社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式17,078株は「個人その他」に170単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11％)
(注) １．取締役 大澤英俊及び齊藤道子は、社外取締役であります。なお、当社は大澤英俊及び齊藤道子を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。
２．監査役 長清達矢及び作野周平は、社外監査役であります。なお、当社は長清達矢及び作野周平を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。
３．2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年５月31日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．常務取締役 西川明宏は、代表取締役会長兼社長 西川三郎の次男であります。
７．齊藤道子の戸籍上の氏名は各務道子であります。
８．代表取締役会長兼社長 西川三郎の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ウェストリバーが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外役員を選任するにあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を準用しております。また、社外役員には独立性だけでなく、他業種での経験、各人の見識及び人格等を重視しております。
社外取締役の大澤英俊は、製造業界における長年の経験、人脈及び企業経営に関する深い知見を有しており、適切な提言を期待できることから選任しております。
社外取締役の齊藤道子は、弁護士であり、専門的な法律知識を有しており、適切な提言を期待できることから選任しております。
社外監査役の長清達矢は、監査役としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督が期待できることから選任しております。
社外監査役の作野周平は、製造業における経営管理及び監査に深い経験を有している他、財務・会計に関する十分な知見を有しており、その高い識見が当社の監査に反映されることが期待できることから選任しております。
なお、当社と社外取締役である大澤英俊及び齊藤道子との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、社外監査役である長清達矢及び作野周平との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について監督を行う場において、豊富な経験や専門的見地から意見・提言を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から意見・提言を行っております。また、常勤である監査役から内部監査室及び監査法人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、監査法人と相互連携を図るとともに、管理部門と連携して経営情報を入手しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２ 【沿革】
当社は「第二製造業になる」「雇用を創出する」「利益は納税する」という経営理念のもと、IT・通信業界及びものづくり(※１)業界へのオンサイト型開発支援を行うことを目的として、1999年12月に神奈川県横浜市神奈川区において創業いたしました。
これまでの経緯は次のとおりです。
［用語解説］
※１．ものづくり
当社は、製造業の中でも特に加工組立型産業に関わる一般機器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機器具製造業、精密機器具製造業を「ものづくり業界」と定め、主な取引先としていることから、ものづくりと呼称しております。
※２．プライバシーマーク
個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標を指します。
※３．ISMS
Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)の略称。国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“情報セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークを指します。
※４．ディープラーニング
人工知能に関わる分析技術である機械学習の一つで、人間の脳の情報処理を数理モデルとして表したニューラルネットワークという分析手法を拡張し、高精度の分析や活用を可能にした手法を指します。
※５．日本ディープラーニング協会
ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指すことを目的として設立された協会です。