2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    速  水  浩  二 (57歳) 議決権保有率 14.25%

略歴

1989年4月

株式会社協和銀行(現りそな銀行)入社

1993年12月

当社入社

1995年4月

当社ゲーム開発局長就任

1995年6月

当社取締役就任

1996年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

2000年3月

株式会社ガイアックス取締役就任

2001年11月

株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
取締役就任

2002年10月

800TeleServices Holding Limited 取締役
就任(現任)

2006年10月

SEモバイル・アンド・オンライン株式会社
代表取締役社長就任

2011年4月

SEインベストメント株式会社代表取締役社長
就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

17

28

23

14

3,819

3,904

所有株式数(単元)

7,184

24,851

9,928

10,886

534

137,342

190,725

11,726

所有株式数の割合(%)

3.77

13.03

5.20

5.71

0.28

72.01

100.00

 

(注) 1 自己名義株式 1,106,300株は「個人その他」に11,063単元含まれております。

2 自己名義株式の単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に含まれます。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

速  水  浩  二

1967年1月9日生

1989年4月

株式会社協和銀行(現りそな銀行)入社

1993年12月

当社入社

1995年4月

当社ゲーム開発局長就任

1995年6月

当社取締役就任

1996年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

2000年3月

株式会社ガイアックス取締役就任

2001年11月

株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
取締役就任

2002年10月

800TeleServices Holding Limited 取締役
就任(現任)

2006年10月

SEモバイル・アンド・オンライン株式会社
代表取締役社長就任

2011年4月

SEインベストメント株式会社代表取締役社長
就任(現任)

(注)2

2,720,333

取締役
副社長

佐々木  幹  夫

1959年10月28日生

1985年4月

株式会社平沢コミュニケーションズ入社

1988年6月

当社入社

1994年6月

当社取締役コミュニケーションデザイン局長
就任

1997年4月

当社取締役出版局長就任

1999年6月

当社取締役副社長就任(現任)

2001年11月

株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
代表取締役社長就任

2006年10月

株式会社翔泳社代表取締役社長就任(現任)

(注)2

738,407

取締役
副社長

篠  﨑  晃  一

1955年2月24日生

1978年4月

有限会社向井周太郎デザイン研究所入社

1980年2月

株式会社平沢コミュニケーションズ入社

1986年10月

株式会社アーツ入社

1987年4月

同社取締役就任

1988年7月

当社入社

1989年5月

当社取締役就任

1990年4月

武蔵野美術大学非常勤講師

1993年4月

当社取締役副社長就任(現任)

1997年4月

当社取締役副社長コミュニケーション
デザイン局長就任

2001年11月

株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
取締役就任

2006年10月

株式会社SEデザイン代表取締役社長就任(現任)

(注)2

866,307

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

佐  多  俊  一

1969年8月2日生

1992年4月

株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入社

1997年2月

当社入社

1998年1月

当社常勤監査役就任

1999年6月

当社取締役管理部長就任

2000年4月

当社取締役ソフトウェアソリューション局長就任

2002年9月

当社退社

2003年4月

株式会社コンポーネントソース代表取締役社長
就任(現任)

2006年6月

当社取締役就任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

24,040

取締役
(監査等委員)

飯  塚  孝  徳

1966年6月1日生

1996年3月

原田・尾崎・服部法律事務所(現尾崎法律事務所)
入所

1998年6月

当社監査役就任

2009年4月

飯塚総合法律事務所入所(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年6月

株式会社星医療酸器社外取締役就任(現任)

(注)3

57,040

取締役
(監査等委員)

廣  岡      穣

1971年7月8日生

1997年10月

中央監査法人(中央青山監査法人、みすず監査法人に名称変更の後、2007年7月解散)入所

2001年5月

公認会計士登録

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
入所

2009年1月

廣岡公認会計士事務所を開業し代表に就任(現任)

2015年1月

株式会社廣岡事務所を開業し代表取締役に就任(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

29,940

4,436,067

 

(注) 1  飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。

2  監査等委員を除く取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

      委員長  佐多俊一、委員  飯塚孝徳、廣岡穣

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。飯塚孝徳社外取締役は、弁護士であり、飯塚総合法律事務所に所属しておりますが、飯塚総合法律事務所と当社の間には、顧問契約はありません。なお、同氏は、当社の株式57,040株を所有しております。また、同氏は、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社外取締役であります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。廣岡穣社外取締役は、公認会計士・税理士であり、廣岡公認会計士事務所の代表及び株式会社廣岡事務所の代表取締役ですが、廣岡公認会計士事務所及び株式会社廣岡事務所と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式29,940株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、各社外取締役が、取締役会等において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見に基づく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しております。

当社においては、以下のとおり、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。当社は、当該社外取締役2名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として指定しております。

 

 

<独立社外役員の独立性判断基準>

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。

1.当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者※1又は過去において業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先とする者※2(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)

3.当社グループの主要な取引先である者※3(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

6.当社の大株主※5(当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者)

7.当社が大株主である法人の業務執行者

8.社外役員の相互就任の関係※6にある他の会社の業務執行者

9.当社グループから多額の寄付※7を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者)

10. 上記第1項から第9項までのいずれかに該当する者(第1項を除き、重要な者※8に限る。)の近親者※9

11. 過去5年間において、上記第2項から第10項までのいずれかに該当していた者

12. 前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者

 

※1  業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。

※2  当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の5%以上の者をいう。

※3  当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の5%以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の5%以上の額を当社グループに融資している者をいう。

※4  多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の5%以上の金銭その他の財産上の利益をいう。)。

※5  大株主とは、総議決権の5%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。

※6  社外役員の相互就任の関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

※7  多額の寄付とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄付をいう。

※8  重要な者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

※9  近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役2名は、監査等委員としての立場から監督又は監査を行っております。当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長1名と法律・会計の専門家である当該社外取締役2名、合計3名で構成されております。監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行の監査・監督機能の実効性を高めるため、定期的に会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制担当部門との打ち合わせを実施しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2024年3月末現在の当社の関係会社の状況は、下記の通りであります。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社翔泳社 (注)2

東京都新宿区

50

出版事業

100.0

役員の兼任あり

SEモバイル・アンド・
オンライン株式会社(注)3

東京都新宿区

10

ソフトウェア・ネットワーク事業

100.0

役員の兼任あり

株式会社SEデザイン (注)4

東京都新宿区

30

コーポレートサービス事業

100.0

役員の兼任あり

株式会社SEプラス(注)5

東京都千代田区

17

教育・人材事業

100.0

役員の兼任あり

SEインベストメント株式会社 (注)6

東京都新宿区

247

投資運用事業

100.0

役員の兼任あり

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  株式会社翔泳社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                                4,284百万円
② 経常利益                                675百万円
③ 当期純利益                              440百万円
④ 純資産額                              1,290百万円
⑤ 総資産額                              3,586百万円

3  SEモバイル・アンド・オンライン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                                  854百万円
② 経常利益                                 35百万円
③ 当期純利益                               15百万円
④ 純資産額                                118百万円
⑤ 総資産額                                373百万円

4  株式会社SEデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                                1,000百万円
② 経常利益                                 29百万円
③ 当期純利益                               23百万円
④ 純資産額                                161百万円
⑤ 総資産額                                586百万円

5  株式会社SEプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                                  899百万円
② 経常利益                                190百万円
③ 当期純利益                              128百万円
④ 純資産額                                405百万円
⑤ 総資産額                                554百万円

6  特定子会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

沿革

1985年12月

東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。

1987年3月

書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。

1988年4月

IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。

1992年12月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転。

1993年6月

「Windows APIバイブル1」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。

1993年9月

不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(2010年9月に連結の範囲から除外)を設立。

1995年4月

一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「Visual Basic Magazine」を創刊。

 

ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。

1996年1月

グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。

1998年3月

アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「Game Goose」1号店オープン。

1998年7月

本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。

 

EXAM PRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。

1998年9月

当社株式を日本証券業協会に店頭登録。

1998年12月

米国TPD社とVisual C++のカンファレンス「VCDC JAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。

1999年4月

ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。

1999年7月

IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。

 

「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。

1999年10月

KDDIの携帯インターネットサービス「EZ Web」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。

2000年10月

メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(2010年5月に連結の範囲から除外)の株式を取得。

2000年12月

自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。

2001年11月

IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。

2003年2月

IT開発技術者向けセミナーイベント「Developers Summit」の定期開催を開始。

2003年8月

「Project Management Professional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。

2003年11月

携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。

2004年6月

PMP資格試験に対応した「Project Management Professionalセミナー」の定期開催を開始。

2004年7月

インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」1号店オープン。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(2010年5月に連結の範囲から除外)の株式を取得。

2005年9月

インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(2017年5月に連結の範囲から除外))の株式を取得し、子会社化。

2005年10月

インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。

2005年12月

インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(2017年5月に連結の範囲内から除外)に吸収合併。

2006年1月

インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(2017年5月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。

2006年10月

会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。
当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。

2007年7月

(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株)。2015年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。

2007年10月

持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(2010年5月に連結の範囲から除外)を子会社化。

2008年9月

持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(2010年5月に連結の範囲から除外)を子会社化。

2009年4月

(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(2010年5月に連結の範囲から除外)へ商号変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

 

(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTM Apps Premier Edition」の正規販売代理店として活動をスタート。

2010年5月

保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。

2010年7月

(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。

2010年9月

(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。

2011年4月

有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年10月

INCユナイテッド(株)(2017年5月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(2016年2月に連結の範囲から除外)の株式を取得し子会社化。

2015年12月

保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。

2016年2月

(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。

2017年5月

保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。

2021年9月

保有する(株)ゲームグース株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。

2022年4月

東京証券取引所新市場区分への移行に伴い、スタンダード市場に上場。

2023年1月

(株)翔泳社を吸収合併存続会社、(株)翔泳社アカデミーを吸収合併消滅会社とする子会社間吸収合併を実施。