2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表執行役社長  笹山 晋一 (62歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1986年4月

当社入社

2016年4月

執行役員 総合企画部長

2018年4月

常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当

2019年4月

常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当

2020年4月

専務執行役員 エネルギー需給本部長

2020年6月

取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長

2021年6月

執行役専務 エネルギー需給本部長

2022年4月

代表執行役副社長 CSO

2023年4月

代表執行役社長 CEO

2023年6月

取締役 代表執行役社長 CEO(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

123

37

666

778

86

72,374

74,067

所有株式数

(単元)

260

1,490,866

130,653

187,427

1,466,824

1,926

714,975

3,992,931

1,159,059

所有株式数の割合 (%)

0.01

37.34

3.27

4.69

36.74

0.05

17.91

100

 

(注) 1 自己株式1,251,576株は、「個人その他」に12,515単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しています。また、自己株式1,251,576株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実保有株式数と一致しています。

2 「金融機関」の欄には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式が1,848単元含まれています。

3 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧(取締役及び執行役)

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

なお、略歴は2024年6月27日時点(有価証券報告書提出日時点)、所有株式数は2024年3月31日時点

a.取締役の状況

役職

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長
指名委員
報酬委員

内田 高史

1956年4月17日

1979年4月

当社入社

2010年4月

執行役員 総合企画部長

2012年4月

常務執行役員 人事部、秘書部、コンプライアンス部、監査部担当

2013年4月

常務執行役員 資源事業本部長

2015年6月

取締役 常務執行役員 資源事業本部長

2016年4月

代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長

2017年4月

代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本部長

2018年4月

代表取締役社長 社長執行役員

2021年6月

取締役 代表執行役社長

2022年4月

取締役 代表執行役社長 CEO

2023年4月

取締役

2023年6月

取締役会長(現)

(注)

26,800

取締役
報酬委員

笹山 晋一

1962年6月11日

1986年4月

当社入社

2016年4月

執行役員 総合企画部長

2018年4月

常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当

2019年4月

常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当

2020年4月

専務執行役員 エネルギー需給本部長

2020年6月

取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長

2021年6月

執行役専務 エネルギー需給本部長

2022年4月

代表執行役副社長 CSO

2023年4月

代表執行役社長 CEO

2023年6月

取締役 代表執行役社長 CEO(現)

(注)

15,600

取締役
監査委員

比護 隆

1963年1月23日

1986年4月

当社入社

2015年4月

財務部長

2017年4月

執行役員 原料・生産本部 原料部長

2018年4月

執行役員 原料・生産本部 原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長

2019年4月

常務執行役員、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役 社長執行役員

2021年4月

常務執行役員 エネルギーソリューション本部長

2022年4月

専務執行役員 秘書部、総務部、広報部、サステナビリティ推進部、監査部担当(2023年3月退任)

2023年6月

取締役(現)

(注)

9,600

 

 

役職

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(社外)
監査委員長

引頭 麻実

1962年11月6日

1985年4月

大和證券株式会社入社

2009年4月

株式会社大和総研執行役員コンサルティング本部長

2013年4月

同常務執行役員調査本部副本部長

2016年4月

同専務理事(2016年12月退任)

2016年12月

証券取引等監視委員会委員(2019年12月退任)

2020年6月

味の素株式会社社外監査役

2020年6月

AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役

2020年6月

当社取締役(現)

2021年6月

フジテック株式会社社外取締役(2023年2月退任)

2021年6月

味の素株式会社社外取締役(現)

2021年6月

AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役(現)

2023年6月

三井不動産株式会社社外取締役(現)

(注)

1,300

取締役(社外)
監査委員

大野 弘道

1956年8月11日

1979年4月

味の素株式会社入社

2007年6月

同執行役員財務部長

2011年6月

同取締役常務執行役員(財務・購買担当)

(2017年6月退任)

一般社団法人日本IR協議会理事(2017年6月退任)

2013年4月

年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員(2017年6月退任)

2019年6月

株式会社めぶきフィナンシャルグループ

社外取締役(現)

2020年6月

当社監査役

2021年6月

当社取締役(現)

(注)

取締役(社外)
監査委員

関口 博之

1957年1月15日

1979年4月

日本放送協会入局

1987年8月

同報道局経済部記者(運輸省・大蔵省・通産省、流通・商社、日銀・金融等を担当)

1998年6月

同報道局経済部デスク

2001年6月

同放送総局解説委員「経済最前線」キャスター

2004年4月

同「経済羅針盤」キャスター

2007年6月

同解説主幹

2014年6月

同解説副委員長

2017年4月

同「おはよう日本・おはBiz」キャスター

(企業戦略、エネルギー問題、グリーン・イノベーション、コーポレート・ガバナンス、成長戦略、産業政策等を担当)

2022年1月

同退任

2022年6月

当社取締役(現)

(注)

 

 

 

役職

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(社外)
指名委員長
報酬委員

淡輪 敏

1951年10月26日

1976年4月

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

2005年6月

三井化学株式会社 基礎化学品事業グループ 工業薬品事業部長

2006年6月

同理事 基礎化学品事業グループ 工業薬品事業部長

2007年4月

同執行役員 人事・労制部長

2010年4月

同常務執行役員 基礎化学品事業本部長

2012年4月

同常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当

2012年6月

同取締役常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当

2013年4月

同取締役専務執行役員 機能化学品事業本部、機能樹脂事業本部、ウレタン事業本部、基礎化学品事業本部、石化事業本部、三井化学東セロ株式会社、支店担当

2014年4月

同代表取締役社長執行役員

2020年4月

同代表取締役会長

2022年6月

KDDI株式会社社外取締役(現)

2023年4月

三井化学株式会社取締役会長(現)

2023年6月

当社取締役(現)

(注)

取締役(社外)
報酬委員長
指名委員

山村 雅之

1953年3月30日

1978年4月

日本電信電話公社 入社

1999年1月

日本電信電話株式会社 持株会社移行本部第一部門 担当部長

1999年7月

同第一部門 担当部長

2005年6月

東日本電信電話株式会社 取締役東京支店長

2008年6月

同常務取締役東京支店長

2009年6月

同常務取締役ネットワーク事業推進本部長 設備部長兼務

2011年5月

同常務取締役ネットワーク事業推進本部長

2012年6月

同代表取締役社長

2018年6月

同相談役(現)

2019年6月

芙蓉総合リース株式会社社外取締役(現)

2020年4月

一般社団法人電気通信協会会長(現)

2024年6月

当社取締役(現)

(注)

取締役(社外)
指名委員
報酬委員

吉高 まり

1962年9月21日

1985年4月

株式会社エイ・エス・ティ(現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社)入社(1987年4月退社)

1987年5月

米国投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマン入社(1993年12月退社)

1998年5月

日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現 シティグループ証券株式会社)入社(2000年7月退社)

2000年8月

東京三菱証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社(2020年4月退社)

2009年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 非常勤講師(2024年3月退任)

2016年4月

関西学院大学人間福祉学部 非常勤講師(2022年3月退任)

2020年5月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社入社 フェロー(サステナビリティ) 調査・開発本部 ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部 サステナビリティ経営支援室長(現)

2021年9月

一般社団法人バーチュ・デザイン代表理事(現)

2022年4月

東京大学教養学部 客員教授(現)

2024年4月

慶應義塾大学 特別招聘教授(現)

2024年6月

当社取締役(現)

(注)

53,300

 

(注) 選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

 

b.執行役の状況

役職

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表執行役社長

笹山 晋一

1962年6月11日

1986年4月

当社入社

2016年4月

執行役員 総合企画部長

2018年4月

常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当

2019年4月

常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当

2020年4月

専務執行役員 エネルギー需給本部長

2020年6月

取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長

2021年6月

執行役専務 エネルギー需給本部長

2022年4月

代表執行役副社長 CSO

2023年4月

代表執行役社長 CEO

2023年6月

取締役 代表執行役社長 CEO(現)

(注)1

15,600

代表執行役副社長

糟谷 敏秀

1961年7月12日

1984年4月

通商産業省入省(通商政策局国際経済部国際経済課)

2011年1月

通商政策局通商機構部長

2011年8月

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2013年6月

大臣官房総括審議官

2015年6月

製造産業局長

2017年7月

経済産業政策局長

2018年7月

大臣官房長

2020年7月

特許庁長官(2021年7月退任)

2021年11月

当社参事

2022年4月

執行役専務 海外事業カンパニー長

2023年4月

代表執行役副社長 海外事業カンパニー長(現)

(注)1

1,000

代表執行役副社長

木本 憲太郎

1961年4月5日

1986年4月

当社入社

2015年4月

執行役員 資源事業本部原料部長

2016年4月

執行役員 資源・海外本部原料部長

2017年4月

常務執行役員 原料・生産本部長

2020年4月

常務執行役員 エネルギー生産本部長、デジタルイノベーション本部長

2021年4月

専務執行役員 デジタルイノベーション本部長

2022年4月

専務執行役員 CTO、CDO、デジタルイノベーション本部長

2023年4月

代表執行役副社長 CTO、グリーントランスフォーメーションカンパニー長(現)

(注)1

10,200

代表執行役副社長

小川 慎介

1965年7月30日

1989年4月

当社入社

2018年4月

執行役員 総合企画部長

2020年4月

常務執行役員 人事部、秘書部、広報部、コンプライアンス部

2021年4月

常務執行役員 人事部、秘書部、総務部、広報部、監査部

2022年4月

専務執行役員 CRO、CHRO、総合企画部、人事部

2023年4月

代表執行役副社長 カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー長(現)

(注)1

5,600

32,400

 

 

(注) 1 選任後1年以内に終了する事業年度の末日までです。

2 執行役員は、以下のとおりです(2024年4月1日付)。

役位

氏名

委嘱・担当

専務執行役員

棚澤 聡

エネルギートレーディングカンパニー長

専務執行役員

佐藤 裕史

東京ガス不動産株式会社 代表取締役社長執行役員

常務執行役員

斉藤 彰浩

CHRO、人事部、秘書部、総務部、法務部、コンプライアンス部、監査部

常務執行役員

小西 康弘

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役社長執行役員

常務執行役員

菅沢 伸浩

CDO、DX推進部、カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー ソリューション共創本部長

常務執行役員

辻 英人

CRO、総合企画部、資材部、広報部

常務執行役員

小西 雅子

地域共創カンパニー長 DE&I推進担当

常務執行役員

遠藤 陽

CIO、東京ガスiネット株式会社 代表取締役副社長執行役員

常務執行役員

南 琢

CFO、財務部、経理部、サステナビリティ推進部

執行役員

門 正之

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 取締役専務執行役員

執行役員

竹内 敦則

海外事業カンパニー 海外事業企画部長

執行役員

奥村 栄吾

東京ガス不動産株式会社 取締役専務執行役員

執行役員

矢加部 久孝

グリーントランスフォーメーションカンパニー 水素・カーボンマネジメント技術戦略部長

執行役員

大橋 太郎

カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー リビング戦略部長

執行役員

中村 肇

TGオクトパスエナジー株式会社 代表取締役社長

執行役員

三浦 和貴

エネルギートレーディングカンパニー エネルギー生産本部長

執行役員

村越 正章

秘書部長

執行役員

清水 精太

総合企画部長

執行役員

遠藤 雅彦

地域担当

執行役員

石坂 匡史

エネルギートレーディングカンパニー 電力事業部長

執行役員

川村 俊雄

グリーントランスフォーメーションカンパニー 再生可能エネルギー事業部長、プロミネットパワー株式会社 代表取締役社長

執行役員

小和田 祐子

広報部長

執行役員

五嶋 希

人事部長

執行役員

曽我 豪

財務部長

執行役員

八尾 祐美子

エネルギートレーディングカンパニー 原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長

執行役員

上中 孝之

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 取締役専務執行役員

執行役員

星﨑 友洋

カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー ソリューション共創本部 ソリューション事業創造部長

 

3 2022年4月1日より、グループ横断的な経営課題に対して、役割を明確化し、社内外対応を行うため、「CXO 制度(Chief X Officer)」を拡充しています。

CEO:最高経営責任者

CTO:最高技術責任者    CHRO:最高人事責任者    CDO:最高デジタル責任者

CRO:最高リスク管理責任者  CIO:最高情報責任者     CFO:最高財務責任者

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の員数及び各社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の取締役9名のうち、2/3の6名が社外取締役です。いずれの社外取締役の出身企業等とも当社との間には、人的関係、資本的関係、特別の利害関係はありません。また、いずれの社外取締役とも当社との間には、当社の定める「社外取締役の独立性の判断基準」(注)を超える取引はありません。

 

b.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

各社外取締役は、各々の知見・経験から幅広く当社の事業運営に関して発言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務執行を監督し、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与しています。また、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員として、取締役や代表執行役の選任・選定に関わる検討や内部統制システムの構築・運用状況等の監査、執行役等の報酬体系の検討・決定を行うなど、各委員会の実効性向上にも貢献しています。

 

c.社外取締役の選任状況の考え方

社外取締役には、当社グループの経営ビジョン「Compass2030」の達成に向けた監督に必要なスキル、社内の取締役及び執行役の知見、経験を補完するスキルを求めています。社外取締役の選任については、指名委員会にて株主総会の議案内容を決定し、株主総会招集通知の株主総会参考書類にてその理由を開示しています(https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/stock/shm_j.html)。また、いずれの社外取締役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、「社外取締役の独立性の判断基準」(注)に基づき独立性があることを確認のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。

 

d.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等への出席を通じて、執行役等の職務執行を監督しています。また、社外取締役3名を含む監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 」において記載しています。

 

(注)「社外取締役の独立性の判断基準」

当社は、会社法の定める社外取締役が、当社の上場する証券取引所の独立性判断基準等に準拠した下記①~⑩のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断しています。

① 親会社・兄弟会社の業務執行者

② 子会社の業務執行者

③ 発行済株式総数10%以上の主要株主(法人等の業務執行者含む)

④ 取引金額が連結売上高の2%以上ある主要取引先(当社が主要取引先とする者・当社を主要取引先とする者(法人等の業務執行者を含む))

⑤ 当社の会計監査人・顧問弁護士

⑥ 過去3年以内に上記①~⑤に該当する者

⑦ 当社から多額の寄付(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額以上)を受けている組織の業務執行者

⑧ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益(過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の2%以上の額)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

⑨ ①~⑧の近親者(2親等以内の親族)

⑩ 当社グループの役員(社外役員を除く取締役および監査役ならびに執行役員)が社外役員を務める会社グループの役員(社外役員を除く取締役および監査役、執行役ならびに執行役員)である者

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

エネルギ|  ・ソリュ|ション

東京エルエヌジータンカー㈱

東京都

港区

1,200

百万円

LNG・LPG輸送船の貸渡・外航海運業

100

当社が購入するLNGの輸送等を行っています。

役員の兼任等 有

㈱ニジオ

東京都

港区

47

百万円

電力卸販売事業

100

当社から発電用としてLNGを購入し、当社等に電力の卸販売を行っています。

役員の兼任等 有

ティージーグローバル

トレーディング㈱

東京都

港区

10

百万円

LNGトレーディング事業

100

当社からのLNG購入および当社へのLNG販売を行っています。

役員の兼任等 有

㈱扇島パワー

神奈川県

横浜市

5,350

百万円

発電所の運営・管理

75

役員の兼任等 有

プロミネットパワー㈱

東京都

港区

3,488

百万円

再生可能エネルギー発電所の建設・運転・管理および電力販売・供給

100

役員の兼任等 有

群馬安中太陽光発電(同)

東京都

港区

1

百万円

太陽光発電所の運転・管理および電力供給

100

(100)

役員の兼任等 有

伏木万葉埠頭

バイオマス発電(同)

富山県

高岡市

10

万円

バイオマス発電事業

100

(100)

役員の兼任等 有

市原八幡埠頭

バイオマス発電(同)

東京都

港区

10

万円

バイオマス発電事業

100

(100)

役員の兼任等 有

長野都市ガス㈱

長野県

長野市

3,800

百万円

都市ガス事業

89.22

役員の兼任等 有

東京ガスリース㈱

東京都

新宿区

450

百万円

ガス機器およびガス工事に関するクレジット業務ならびに各種リース業務

100

(100)

役員の兼任等 有

東京ガスエンジニアリング

ソリューションズ㈱

東京都

港区

14,000

百万円

エネルギーサービスおよび総合エンジニアリング事業

100

当社からエネルギーサービス用としてガスを購入しています。

当社が発注するガス関連設備等の建設を行っています。

役員の兼任等 有

新居浜LNG㈱

愛媛県

新居浜市

10,697

百万円

ガスの受託加工およびLNG基地の運営・管理

50.10

(50.10)

役員の兼任等 有

東京ガスケミカル㈱

東京都

港区

1,000

百万円

産業ガス・化成品の販売

100

(100)

役員の兼任等 有

㈱キャプティソリューションズ

神奈川県

川崎市

1,000

百万円

給排水・空調工事の設計・施工

100

(100)

当社が発注するガス設備工事等を行っています。

当社からガス機器等を購入しています。

役員の兼任等 有

東京ガスiネット㈱

東京都

港区

400

百万円

情報処理サービス事業

100

当社から情報処理サービス等を受託しています。

役員の兼任等 有

TOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.(注)1

イギリス

ロンドン

468,940

千英ポンド

欧州におけるエネルギー関連事業等への出資

100

役員の兼任等 有

ネットワ|ク

東京ガスネットワーク㈱

(注)1

東京都

港区

10,000

百万円

ガス導管事業およびこれに付帯する事業

100

当社へのガスの託送供給サービスを提供しています。

役員の兼任等 有

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

海外

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(注)1

オーストラリア

パース

1,137,593

千米ドル

豪州におけるエネルギー関連
事業等への出資

100

役員の兼任等 有

Tokyo Gas International Holdings B.V.

オランダ

アムステルダム

54,734

千ユーロ

海外事業への出資

100

役員の兼任等 

Tokyo Gas America Ltd.(注)1

アメリカ

ヒューストン

3,454,032

千米ドル

米州におけるエネルギー関連
事業等への出資

100

役員の兼務等 

TG Aktina Holdings LLC(注)1

アメリカ

ヒューストン

457,000

千米ドル

太陽光発電所の運転・管理
および電力供給

100

(100)

役員の兼任等 

TG Natural Resources LLC(注)1

アメリカ

ヒューストン

1,993,348

千米ドル

テキサス州およびルイジアナ州におけるガス開発・生産事業

93.15

(93.15)

役員の兼任等 有

Rockcliff Energy II LLC(注)1,2

アメリカ

ヒューストン

1,096,590

千米ドル

テキサス州およびルイジアナ州におけるガス開発・生産事業

93.15

(93.15)

役員の兼任等 無

TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.(注)1

シンガポール

327,968

千Sドル

東南アジアにおけるエネルギー関連事業等への出資

100

役員の兼任等 有

都市ビジネス

東京ガス不動産㈱

東京都

港区

11,894

百万円

不動産の開発・賃貸・
管理・仲介

100

当社が使用する不動産の賃貸・管理等を行っています。

役員の兼任等 有

 

その他 79社(注)3

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社に該当します。

2 Rockcliff Energy II LLCは、2024年4月1日付で、TGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更

  しています。

3 その他79社の内、特定子会社に該当する会社は以下のとおりです。

Tokyo Gas America Power, LLC、TG East Texas Resources LLC、TGNR HoldCo LLC、TGNR RBLCo LLC、TGNR East Texas LLC、TGNR TVL LLC、Tokyo Gas Renewables 1 LLC、Hecate Energy Ramsey LLC、TG Aktina LLC、TG Aktina BR Finance LLC、TG Aktina TE Finance LLC、Rockcliff Energy Operating LLC、TGAM Trading, LLC、TGARM Investment, LLC

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

(2) 持分法適用の関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

海外

TOKYO TIMOR SEA
RESOURCES INC.

アメリカ

デラウェア州

27,690

千米ドル

オーストラリアにおける
ガス田開発への出資

33.3

役員の兼任等 有

Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLC

アメリカ

ペンシルベニア州

329,537

千米ドル

米国における発電事業

33.3

(33.3)

役員の兼任等 有

GAS MALAYSIA
BERHAD

マレーシア

シャー・アラム

642,000

千リンギット

マレーシアにおける
ガス配給・販売

18.5

(18.5)

役員の兼任等 有

Bajio Generating VOF

オランダ

アムステルダム

3,049

千ユーロ

発電事業への出資

49.0

(49.0)

役員の兼任等 有

都市ビジネス

芝パーク特定目的会社

東京都

港区

46,464

百万円

不動産の取得・運営

25.0

(25.0)

 

 

その他 18社

 

 

 

 

 

 

(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

沿革

 

2 【沿革】

1885年10月

東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立

1893年7月

商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更

1894年1月

設立登記

1944~1945年

関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収

1949年5月

東京証券取引所、名古屋証券取引所上場

1962年9月

本社地区熱量変更実施(3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ)

1966年5月

根岸LNG基地稼働開始

1969年11月

アメリカ(アラスカ)よりLNG(液化天然ガス)導入開始

1972年6月

天然ガスへの熱量変更作業開始(5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ)

1973年1月

ブルネイよりLNG導入開始

1973年2月

袖ケ浦LNG基地稼働開始

1976年1月

天然ガス環状幹線(袖ケ浦~根岸間)稼動開始

1977年12月

東京湾海底幹線稼動開始

1983年2月

マレーシアよりLNG導入開始

1984年2月

新本社ビル(港区海岸)落成、業務開始

1988年10月

天然ガスへの熱量変更作業完了

1989年8月

オーストラリアよりLNG導入開始

1994年1月

インドネシアよりLNG導入開始

1998年10月

扇島LNG基地稼働開始

1998年12月

カタールよりLNG導入開始

1999年11月

「2000~2004年度中期経営計画」策定

2001年6月

埼北幹線稼働開始

2002年6月

執行役員制度の導入

2002年10月

「2003~2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定

2002年10月

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立

2005年11月

栃木ライン稼働開始

2006年1月

「2006~2010年度グループ中期経営計画」策定

2006年2月

供給ガスの標準熱量変更実施(46.04655メガジュール/m3から45メガジュール/m3へ)

2009年1月

「2009~2013年度グループ中期経営計画」策定

2009年4月

ロシア(サハリン)よりLNG導入開始

2009年10月

東京ガスライフバル体制完成

2011年11月

「チャレンジ2020ビジョン」策定

2012年3月

千葉~鹿島ライン稼働開始

2013年2月

Tokyo Gas America Ltd.設立

2014年10月

「2015~2017年度の主要施策」策定

2014年12月

TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立

2015年4月

㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更

2015年4月

オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始

2016年3月

日立LNG基地稼働開始

2016年3月

茨城~栃木幹線稼働開始

2016年4月

低圧電力供給開始

2017年10月

「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定

2017年10月

古河~真岡幹線稼働開始

2018年5月

アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始

2019年4月

東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更

2019年6月

当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施

 

 

 

2019年11月

「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定

2020年3月

「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定

2020年4月

当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施

2021年3月

茨城幹線供用開始

2022年4月

新たなグループ経営理念の策定

2022年4月

ホールディングス型グループ体制開始

2022年4月

当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施

2023年2月

「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画 Compass Transformation 23-25」策定

2023年12月

米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLC(2024年4月にTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更)を子会社化

2024年2月

「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」策定