302,226百万円の支出増加）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは125,718百万円の赤字（前年同期は28,286百万円の黒字）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支出があるものの、有利子負債の調達等により、109,166百万円の収入（前年同期比26,494百万円の収入減少）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
（注）D／Eレシオ：有利子負債／自己資本（資本合計－非支配持分）
なお有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としています。
（生産、受注及び販売の状況）
（1） 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価（販売価格）によっています。
（2） 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていま
せん。
3 前連結会計年度の受注高には、NTT Ltd.連結拡大影響を含めていません。
（3） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先
別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（1） 当連結会計年度の経営成績の分析
以下は、前年度実績対比及び2022年5月12日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。
① 売上高の状況
前年度実績対比においては、NTT Ltd.連結拡大及び為替影響等に加え、日本・欧州における規模拡大等により、前連結会計年度を上回りました。
また、業績予想対比においては、為替影響及び日本における規模拡大等により、業績予想を上回りました。
② 営業利益の状況
前年度実績対比においては、NTT Ltd.連結拡大や増収等により、前連結会計年度を上回りました。
また、業績予想対比においても、為替影響及び日本における増収に伴う増益により、業績予想を上回りました。
③ 当社株主に帰属する当期利益の状況
前年度実績対比においては、有利子負債の増等に伴う金融費用の増加及び税金費用の増加により、前連結会計年度を下回りました。
また、業績予想対比においても、税金費用の増加により、業績予想を下回りました。
（2） 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要 （2） 財政状態の状況」をご参照ください。
（3） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財務方針
社会や金融・経済を支える大規模システムの開発・構築を担う企業として、ビジネスを安定的に継続し、中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、強固な財務基盤を維持することが重要と考えています。現中期経営計画においては、財務レバレッジを高め将来の利益源獲得に向けたさらなる積極投資を実施することで、中長期的な競争優位性の維持・強化していく方針ですが、一定の財務健全性と積極投資とのバランスをコントロールするために、Net Debt EBITDA倍率(注)を重要指標と位置付け、2026年3月期に2倍程度を目安としてキャッシュ・フロー創出力と有利子負債のバランスをコントロールしていきます。
(注）Net Debt EBITDA倍率＝（有利子負債－現預金）／EBITDA
② 経営資源の配分（資金需要）・株主還元
社会を支える情報インフラの開発・運用のための先行投資に加え、グローバルで質の伴った成長をするために、デジタル対応力強化やM&A等の成長に必要な事業投資に優先的にキャッシュを振り向けていきます。
株主還元については、成長に必要な事業投資と健全な財務基盤の維持のバランスを総合的に勘案した上で、中長期的に充実していく方針です。
資本効率の向上については、EBITDAの拡大とREITを活用したデータセンター資産の流動化を通じた投下資本の圧縮等により対応を図っていきます。
③ 資金調達
資金調達は、金融機関等からの借入、各種社債の発行等にて対応する方針です。
長期的な資金については、当社はNTTグループの強固な財務基盤を背景としたNTTグループファイナンスによる資金調達に加え、多様な資金調達手段を確保するために、国内の2つの格付機関から長期債の格付けを取得しています。
短期的な資金についても、国内の2つの格付機関からコマーシャル・ペーパーの格付けを取得し、150,000百万円の発行枠を保有するとともに、NTTグループのキャッシュマネジメントシステムにも加入しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性も十分確保しています。また、当社グループの国内外の子会社にグループキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社グループ内の資金集中・配分を実施しています。
これら複数の安定的な資金調達手段を確保しつつ、金利条件や為替リスク等を勘案して、さまざまな資金調達・配分方法を組み合わせることで、当社グループ全体の有利子負債と支払利息の低減を図っています。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 （3） キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（4） 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
セグメント情報
6．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、2023年7月に持株会社化を実施いたしました。
本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 報告セグメントの変更
上記の持株会社化に伴い、当連結会計年度より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」としていた報告セグメントを、「日本」、「海外」へ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。なお、当連結会計年度より全社費用等を報告セグメントへ配賦するように実績算定方法を見直したことに伴い、前連結会計年度の「調整額」の区分に含まれていた当該費用についても各報告セグメントに配賦するよう組み替えて表示しております。
また、製品及びサービスの類型については、注記「28．収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
(日本)
主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(海外)
主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
（4） 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(注) 1 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
（1）営業利益又は損失（△）の調整額980百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（2）減価償却費及び償却費の調整額4,001百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（3）非流動資産への投資額の調整額22,751百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
(注) 1 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
（1）営業利益又は損失（△）の調整額△247百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（2）減価償却費及び償却費の調整額11,991百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（3）非流動資産への投資額の調整額21,271百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
（5） 地域に関する情報
① 売上高
（注） 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ 等
欧州・中東・アフリカ・中南米…スペイン、ドイツ、イギリス 等
中国・APAC…オーストラリア、インド、シンガポール 等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客への売上高は、それぞれ653,016百万円及び 749,027百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及びアメリカを除き、外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。
② 非流動資産
（注） 1 非流動資産は当社グループ会社の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ 等
欧州・中東・アフリカ・中南米…スペイン、ドイツ、イギリス 等
中国・APAC…オーストラリア、インド、シンガポール 等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ1,301,585百万円及び 1,639,531百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除き、非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。
3 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
（6） 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。