(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性22名 女性3名 (役員のうち女性の比率12.0％)
(1) 取締役
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役会長
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
小林 喜光
|
1946年11月18日生
|
1974年12月
|
三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社
|
2007年４月
|
株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社。以下同じ)代表取締役社長
|
2007年４月
|
三菱化学株式会社(現三菱ケミカル株式会社。以下同じ) 代表取締役社長
|
2012年４月
|
三菱化学株式会社取締役会長
|
2012年６月
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当社取締役(2015年３月まで)
|
2015年４月
|
株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役会長
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2015年４月
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公益社団法人経済同友会代表幹事
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2015年６月
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株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長
|
2017年10月
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員
|
2021年６月
|
株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役
|
2021年６月
|
当社取締役会長(現)
|
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(注)２
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普通株式 21,600
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取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員長
|
大八木 成男
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1947年５月17日生
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1971年３月
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帝人株式会社入社
|
2008年６月
|
帝人株式会社代表取締役社長ＣＥＯ
|
2010年６月
|
帝人株式会社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
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2014年４月
|
帝人株式会社取締役会長
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2018年４月
|
帝人株式会社取締役相談役
|
2018年６月
|
帝人株式会社相談役
|
2020年６月
|
当社取締役(現)
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(注)２
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普通株式 11,044
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
|
大西 正一郎
|
1963年９月25日生
|
1992年４月
|
弁護士(現)
|
2003年11月
|
株式会社産業再生機構マネージングディレクター
|
2007年１月
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フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役
|
2017年11月
|
ＦＣＤパートナーズ株式会社代表取締役(現)
|
2020年６月
|
当社取締役(現)
|
2021年８月
|
フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役共同社長執行役員
|
2022年４月
|
フロンティア・キャピタル株式会社代表取締役共同社長
|
2022年９月
|
フロンティア・キャピタル株式会社代表取締役社長(現)
|
2024年２月
|
フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役社長執行役員（現）
|
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(注)２
|
普通株式 0
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取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
新川 麻
|
1965年２月17日生
|
1991年４月
|
弁護士(現)
|
2001年１月
|
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現)
|
2019年４月
|
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
|
2021年６月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)２
|
普通株式 0
|
取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
大川 順子
|
1954年８月31日生
|
1977年12月
|
日本航空株式会社入社
|
2016年４月
|
日本航空株式会社代表取締役専務執行役員
|
2018年４月
|
日本航空株式会社取締役副会長
|
2018年６月
|
日本航空株式会社副会長
|
2019年４月
|
日本航空株式会社特別理事
|
2023年６月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)２
|
普通株式 0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
監査委員会委員
|
永田 高士
|
1958年２月28日生
|
1990年３月
|
公認会計士(現)
|
2013年11月
|
有限責任監査法人トーマツ 包括代表代行
|
2015年11月
|
デロイトトーマツグループ ボード議長
|
2015年11月
|
有限責任監査法人トーマツ ボード議長
|
2018年６月
|
デロイトトーマツグループ ＣＥＯ
|
2022年６月
|
有限責任監査法人トーマツ パートナー
|
2023年６月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)２
|
普通株式 0
|
取締役
指名委員会委員
|
小早川 智明
|
1963年６月29日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2014年６月
|
当社カスタマーサービス・カンパニー法人営業部長
|
2015年６月
|
当社常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント
|
2016年４月
|
東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長
|
2016年５月
|
東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長商品開発室長
|
2016年６月
|
当社取締役
|
2017年６月
|
当社取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長
|
2024年６月
|
当社取締役、代表執行役社長新経営理念プロジェクト本部事務局長兼原子力改革特別タスクフォース長(現)
|
|
(注)２
|
普通株式 21,362
|
取締役
|
山口 裕之
|
1965年６月５日生
|
1991年４月
|
当社入社
|
2017年６月
|
当社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー
|
2020年４月
|
東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社長
|
2021年４月
|
当社常務執行役
|
2021年４月
|
東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現)
|
2021年４月
|
東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役(非常勤)(現)
|
2021年８月
|
当社常務執行役ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント
|
2021年10月
|
当社常務執行役
|
2022年４月
|
当社代表執行役副社長最高財務責任者
|
2022年６月
|
当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者
|
2023年４月
|
当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼ＥＳＧ担当(現)
|
|
(注)２
|
普通株式 36,786
|
取締役
|
酒井 大輔
|
1969年８月12日生
|
1994年４月
|
当社入社
|
2016年４月
|
東京電力フュエル＆パワー株式会社経営企画室長
|
2018年５月
|
東京電力フュエル＆パワー株式会社経営企画室長兼電気・ガス販売部長
|
2018年７月
|
東京電力フュエル＆パワー株式会社経営企画室長
|
2019年４月
|
東京電力パワーグリッド株式会社経営企画室東電物流株式会社出向
|
2021年４月
|
当社経営企画ユニット企画室長
|
2022年４月
|
当社常務執行役経営企画担当(共同)兼事業再構築・アライアンス担当
|
2023年４月
|
当社代表執行役副社長経営企画担当(共同)
|
2023年６月
|
当社取締役、当社代表執行役副社長経営企画担当(共同)(現)
|
|
(注)２
|
普通株式 3,078
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
児島 力
|
1963年10月25日生
|
1986年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
1996年４月
|
世界銀行グループ国際金融公社投資官
|
2003年２月
|
ＧＥプラスチックスグローバル・マーケティング本部長
|
2005年６月
|
同社アジア・パシフィック・マーケティング本部長
|
2007年４月
|
ブリッジポイント・キャピタル(英国)ディレクター
|
2013年４月
|
三菱商事株式会社産業金融事業本部企業金融部長
|
2016年４月
|
同社新産業金融事業グループＣＥＯオフィス室長
|
2019年４月
|
同社複合都市開発グループＣＥＯオフィス室長
|
2019年12月
|
当社参与
|
2020年４月
|
東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役副社長兼常務取締役海外事業担当
|
2021年４月
|
東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役副社長最高財務責任者(ＣＦＯ)兼海外事業担当
|
2022年４月
|
当社執行役副社長最高イノベーション責任者
|
2022年４月
|
東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役(非常勤)(現)
|
2022年６月
|
当社取締役、執行役副社長最高イノベーション責任者
|
2023年４月
|
当社取締役、執行役副社長最高イノベーション責任者兼事業再構築・アライアンス担当
|
2023年９月
|
最高イノベーション責任者兼事業 再構築・アライアンス担当兼ビジネスディベロップメント室長(現)
|
|
(注)２
|
普通株式 2,471
|
取締役
|
福田 俊彦
|
1958年３月14日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2014年８月
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員技術グループ
|
2019年４月
|
当社執行役員福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
|
2021年４月
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構上席執行役員廃炉戦略企画室長
|
2022年４月
|
当社常務執行役原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長
|
2022年６月
|
当社取締役、常務執行役原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長
|
2023年４月
|
当社取締役、執行役副社長原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長(現)
|
|
(注)２
|
普通株式 11,901
|
取締役
指名委員会委員
|
吉野 栄洋
|
1968年10月16日生
|
1992年４月
|
通商産業省(現経済産業省)入省
|
2012年６月
|
原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)執行役員
|
2017年７月
|
経済産業省大臣官房参事官(商務・サービスグループ担当)
|
2018年７月
|
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長
|
2020年６月
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長(現)
|
2020年６月
|
当社執行役社長補佐兼経営企画担当(共同)
|
2021年６月
|
当社取締役、執行役会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同)(現)
|
|
(注)２
|
普通株式 0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
監査委員会委員長
|
守谷 誠二
|
1963年４月21日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2013年６月
|
当社監査委員会業務室長
|
2016年４月
|
東京電力フュエル＆パワー株式会社常務取締役兼当社経営企画ユニット経理室
|
2017年６月
|
東京電力フュエル＆パワー株式会社代表取締役社長
|
2017年６月
|
当社取締役
|
2018年９月
|
当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐
|
2019年４月
|
当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼ＥＳＧ担当兼社長補佐
|
2020年２月
|
当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼ＥＳＧ担当兼社長補佐兼ＥＶ推進室長
|
2020年４月
|
当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐
|
2022年４月
|
当社取締役、代表執行役副社長最高リスク管理責任者兼社長補佐
|
2023年４月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)２
|
普通株式 94,963
|
計
|
203,205
|
(注) １．取締役 小林 喜光、同 大八木 成男、同 大西 正一郎、同 新川 麻、同 大川 順子及び同 永田 高士は、社外取締役である。
２．2024年６月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(2) 執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表執行役社長
新経営理念プロジェクト本部事務局長兼原子力改革特別タスクフォース長
|
小早川 智明
|
1963年６月29日生
|
(1) 取締役に記載している
|
(注)１
|
普通株式 21,362
|
代表執行役副社長
最高財務責任者兼ＥＳＧ担当
|
山口 裕之
|
1965年６月５日生
|
(1) 取締役に記載している
|
(注)１
|
普通株式 36,786
|
代表執行役副社長
経営企画担当(共同)
|
酒井 大輔
|
1969年８月12日生
|
(1) 取締役に記載している
|
(注)１
|
普通株式 3,078
|
執行役副社長
最高イノベーション責任者兼事業再構築・アライアンス担当兼ビジネスディベロップメント室長
|
児島 力
|
1963年10月25日生
|
(1) 取締役に記載している
|
(注)１
|
普通株式 2,471
|
執行役副社長
原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長
|
福田 俊彦
|
1958年３月14日生
|
(1) 取締役に記載している
|
(注)１
|
普通株式 11,901
|
執行役副社長
福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼原子力・立地本部副本部長
|
小野 明
|
1959年６月１日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社執行役員福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部
|
2016年７月
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員戦略グループ長
|
2018年２月
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構上席執行役員プログラム監督・支援室長
|
2018年４月
|
当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼プロジェクト計画部長
|
2019年４月
|
当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者
|
2021年８月
|
当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼廃炉情報・企画統括室長
|
2022年４月
|
当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者
|
2023年４月
|
当社執行役副社長福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼原子力・立地本部副本部長(現)
|
|
(注)１
|
普通株式 7,699
|
常務執行役
福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長
|
秋本 展秀
|
1968年10月22日生
|
1991年４月
|
当社入社
|
2014年７月
|
当社福島本部復興調整部部長代理兼復興企画グループマネージャー兼福島原子力補償相談室副室長
|
2016年７月
|
当社福島本部復興調整部部長代理兼福島原子力補償相談室副室長
|
2017年６月
|
東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役
|
2017年７月
|
東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役サービスソリューション事業本部長
|
2019年４月
|
東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長
|
2019年６月
|
当社取締役
|
2023年４月
|
当社上席フェロー・社長補佐
|
2024年４月
|
当社常務執行役福島復興本社代表 兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長（現）
|
|
(注)１
|
普通株式 13,472
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
常務執行役
最高情報責任者兼最高情報セキュリティ責任者
|
関 知道
|
1964年１月10日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2015年７月
|
当社経営企画ユニット企画室次長
|
2016年４月
|
当社常務執行役ＩｏＴ担当
|
2017年６月
|
当社常務執行役ＩｏＴ担当兼経営企画ユニットシステム企画室長
|
2018年４月
|
当社常務執行役ＩｏＴ担当
|
2020年４月
|
当社常務執行役最高情報責任者兼最高情報セキュリティ責任者(現)
|
|
(注)１
|
普通株式 4,184
|
常務執行役
最高マーケティング責任者
|
長﨑 桃子
|
1969年12月８日生
|
1992年４月
|
当社入社
|
2016年５月
|
東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー
|
2016年９月
|
東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー兼ガス事業プロジェクト推進室ガスライフ推進グループマネージャー
|
2017年６月
|
東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長)
|
2017年10月
|
東京電力エナジーパートナー株式会社サービスソリューション事業本部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長)
|
2019年４月
|
東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役最高情報責任者(ＣＩＯ)兼オペレーション本部長
|
2020年４月
|
当社常務執行役最高マーケティング責任者兼ＥＳＧ担当兼ＥＶ推進室長
|
2020年４月
|
東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)
|
2020年４月
|
東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役(非常勤)
|
2021年４月
|
当社常務執行役最高マーケティング責任者兼ＥＳＧ担当兼チーフ・スポークスパーソン
|
2022年４月
|
当社常務執行役最高マーケティング責任者兼ＥＳＧ担当兼チーフ・スポークスパーソン兼エリアエネルギーイノベーション事業室長
|
2023年４月
|
当社常務執行役最高マーケティング責任者兼エリアエネルギーイノベーション事業室長
|
2023年４月
|
東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長(現)
|
2024年６月
|
当社常務執行役最高マーケティング責任者(現)
|
|
(注)１
|
普通株式 5,206
|
常務執行役
防災・安全統括兼最高カイゼン責任者
|
伏見 保則
|
1963年９月27日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2017年６月
|
東京電力パワーグリッド株式会社静岡総支社長
|
2020年４月
|
東京電力パワーグリッド株式会社千葉総支社長
|
2021年６月
|
東京電力パワーグリッド株式会社執行役員千葉総支社長
|
2022年４月
|
東京電力パワーグリッド株式会社常務執行役員千葉総支社長
|
2023年４月
|
当社常務執行役防災・安全統括兼最高カイゼン責任者(現)
|
|
(注)１
|
普通株式 1,430
|
常務執行役
最高リスク管理責任者兼秘書室長
|
岸野 真之
|
1966年11月19日生
|
2016年１月
|
当社入社
|
2018年４月
|
当社秘書室社長付
|
2019年４月
|
当社内部監査室長
|
2021年６月
|
当社秘書室長
|
2022年４月
|
当社執行役員秘書室長兼最高リスク管理責任者補佐
|
2023年４月
|
当社常務執行役最高リスク管理責任者兼秘書室長(現)
|
|
(注)１
|
普通株式 2,554
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
常務執行役
最高イノベーション責任者補佐兼チーフ・スポークスパーソン
|
吉田 貴彦
|
1968年11月15日生
|
1992年４月
|
当社入社
|
2016年４月
|
東京電力パワーグリッド株式会社富士支社長
|
2018年７月
|
当社原子力・立地本部副本部長
|
2019年12月
|
当社原子力・立地本部長副本部長兼廃止措置準備室長
|
2021年４月
|
当社原子力・立地本部副本部長兼廃止措置準備室長兼福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室
|
2021年５月
|
当社原子力・立地本部副本部長兼廃止措置室長兼福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室
|
2021年６月
|
当社福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室
|
2021年８月
|
当社福島第一廃炉推進カンパニー廃炉技術開発センター所長
|
2023年４月
|
当社常務執行役最高イノベーション責任者補佐兼チーフ・スポークスパーソン(現)
|
|
(注)１
|
普通株式 1,508
|
常務執行役
首都圏・立地地域連携担当兼カーボンニュートラル・防災支援担当
|
村松 明典
|
1964年８月２日生
|
1986年４月
|
東京都入都
|
2011年８月
|
東京都総務局総合防災部長
|
2014年７月
|
東京都産業労働局総務部長
|
2016年７月
|
東京都産業労働局次長
|
2016年10月
|
東京都中央卸売市場長
|
2019年７月
|
東京都産業労働局長
|
2021年10月
|
東京都総務局長
|
2022年７月
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当社執行役カーボンニュートラル・防災支援担当
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2024年４月
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当社常務執行役首都圏・立地地域連携担当兼カーボンニュートラル・防災支援担当（現）
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(注)１
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普通株式 375
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常務執行役
最高労務人事責任者
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忍 義彦
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1968年９月24日生
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1991年４月
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当社入社
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2017年10月
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当社稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室副室長
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2020年４月
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当社秘書室長
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2021年４月
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当社稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長
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2023年４月
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当社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長
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2024年４月
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当社常務執行役最高労務人事責任者(現)
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(注)１
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普通株式 2,119
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常務執行役
新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長
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橘田 昌哉
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1964年１月15日生
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1987年４月
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当社入社
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2015年６月
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当社新潟本部副本部長
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2017年６月
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当社常務執行役新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長(現)
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(注)１
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普通株式 2,600
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常務執行役
原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長
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宗 一誠
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1964年１月30日生
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1986年４月
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当社入社
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2015年６月
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当社原子力・立地本部立地地域部長兼福島本部兼新潟本部
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2018年４月
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当社常務執行役原子力・立地本部副本部長(青森担当)兼立地地域部長兼福島本部兼新潟本部
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2019年４月
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当社常務執行役原子力・立地本部副本部長(青森担当)
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2019年７月
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当社常務執行役原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長(現)
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(注)１
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普通株式 5,108
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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常務執行役
原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼原子力改革担当兼新潟本部
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稲垣 武之
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1963年８月７日生
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1988年４月
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当社入社
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2017年６月
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当社原子力設備管理部設備計画グループマネージャー兼原子力耐震技術センター安全調査グループマネージャー
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2017年７月
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当社原子力設備管理部設備計画グループマネージャー
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2018年３月
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当社原子力・立地本部(ＣＦＡＭ統括担当)兼原子力設備管理部
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2018年７月
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当社原子力安全・統括部部長代理兼原子力・立地本部(ＣＦＡＭ統括担当)
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2020年４月
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当社理事原子力・立地本部副本部長兼原子力・立地本部(ＣＦＡＭ統括担当)
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2021年８月
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当社常務執行役原子力改革担当兼原子力・立地本部(ＣＦＡＭ統括担当)
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2021年10月
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当社常務執行役原子力・立地本部長兼原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長兼原子力改革担当兼新潟本部
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2022年４月
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当社常務執行役原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼原子力改革担当兼新潟本部(現)
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(注)１
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普通株式 1,354
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執行役
会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同)
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吉野 栄洋
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1968年10月16日生
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(1) 取締役に記載している
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(注)１
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普通株式 0
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計
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123,207
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(注) １．2024年６月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
２．当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。
西村 冬彦
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洋上風力担当
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梶山 直希
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福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
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白井 真
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福島本部環境再生室長
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茨木 久美
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福島第一廃炉推進カンパニー
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添田 隆秀
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経営企画ユニット企画室
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兵頭 賢
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経営企画ユニット投資統括室長兼ビジネスディベロップメント室
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田南 達也
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福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部
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水谷 良亮
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原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所所長補佐兼原子力改革担当代理兼新潟本部
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柿澤 幸彦
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原子力・立地本部副本部長兼立地調整統括（社長補佐）
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阿部 俊一
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福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼廃炉情報・企画統括室長
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大槻 雅久
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核物質防護モニタリング室長
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山口 徹朗
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原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット 原子力改革特別タスクフォース事務局
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高松 樹
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福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント
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岩城 克彦
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原子力安全監視室長
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傳田 康貴
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福島第一廃炉推進カンパニー廃炉戦略室準備担当
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藤枝 正和
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福島復興本社副代表
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弓岡 哲哉
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福島復興本社副代表兼福島本部副本部長
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、小林喜光、大八木成男、大西正一郎、新川麻、大川順子及び永田高士の６名である。
社外取締役６名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。
ロ．社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、当社は、以下の選任方針に基づき社外取締役６名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えており、社外取締役６名を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出を行っている。
上記に鑑み、当社の社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。
＜選任方針＞
当社は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。
また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することとしている。
「社外取締役の独立性判断基準」
社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。
１．当社グループ関係者
・当社又は当社子会社の出身者
２．主要株主(議決権の10分の１以上を保有する株主をいう。以下同じ)
・当社の現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ)
・当社が現在主要株主である会社の業務執行者
３．主要な取引先
・当社又は当社子会社を主要な取引先とする法人(※１)の業務執行者
・当社又は当社子会社の主要な取引先である法人(※２)の業務執行者
４．専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
・現在、当社又は当社子会社の会計監査人である監査法人の社員等
・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者
５．役員相互就任
・当社又は当社子会社から役員を受け入れている会社の役員
６．近親者
・当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という。)
・最近３年間において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者
・上記２から４の要件に該当する者の近親者。但し、上記２及び３の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記４の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。
７．その他
・当社の一般株主全体との間で上記１から６までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、当社は、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役候補者とすることができるものとする。
※１：直近３事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の２％以上である場合における当該取引先
※２：直近３事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の２％以上である場合における取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の２％以上である場合における当該借入先)
ハ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役４名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「(3) 監査の状況 ④ 内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
