トーシンホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)  移動体通信関連事業

連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。

①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。

②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。

③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。

④法人・事務所向営業及びサービス事業。

(2)  不動産事業
　　 当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。
　　 ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。

　　 ②不動産販売事業。

(3)  リゾート事業
　　 連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を

　　 展開しております。
　　 ①ゴルフ場の運営管理。
　　 ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。

　　 ③ゴルフ練習場の運営管理。

(4)  その他

　　 飲料水の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設の運営等を行っております。

 　[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況
　当連結会計年度（2023年５月１日から2024年４月30日まで）における我が国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済停滞への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。そして「お客様第一主義」のもと、従業員一丸となって積極的な事業活動を行って参りました。

　当連結会計年度の連結経営成績は、売上高174億11百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益６億24百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益５億78百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億31百万円（前比10.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（移動体通信関連事業）

　携帯電話業界におきましては、携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。
　このような環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。また、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを活用した決済サービスを連携させながら提供することにより、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。

　当連結会計年度における売上高は、148億80百万円、セグメント利益は４億２百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図って参りました。

　当連結会計年度における売上高は８億69百万円、セグメント利益は４億76百万円となりました。

（リゾート事業）

　リゾート事業におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続きました。しかしながら、資源高騰や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響は依然続いております。
　このような環境の中、コース改修工事におけるコースコンディションの上質化、施設内システム導入や新車の電磁誘導カート導入等の施設・設備の更新、接客サービスの向上を実施しました。
  当連結会計年度における売上高は16億10百万円、セグメント利益は１億19百万円となりました。

（その他）

　飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出22億５百万円や長期借入金返済による支出12億58百万円、短期借入による収入18億円により一部相殺され、税金等調整前当期純利益が６億37百万円（前年同期比11.3％増）と増加し、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少し、当連結会計年度末には10億81百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は２億31百万円（前年同期営業活動により得られた資金２億94百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が６億37百万円、減価償却費３億95百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は19億14百万円（前年同期投資活動により得られた資金２億62百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億５百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は14億47百万円（前年同期財務活動により使用した資金３億56百万円）となりました。これは主に短期借入による収入18億円や長期借入による収入６億66百万円、長期借入金の返済による支出12億58百万円等によるものであります。

③仕入及び販売の実績

 a.仕入実績

　 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

 b.販売実績

　 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a.売上高

　移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は174億11百万円（前年同期比４億69百万円増、2.8％増）となりました。

b.売上総利益

　売上総利益率は25.2％（前連結会計年度24.1％）となり、差引売上総利益は43億83百万円（前年同期比２億93百万円増、7.2％増）となりました。

c.営業利益

　売上総利益の増加により、営業利益は６億24百万円（前年同期比10百万円増、1.7％増）となりました。

d.経常利益

　営業利益の増加に伴い経常利益は５億78百万円（前年同期比16百万円増、2.9％増）となりました。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果に加え、固定資産売却益、ゴルフ会員権評価損を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は４億31百万円（前年同期比41百万円増、10.7％増）となりました。

　　　f.資産、負債及び純資産

　当連結会計年度における総資産は、250億14百万円となり、前連結会計年度末と比べて17億58百万円の増加となりました。これは、主に土地の増加によるものであります。

　負債は212億85百万円となり、前連結会計年度末と比べて14億66百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

　純資産は、37億29百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億92百万円の増加となり、自己資本比率14.9％となりました。

　　　g.キャッシュ・フロー分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　③経営成績に重要な影響を与える要因について

　　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載とおりであります。

　④経営戦略の現状と見通し

　　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　また、建設予定の賃貸マンションの資金調達については、銀行融資を検討しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年５月１日  至  2023年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自  2022年５月１日  至  2023年４月30日）

　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年５月１日  至  2023年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年５月１日  至  2023年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

　該当事項はありません。