2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長 社長執行役員    宮  本  喜  弘

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

58

38

540

209

33

75,788

76,672

所有株式数
(単元)

62,781

687,841

42,800

199,203

331,531

169

739,799

2,064,124

1,115,802

所有株式数
の割合(%)

3.04

33.33

2.07

9.65

16.06

0.01

35.84

100

 

   (注) 1  期末現在の自己株式は13,039株であり、「個人その他」に130単元(13,000株)、「単元未満株式の状況」に39株含まれている。

   2  上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元(1,600株)含まれて

     いる。

 

役員

(2) 【役員の状況】

(役員一覧)

 男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率 14%)

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

取締役会長
代表取締役

長 井 啓 介

 

(1957年2月11日生)

1981年4月

四国電力㈱入社

2013年6月

同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長

2015年6月

同社 常務取締役 総合企画室長

2017年6月

同社 取締役副社長 総合企画室長、
情報通信部担当

2018年4月

同社 取締役副社長 総合企画室長、
再生可能エネルギー部・需給運用部・情報システム部担当

2019年6月

同社 取締役社長 社長執行役員

2024年6月

同社 取締役会長(現)

2024年6月~
2025年6月

36,186株

取締役社長
社長執行役員
代表取締役

宮 本 喜 弘

 

(1963年1月6日生)

1985年4月

四国電力㈱入社

2019年6月

同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長

2021年6月

同社 取締役 常務執行役員 総合企画室長、再生可能エネルギー部・広報部担当

2024年6月

同社 取締役社長 社長執行役員(現)

2024年6月~
2025年6月

19,469株

取締役
副社長執行役員
 事業開発室長、
経理部・資材部・
情報システム部担当
代表取締役

白 井 久 司

 

(1958年10月3日生)

1981年4月

四国電力㈱入社

2016年6月

同社 常務執行役員 経理部担任

2017年6月

同社 常務取締役 経理部・資材部担当

2019年6月

同社 取締役 常務執行役員 事業開発室長、経理部・資材部・情報システム部担当

2022年6月

同社 取締役 副社長執行役員 事業開発室長、経理部・資材部・情報システム部担当(現)

2024年6月~
2025年6月

22,425株

取締役
副社長執行役員
原子力本部長、
土木建築部担当
代表取締役

川 西 德 幸

 

(1960年11月15日生)

 

1983年4月

四国電力㈱入社

2022年6月

同社 常務執行役員 原子力本部副本部長原子力部長

2023年6月

同社 取締役 副社長執行役員 原子力本
部長、土木建築部担当(現)

2024年6月~
2025年6月

13,622株

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

取締役
常務執行役員
 総合企画室長、
再生可能エネルギー部・広報部担当

 

宮 崎 誠 司

 

(1960年6月26日生)

1983年4月

四国電力㈱入社

2019年6月

同社 常務執行役員 営業推進本部副本部長

2022年6月

同社 取締役 常務執行役員 営業推進本部長

2023年6月

同社 取締役 常務執行役員 営業推進本部長、東京支社担当

2024年6月

同社 取締役 常務執行役員 総合企画室長、再生可能エネルギー部・広報部担当(現)

2024年6月

㈱STNet 取締役(現)

2024年6月~
2025年6月

7,972株

取締役
常務執行役員
総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター担当

杉 ノ 内 謙 三

 

(1961年10月5日生)

1984年4月

四国電力㈱入社

2020年6月

同社 常務執行役員 人事労務部・総合

研修所・総合健康開発センター担任

2023年6月

同社 取締役 常務執行役員 総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター担当(現)

2023年6月

四電ビジネス㈱ 取締役(現)

2023年6月

四電エンジニアリング㈱ 取締役(現)

2024年6月~
2025年6月

6,222株

取締役
常務執行役員
営業推進本部長、
東京支社担当

大 林 伸 二

 

(1960年4月8日生)

1984年4月

四国電力㈱入社

2022年6月

同社 常務執行役員 営業推進本部副本部長

2024年6月

同社 取締役 常務執行役員 営業推進本部長、東京支社担当(現)

2024年6月

四国計測工業㈱ 取締役(現)

2024年6月~
2025年6月

6,126株

取締役
常務執行役員
火力本部長

石 田 英 芳

 

(1964年2月14日生)

1989年4月

四国電力㈱入社

2023年6月

同社 常務執行役員 火力本部副本部長火力部担任

2024年6月

同社 取締役 常務執行役員 火力本部長(現)

2024年6月

坂出LNG㈱ 取締役(現)

2024年6月~
2025年6月

5,210株

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

取締役
監査等委員
監査等委員会委員長
(常勤)

川 原   央

 

(1957年9月12日生)

1980年4月

四国電力㈱入社

2018年4月

同社 常務執行役員 送配電カンパニー社長補佐 企画部・送変電部担当

2019年6月

同社 取締役監査等委員

2020年4月

四国電力送配電㈱ 監査役(現)

2021年6月

四国電力㈱ 取締役監査等委員

           監査等委員会委員長(現)

2021年6月

㈱四電工 取締役監査等委員(現)

2021年6月

㈱STNet 監査役(現)

2021年6月

四電エンジニアリング㈱ 監査役(現)

2023年6月~
2025年6月

26,480株

取締役
監査等委員

香 川 亮 平

 

(1958年11月21日生)

2016年4月

㈱百十四銀行 取締役専務執行役員

2019年4月

同社 取締役専務執行役員 兼 CCO

2019年6月

四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)

2021年4月

㈱百十四銀行 取締役副頭取 兼 CCO

2024年3月

同社 取締役

  (2024年6月退任)

2024年6月

日本橋不動産㈱ 取締役社長(現)

2023年6月~
2025年6月

6,872株

取締役
監査等委員

髙 畑 富 士 子

 

(1955年9月20日生)

2007年9月

㈱ときわ 取締役専務

2015年9月

同社 取締役社長(現)

2020年6月

四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)

2024年6月~
2026年6月

5,588株

取締役
監査等委員

大 塚 岩 男

 

(1952年4月7日生)

2011年6月

㈱伊予銀行 取締役専務

2012年6月

同社 取締役頭取

2019年6月

四国旅客鉄道㈱ 監査役(現)

2020年4月

㈱伊予銀行 取締役会長(現)

2021年6月

四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)

2022年10月

㈱いよぎんホールディングス
取締役会長(現)

2023年6月~
2025年6月

4,050株

取締役
監査等委員

西 山 彰 一

 

(1955年1月6日生)

1994年6月

宇治電化学工業㈱ 取締役専務

1999年1月

同社 取締役社長

2021年6月

四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)

2023年2月

宇治電化学工業㈱ 取締役会長(現)

2023年6月~
2025年6月

4,551株

取締役
監査等委員

泉 谷 八 千 代

 

(1958年9月9日生)

2011年6月

日本放送協会 奈良放送局長

2013年6月

同 人事局ワーク・ライフ・バランス

   推進事務局長

2015年6月

同 松山放送局長

2017年6月

同 アナウンス室長

2018年6月

㈱エヌエイチケイ文化センター

取締役講座推進本部長

2019年6月

同社 取締役社長

  (2021年4月退任)

2021年6月

四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)

2023年6月~
2025年6月

2,023株

14名

 

 

166,796株

 

(注) 1 取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、社外取締役である。

2 取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員である。

3 当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。

 4 当社は、会社法第430条の3に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしている。当該保険契約の被保険者は、当社取締役(監査等委員である取締役ならびに退任した取締役および監査役を含む。)である。当社は、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については保険金を支払わない旨を規定している。また、免責金額等について定め、一定額に至らない損害については保険金を支払わない旨等を規定している。

 

(社外取締役)

社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員である取締役である。

社外取締役香川亮平氏が取締役を務めた株式会社百十四銀行および社外取締役大塚岩男氏が取締役会長を務める株式会社伊予銀行と当社との間には資金の借入等の取引がある。

株式会社百十四銀行、香川亮平氏が取締役社長を務める日本橋不動産株式会社、社外取締役髙畑富士子氏が取締役社長を務める株式会社ときわ、株式会社伊予銀行および社外取締役西山彰一氏が取締役会長を務める宇治電化学工業株式会社ならびに香川亮平氏、大塚岩男氏および西山彰一氏と当社との間には、通常の電力取引がある。

株式会社百十四銀行および株式会社伊予銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役5名全員は「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有している。

これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。

社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務の執行を適切に監査できる者を選任している。

当社は、社外取締役に対して、当社の経営に関して客観的で有益な意見を述べること、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査することならびに報酬検討委員会および人事検討委員会の構成員として独立した客観的な立場から審議に参加することなどを期待している。

社外取締役は、会計監査人より監査計画および監査結果について報告を受け意見交換している。また、内部監査部門から監査計画および監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門から経営リスクへの取組状況およびその対応方針等について、定期的に報告を受けている。

社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役等との定期的な意見交換を行っている。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項なし。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主  要  な
事業の内容

議決権の

所有割合
(%)

役員の

兼任等
(人)

関係内容

四国電力送配電㈱

香川県

高松市

8,000

一般送配電

事業

100.0

兼任  1

電力小売託送サービスの利用および社債の引受

㈱STNet

香川県

高松市

3,000

電気通信・
情報処理

100.0

兼任  2

電気通信回線の利用、コンピューター処理業務の委託およびソフトウェア開発の委託

㈱ケーブルメディア四国

香川県

高松市

2,000

有線テレビジョン放送・
電気通信

70.0

(19.5)

兼任  2

出向  1

テレビCMの配信委託

ケーブルテレビ徳島㈱

徳島県

徳島市

499

有線テレビジョン放送・
電気通信

75.6

(0.02)

兼任  3

出向  1

テレビCMの配信委託

四国計測工業㈱

香川県
仲多度郡
多度津町

480

製造

100.0

兼任  2

計装工事の委託

坂出LNG㈱

香川県

坂出市

450

エネルギー

70.0

兼任  1

LNGの受入、貯蔵、気化、払出の委託

四電エンジニアリング㈱

香川県

高松市

360

建設

100.0

兼任  2

電気、機械、土木および建築関係工事の委託

四電ビジネス㈱

香川県

高松市

300

商事・
不動産・
サービス

100.0

兼任  2

ビルの賃借、資材の購入および産業廃棄物処理の委託

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 四国電力送配電㈱は、特定子会社である。

2 連結子会社はいずれも有価証券報告書を提出していない。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

4 四国電力送配電㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等  

①  売上高      240,648百万円

 ②  経常利益     20,328百万円

 ③  当期純利益   14,584百万円

 ④  純資産額     72,968百万円

 ⑤  総資産額    499,553百万円 

 

 

(3) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主  要  な
事業の内容

議決権の

所有割合
(%)

役員の

兼任等
(人)

関係内容

㈱四電工

香川県
高松市

3,451

建設

31.9

兼任  1

電気設備工事の委託

YN Energy Pty Ltd

オーストラリア

1,200

(千豪ドル)

エネルギー

50.0

兼任  1

出向  1

石炭の購買

その他6社

 

 

 

 

 

 

 

(注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。

 

(4) その他の関係会社

該当事項なし。

沿革

 

2 【沿革】

 

1951年5月

電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四国電力㈱を設立

1951年12月

四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)

1954年5月

東京証券取引所に株式を上場

1961年12月

四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立

1963年7月

阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始

1965年11月

西条発電所(火力)を新設、営業運転開始

1970年6月

四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)

1971年7月

坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始

1977年9月

伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始

1984年7月

四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱STNet)を設立(現・連結子会社)

2000年6月

橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始

2003年4月

四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)

2004年6月

坂出LNG㈱を設立(現・連結子会社)

2004年10月

㈱STNetと㈱ネットウェーブ四国が、㈱STNetを存続会社として合併

2006年9月

株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)

2007年12月

株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)

2019年4月

四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)

2020年4月

四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継