2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  山口 賢二 (61歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1987年4月

日本碍子株式会社 入社

2008年4月

当社 営業本部 西日本営業部 副部長

2013年4月

当社 事業戦略本部 副本部長

2015年4月

当社 事業戦略本部長

2015年6月

当社 執行役員

2019年6月

当社 取締役

2021年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

当社 執行役員社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

   2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

25

67

187

11

6,559

6,863

所有株式数

(単元)

68,972

9,369

193,794

123,880

50

61,304

457,369

21,600

所有株式数
の割合(%)

15.08

2.05

42.37

27.09

0.01

13.40

100.00

 

(注)自己株式2,142,964株は、「個人その他」に21,429単元、「単元未満株式の状況」に64株が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

山口 賢二

1963年10月8日

1987年4月

日本碍子株式会社 入社

2008年4月

当社 営業本部 西日本営業部 副部長

2013年4月

当社 事業戦略本部 副本部長

2015年4月

当社 事業戦略本部長

2015年6月

当社 執行役員

2019年6月

当社 取締役

2021年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

当社 執行役員社長(現任)

(注3)

12,144

取締役
 
PPP本部長

酒井 雅史

1961年12月20日

1985年3月

日本碍子株式会社 入社

2008年4月

当社 営業本部 副本部長

2013年4月

当社 PPP事業部長

2014年4月

当社 サービスソリューション事業本部 副事業本部長

2015年6月

 

当社 執行役員

当社 サービスソリューション事業本部 PPP事業部長

2016年4月

当社 PPP本部長(現任)

2020年4月

当社 執行役員常務

2021年5月

 

株式会社みずむすびマネジメントみやぎ
代表取締役社長

2022年4月

メタウォーターサービス株式会社 取締役会長(現任)

2022年6月

株式会社みずむすびマネジメントみやぎ 取締役会長

 

当社 取締役(現任)

2024年4月

当社 執行役員専務(現任)

(注3)

14,503

取締役
 
経営企画本部長
 
 輸出管理室長

藤井 泉智夫

1965年12月14日

1990年4月

富士電機株式会社 入社

2008年4月

当社 管理本部 人事総務部 副部長

2010年4月

当社 管理本部 人事総務部長

2012年7月

当社 経営企画本部 人事企画部長

2016年4月

 

当社 執行役員

当社 経営企画本部 人事総務企画室長

2016年6月

当社 経営企画本部 副本部長

2020年4月

当社 輸出管理室長(現任)

2022年4月

当社 人事総務企画室長

2022年6月

当社 取締役(現任)

2023年4月

 

当社 経営企画本部長(現任)

当社 経営企画本部 人事総務企画室長

2024年4月

当社 執行役員常務(現任)

(注3)

6,927

取締役
 
システムソリューション事業本部長

伊藤 一

1970年3月20日

1995年4月

富士電機株式会社 入社

2008年4月

当社 エンジニアリング本部 GENESEED技術部
第一グループ担当課長

2014年4月

 

当社 プラントエンジニアリング事業本部
GENESEED技術部長

2016年4月

 

当社 プラントエンジニアリング事業本部
電機技術第一部長

2020年4月

当社 プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長

2021年4月

当社 執行役員(現任)

2024年4月

当社 システムソリューション事業本部長(現任)

2024年6月

当社 取締役(現任)

(注3)

4,312

取締役

相澤 馨

1952年8月25日

1977年4月

日東電工株式会社 入社

2003年4月

同社 執行役員

2004年6月

同社 上席執行役員

2006年6月

同社 常務執行役員

2007年6月

同社 取締役 常務執行役員

2010年6月

同社 取締役 専務執行役員

2011年6月

同社 代表取締役 専務執行役員

2014年9月

日華化学株式会社 顧問

2016年3月

同社 社外取締役(現任)

2016年6月

当社 社外取締役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

小棹 ふみ子

1954年4月17日

1973年4月

国税庁 入庁

2011年7月

関東信越国税局 行田税務署長

2012年7月

東京国税局 調査第四部調査総括課長

2013年7月

東京国税局 調査第二部次長

2014年7月

東京国税局 日本橋税務署長

2015年8月

 

税理士登録
小棹ふみ子税理士事務所 税理士(現任)

2016年6月

飛島建設株式会社 社外監査役

2017年3月

株式会社建設技術研究所 社外取締役(現任)

2017年6月

当社 社外取締役(現任)

2020年7月

株式会社トーエル 社外取締役 監査等委員(現任)

2023年6月

日本道路株式会社 社外取締役(現任)

(注3)

1,688

取締役

田内 常夫

1957年1月24日

1981年4月

本田技研工業株式会社 入社

2004年6月

株式会社本田技術研究所 常務取締役

2006年4月

 

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 取締役副社長

2006年6月

本田技研工業株式会社 執行役員

2008年4月

 

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 取締役社長

2009年4月

本田技研工業株式会社 四輪事業本部長

2009年6月

同社 取締役

2011年4月

同社 取締役 執行役員

2011年6月

 

株式会社ケーヒン(現 日立Astemo株式会社)
代表取締役社長

2016年6月

本田技研工業株式会社 社友(現任)

2019年6月

岩崎電気株式会社 社外取締役

2021年6月

当社 社外取締役(現任)

2024年2月

伊澤タオル株式会社 社外取締役(現任)

(注3)

1,014

常勤監査役

初又 繁

1959年2月4日

1982年4月

富士電機製造株式会社 入社

2008年4月

当社 事業開発本部 副本部長

2010年4月

当社 国際事業推進センター長

2012年4月

当社 経営企画本部 マーケティング戦略室長

2012年7月

当社 経営企画本部 経営革新推進室長

2014年4月

当社 CSR本部 副本部長

2015年4月

当社 CSR推進室長

2015年6月

当社 執行役員

2019年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注4)

5,655

常勤監査役

寺西 昭宏

1962年8月3日

1985年3月

日本碍子株式会社 入社

2008年4月

当社 経営戦略室 経営企画部 副部長

2013年4月

当社 経営企画本部 経営管理部長

2021年12月

当社 経営企画本部 法務部長

2022年4月

当社 経営企画室 主幹

2023年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注4)

2,759

監査役

福井 琢

1961年8月24日

1987年4月

 

弁護士登録(第二東京弁護士会)

柏木総合法律事務所入所

2004年4月

 

慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)
教授(現任)

2005年6月

信越化学工業株式会社 社外監査役

2009年1月

柏木総合法律事務所マネージングパートナー(現任)

2017年6月

ヤマハ株式会社 社外取締役

2021年6月

当社 社外監査役(現任)

(注4)

監査役

楠 政己

1962年1月22日

1988年10月

 

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1994年8月

公認会計士登録

2004年3月

 

東京商工会議所 東京都中小企業再生支援協議会

(現 東京都中小企業活性化協議会)統括責任者補佐

2007年6月

 

中小企業基盤整備機構 中小企業再生支援全国本部

(現 中小企業活性化全国本部)統括責任者

2009年4月

公認会計士楠会計事務所 公認会計士(現任)

2022年6月

当社 社外監査役(現任)

(注4)

49,002

 

(注) 1.取締役 相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫は、社外取締役です。

2.監査役 福井 琢、楠 政己は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.監査役 初又 繁、寺西 昭宏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役 福井 琢の任期は、2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役 楠 政己の任期は、2022年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

5.当社では、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。 

役名

氏名

職名

執行役員

山口 康一

プラント建設本部長

執行役員

秋川 健

海外本部長

METAWATER USA, INC. 取締役社長

Aqua-Aerobic Systems, Inc. 取締役会長

Rood Wit Blauw Water B.V. 取締役会長

執行役員

加藤 達夫

環境エンジニアリング事業本部長

執行役員

中野 博之

システムソリューション事業本部 副事業本部長

執行役員

青樹 和彦

コストエンジニアリングセンター長

執行役員

児島 憲治

営業本部長

執行役員

石川 俊之

メタウォーターサービス株式会社 代表取締役社長

執行役員

高瀬 智之

経営企画本部 経理財務企画室長

執行役員

石﨑 寛之

営業本部 副本部長

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする旨、定款に定めております。なお、補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

佐藤 順一

1959年11月16日

1985年4月

富士電機株式会社 入社

2008年12月

 

富士電機デバイステクノロジー株式会社
経営企画本部 副本部長

2010年4月

同社 取締役 執行役員常務

2011年7月

マレーシア富士電機社 副社長

2016年6月

当社 監査室 上席監査人

2017年4月

当社 監査室長

2024年4月

当社 監査室 上席監査人(現任)

正田 賢司

1961年4月15日

1985年4月

東京電力株式会社 入社

1995年4月

 

弁護士登録(東京弁護士会)

虎門中央法律事務所 入所

2003年4月

同事務所 パートナー弁護士(現任)

2015年8月

株式会社ユニオン精密 社外監査役

2016年6月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社 社外監査役(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

当社は、公益性の高い事業を営んでいることを重視し、コンプライアンス精神に富み、リスク管理能力を十分に発揮できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。また、当社は、一般株主保護の観点から独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定の客観性を高めるとともに、当社の健全性・透明性の向上を図っております。当社の社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであり、当社は、当該基準を満たす社外取締役3名、社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

 

 

メタウォーター株式会社(以下「当社」という。)が、当社における社外取締役及び社外監査役(以下併せて「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当該社外役員が、当社が定める以下の基準に照らして、当社及びその子会社[注1](以下併せて「当社グループ」という。)と特別な利害関係のない中立の存在でなければならない。

 

1 現在及び過去において、当社グループの業務執行者[注2]でないこと。

2 現事業年度を含む過去3年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。

(1)当社グループを主要な取引先[注3]とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先若しくはその業務執行者

(2)当社の総議決権の10%以上の議決権を保有している大株主又はその業務執行者

(3)当社が総議決権の10%以上の議決権を保有している者の業務執行者

(4)当社グループから役員としての報酬等以外に多額の金銭その他の財産[注4]を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

(5)当社グループから多額の金銭その他の財産の寄付を受けている者又はその業務執行者

(6)上記(1)の主要な取引先、上記(1)の業務執行者のうち重要な業務執行者[注5]、上記(4)に該当する者又は当社グループの重要な業務執行者若しくは業務執行者でない取締役の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族

(7)当社グループとの間で、社外役員の相互就任[注6]の関係にある上場会社の出身者

3 その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

 

以上

注1:「子会社」とは、会社法(第2条第3号)に定める子会社をいう。 

注2:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。

注3:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、双方いずれかにおいて、1事業年度につき  1,000万円以上でかつ連結売上高の2%を超えるものをいう。 

注4:「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間の平均額が1,000万円以上、団体の場合は当該取引先グループの連結売上高の2%を超えることをいう。

注5:「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

注6:「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、当社に社外役員を迎え入れることをいう。

 

 

 

 

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。

 

(社外取締役)

相澤 馨氏:

同氏が代表取締役を務めた日東電工株式会社と当社との間には過去に取引関係がありましたが、取引の規模は僅少です。また、同氏の兼職先である日華化学株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

小棹 ふみ子氏:

同氏の兼職先である小棹ふみ子税理士事務所、株式会社建設技術研究所、株式会社トーエル及び日本道路株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

田内 常夫氏:

同氏の兼職先である本田技研工業株式会社及び伊澤タオル株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

(社外監査役)

福井 琢氏:

同氏の兼職先である柏木総合法律事務所及び学校法人慶應義塾と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

楠 政己氏:

同氏の兼職先である公認会計士楠会計事務所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

(1) 連結子会社

 

 

 

2024年3月31日現在

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

 

メタウォーターサービス
株式会社(注2)

東京都

千代田区

90

上下水処理設備、ごみ処理設備等の運転管理

100.0

運転管理・維持
管理業務の委託

 

ウォーターネクスト横浜
株式会社

横浜市

西区

100

川井浄水場再整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理、発生汚泥の有効利用

80.0

(10.0)

運転管理・維持
管理業務の受託

 

テクノクリーン北総
株式会社

千葉市

中央区

50

北総浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理

85.0

(10.0)

運転管理・維持
管理業務の受託

 

株式会社アクアサービス
あいち

名古屋市

西区

50

知多浄水場はじめ4浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理

60.0

(15.0)

運転管理・維持
管理業務の受託

 

株式会社みずむすび
マネジメントみやぎ

仙台市

青葉区

1,595

宮城県上工下水一体官民連携運営事業における運営

51.0

(0.5)

運転管理・維持
管理業務の受託

 

ウォーターネクサスOSAKA

株式会社

大阪市

北区

80

大阪市汚泥処理施設整備に関わる設計・施工、運転・維持管理

52.0

(23.0)

運転管理・維持

管理業務の受託

 

METAWATER USA, INC.

アメリカ

ニュー

ジャージー州

3.75
百万米ドル

北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理

100.0

製品・技術の提供

 

Aqua-Aerobic Systems,
Inc.(注2)

アメリカ
イリノイ州

0.5
百万米ドル

北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理

100.0

(100.0)

製品・技術の提供

 

Rood Wit Blauw Water B.V.

オランダ

アルメロ市

23.9

千ユーロ

欧州地域における水処理プラント向け設計・施工等

100.0

製品・技術の提供

 

その他4社

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

 

2024年3月31日現在

 

2社

 

 

 

 

 

 

(3) その他の関係会社

 

 

2024年3月31日現在

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

 

富士電機株式会社
(注3)

川崎市

川崎区

47,586

パワエレエネルギー、パワエレインダストリー、半導体、食品流通及びその他の事業に関する製品の開発、製造、販売、サービス等

被所有 20.87

製品の購入

 

日本碍子株式会社
(注3)

名古屋市

瑞穂区

70,064

エンバイロメント、デジタルソサエティ、エネルギー&インダストリー事業に関する製品の開発、製造、販売、サービス等

被所有 19.77

製品の購入

 

 

 

(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合(%)」欄の( )内は、間接所有を示しています(内数で記載)。

2.メタウォーターサービス株式会社及びAqua-Aerobic Systems, Inc.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

メタウォーターサービス株式会社

Aqua-Aerobic Systems, Inc.

売上高       (百万円)

18,663

17,621

経常利益      (百万円)

1,962

2,537

当期純利益     (百万円)

1,275

2,108

純資産額      (百万円)

8,925

14,934

総資産額      (百万円)

13,530

22,638

 

3.有価証券報告書の提出会社です。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

2007年4月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。

当社は、2008年4月1日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。

 

 (1) 当社設立以前

 

年月

概要

 

1970年

 

 

日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立

 

1973年10月

運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立

2004年4月

 

株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更

 

2007年2月

富士電機ホールディングス株式会社(2011年4月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の3者において、水環境事業の統合について基本合意
 

2007年2月

日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め4浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結
 

2007年4月

日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更

2007年4月

富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に
承継
 

2007年4月

 

 

株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継

 

 

 

 (2) 当社設立以降

 

年月

概要

 

2008年4月

 

東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立

 

2008年4月

 

 

株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更

 

2008年4月

富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化

 

2009年2月

当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結
 

2009年7月

株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け

 

2010年3月

当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結

 

2010年9月

 

当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け

 

2010年11月

 

株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化

 

2013年1月

米国現地法人子会社METAWATER USA,INC.を設立

 

2013年4月

 

本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転

 

2013年6月

水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け

 

2014年4月

当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立

 

 

 

(前頁続き)

年月

概要

2014年9月

上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立

 

2014年12月

東京証券取引所市場第一部上場

 

2016年1月

米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-Aerobic Systems, Inc.を完全子会社化

 

2018年4月

東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡

 

2018年6月

設立10年を機に企業理念を見直し

 

2019年7月

高度な課題解決を実現する人財の確保を目的に、メタウォーター総合研究所株式会社を設立

 

2020年4月

米国水処理機器供給会社である、Wigen Companies, Inc.を完全子会社化

 

2020年11月

オランダの水処理エンジニアリング会社である、Rood Wit Blauw Water B.V.を完全子会社化

 

2021年4月

完全子会社である鳥電商事株式会社を吸収合併

 

2021年6月

環境装置設計及び一般機械設計施工を行う株式会社三東を完全子会社化

 

2021年10月

アクアポニックス事業を実施する合弁会社「株式会社テツゲン・メタウォーター・アクアアグリ」を設立

 

2021年12月

当社子会社の株式会社みずむすびマネジメントみやぎが宮城県と宮城県上工下水一体官民連携運営事業の実施契約を締結

 

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

 

2023年3月

当社子会社のウォーターネクサスOSAKA株式会社が大阪市と大阪市汚泥処理施設整備運営事業の事業契約を締結