テレビ東京ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やＥコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。

また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 地上波・ＢＳ放送事業

地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。

[地上波放送事業]

地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。

広告枠の販売形態

タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。

スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。

[ＢＳ放送事業]

ＢＳ放送は、㈱ＢＳテレビ東京が主として行っているＢＳデジタル放送の放送事業です。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放送も始まりました。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。

[国内番組販売]

当社グループが制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売している㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、番組の販売を手掛けております。

地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術、バーチャル・ＣＧデザインを、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。

(2) アニメ・配信事業

アニメ・配信事業は㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。

[ライツ事業]

放送した、または放送される番組などのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送以外に海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。

また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。

「イベント事業」では、自社コンテンツに連動したイベントや、ゴルフ、ｅスポーツ等のスポーツ競技、クラシックコンサート、美術展等のイベントの主催、共催、後援又は協賛による各種収入を得ております。

[その他アニメ・配信事業]

番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連ビジネス事業にも取り組んでおります。

当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作や配信事業も行っております。

上記に加え、㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。

(3) ショッピング・その他事業

ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトなどが手掛けるテレビ通販やＥコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。

通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。また㈱テレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。

この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

(単位：百万円)

当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）の日本経済は、多くの業種で価格転嫁が進み、企業の収益が改善したほか、インバウンドの増加などにより企業の景況感は回復基調が維持されました。一方、物価の上昇で家計の景況感が低下していることに加え、人手不足の深刻化、ウクライナや中東情勢の悪化、米中対立など不安定な国際情勢も相まって、先行きの不透明感が払しょくされない状況が続いています。

こうした状況のなかで、当期においては、放送収入の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期比1.6％減の148,587百万円、営業費用は、1.4％減の139,750百万円となりました。この結果、営業利益は4.3％減の8,836百万円となりました。経常利益は、持分法投資損益の改善などで2.4％増の9,599百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却の効果で0.2％増の6,736百万円となりました。経常利益、当期純利益につきましては過去最高を更新いたしました。

② 財政状態の状況

(単位：百万円)

（資産）

流動資産は88,758百万円、前連結会計年度末に比べて3,054百万円増加しております。受取手形及び売掛金、その他がそれぞれ3,528百万円、864百万円増加した一方、現金及び預金が1,587百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は58,335百万円、前連結会計年度末に比べて4,106百万円増加しております。無形固定資産、投資その他の資産の投資有価証券がそれぞれ1,985百万円、3,274百万円増加した一方で、有形固定資産が964百万円減少したことによるものです。

（負債）

流動負債は43,606百万円、前連結会計年度末に比べて1,764百万円増加しております。未払法人税等、その他がそれぞれ1,241百万円、1,889百万円増加した一方、支払手形及び買掛金、未払費用がそれぞれ374百万円、804百万円減少したことによるものです。

固定負債は4,219百万円、前連結会計年度末に比べて520百万円減少しております。リース債務が187百万円増加した一方、長期未払金、退職給付に係る負債がそれぞれ443百万円、210百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

純資産は99,268百万円、前連結会計年度末に比べて5,917百万円増加しております。利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ4,556百万円、2,013百万円増加した一方、自己株式の取得等により731百万円減少したことが主な要因です。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,634百万円減少となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は36,153百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(単位：百万円)

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は6,471百万円、前年同期比41.9％減少となりました。
　これは主に、法人税等の支払額が3,046百万円の減少、契約負債の増減額が844百万円の収入増加となったものの、売上債権の増減額、未払費用の増減額がそれぞれ5,830百万円、3,779百万円の支出増加となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,706百万円、前年同期比43.5％減少となりました。
　これは主に、無形固定資産の取得による支出、有形固定資産の取得による支出がそれぞれ706百万円、583百万円の増加、定期預金の預入による支出が3,977百万円の減少、投資有価証券の売却による収入が1,479百万円の増加となったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3,414百万円、前年同期比8.7％増加となりました。
　これは主に、配当金の支払額が518百万円の増加となったこと等によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注１)自己資本比率 ： 自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い

(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出して
おります。

(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち
利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結
キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績及び受注実績

当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。

(b) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等

当社グループは、放送を軸に配信とアニメの３事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」を戦略の中心に据え、「全コンテンツ・全配信」を掲げてきました。当連結会計年度においては、テレビ広告市況の低迷が影響し、放送事業から得られる収益は前年に及ばなかったものの、動画配信やアニメ関連事業は好調に推移し、前年を上回りました。

この結果、売上高は前年同期比1.6％減の148,587百万円、営業費用は、1.4％減の139,750百万円、営業利益は4.3％減の8,836百万円となりました。経常利益は、持分法投資損益の改善などで2.4％増の9,599百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却の効果で0.2％増の6,736百万円となりました。経常利益、当期純利益につきましては過去最高を更新いたしました。

また、当社は2023年５月11日開催の取締役会において、当連結会計年度よりセグメント区分を変更することを決議いたしました。

前連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「ＢＳ放送事業」「コミュニケーション事業」と区分しておりましたが、当連結会計年度より「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」「ショッピング・その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下の通りです。なお、前連結会計年度の数値については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(地上波・ＢＳ放送事業)

(単位：百万円)

地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。

①地上波放送事業（㈱テレビ東京）

放送事業収入（売上高）の合計は4.0％減の76,096百万円となりました。

このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において前年割れとなりました。10月以降の番組編成の改編に伴い営業企画番組が終了したことや、ゴールデン帯に放送される番組のスポンサー減などが主な要因です。一方、首都圏放送（ローカル部門）は、新しいセールス施策である時報ＣＭ企画や180秒ＣＭ企画が決まるなど、前年同期を上回る売上高となりましたが、ネットとローカルを合わせたレギュラー部門全体では前年に届かない結果となりました。特別番組部門は、「世界卓球」などのスポーツ中継や「テレ東60祭」関連のセールス、今年初めて実施した「テレ東系旅の日」のセールスなどが好調となり前年を上回りましたが、タイム収入全体では1.9％減の43,215百万円となりました。

スポット収入は、インバウンド消費の増加などにより『交通・レジャー』や『飲料』などの業種・企業からの出稿が増加しましたが、『官公庁・団体』『流通・小売』『外食・各種サービス』などにおいて出稿減となりました。また、個人視聴率の低下傾向が影響し東京地区の広告市場規模は前年同期比5.8％減となり、㈱テレビ東京も厳しい状況が続いております。特に前年シェアの高かった『官公庁・団体』や『流通・小売』などの広告主からの出稿が減少したことで、東京地区における㈱テレビ東京のシェアが相対的に低下しました。この結果、スポット収入は9.1％減の26,290百万円となりました。

地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において、スポーツ中継などの特別番組の編成が大幅に増加し、全体として番組購入が減少する傾向となりました。番組別では、「ＹＯＵは何しに日本へ？」や「ありえへん∞世界」など販売が好調に推移した番組はあるものの、番組販売収入は1.1％減の4,348百万円となりました。

コストの面では、放送収入の減少に伴う代理店手数料の減少などにより、放送事業の費用は6.1％減の59,653百万円となりました。

前年同期比では、費用が収入以上に減少したため、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は4.5％増の16,443百万円となりました。

②ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）

ＢＳ放送事業収入（売上高）の合計は6.6％減の15,744百万円となりました。

このうちタイム収入は、世界卓球を中心としたスポーツや年末年始、猫の日などの特番セールスで売上を伸ばしましたが、４月以降の一社提供レギュラー番組の終了やレギュラー番組のオープンセールスの不調、通販番組の出稿減などが響き、前年を下回る結果となりました。一方、スポット収入は、商品量を確保して通販スポンサーを中心に効率よくセールスすることで売上を伸ばし、歴代最高の売上高となりましたが、タイム収入の落ち込みをカバーしきれず、放送収入全体としては前年を下回りました。

営業費用は、放送収入の減少に伴う代理店手数料の減少や、番組制作費等の減少により、前年同期比7.3％減の13,494百万円となりました。

以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の営業利益は2.7％減の2,250百万円となりました。

これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は4.9％減の94,773百万円、営業利益は20.8％減の3,675百万円となりました。

(アニメ・配信事業)

(単位：百万円)

アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ・㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社によるアニメのＣＳ放送、音楽関連ビジネス事業を指します。海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入なども含まれます。

①ライツ事業（㈱テレビ東京）

当連結会計年度におけるライツ事業の収入（売上高）は、0.1％増の34,241百万円となりました。

この主軸であるアニメ部門は、「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」のテレビシリーズの配信や「ポケットモンスター」の商品化が、国内・海外ともに売上を伸ばしました。また、欧州において「ＮＡＲＵＴＯ」の配信が順調に推移したことに加え、「ブラッククローバー」のゲーム化権や配信も世界的に好調となりましたが、前年に中国配信プラットフォームとの大型案件があった反動で、アニメ部門全体の収入は5.5％減の20,971百万円となりました。

ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、「きのう何食べた？ｓｅａｓｏｎ２」「みなと商事コインランドリー２」「孤独のグルメ」シリーズなどのドラマを中心に国内配信権販売が好調となりました。海外においても、アジア地域を中心にバラエティ番組の販売収入が好調に推移しました。映画は「岸辺露伴　ルーヴルへ行く」の配信収入や「劇場版きのう何食べた？」等の配信権販売及び放映権販売が売上を伸ばしました。テレ東ＢＩＺの会員数も順調に伸び、配信ビジネス部門全体の収入は10.5％増の11,518百万円となりました。

イベント部門については、「ＳＴＡＧＥ：０」や「ぷしゅソングフェス」「田村淳のＴａＭａＲｉＢａ」など放送や配信と連動したイベントを積極的に実施しました。また、開局60周年記念として実施した「テレ東60祭＠なぜか横浜赤レンガ」は集客が好調となり、イベント収入は10.1％増の1,752百万円となっております。

ライツ事業の全体の費用は、事業の拡大に伴い増加傾向にあるものの、前年にあった大型案件の反動などにより、7.6％減の18,855百万円となりました。

以上の結果、ライツ事業の利益は11.5％増の15,386百万円となりました。

②その他アニメ・配信事業

音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、国内において「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」や「新世紀エヴァンゲリオン」などのアニメ関連の楽曲が好調でした。アニメ以外でもＴＨＥ　ＳＵＰＥＲ　ＦＲＵＩＴが歌う「チグハグ」がＣＭに起用されたり、ＭＡＮ　ＷＩＴＨ　Ａ　ＭＩＳＳＩＯＮやｃｉｎｎａｍｏｎｓなどの楽曲が、主に動画配信サービスや音楽サブスクリプションで売上を伸ばしました。海外においても「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－疾風伝ＢＧＭ」や「ブラッククローバーＢＧＭ」などのアニメ関連の楽曲が好調に推移し、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比15.5％増の4,377百万円となりました。

ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、放送売上に関しては、「ＡＴ－Ｘ」の加入者数が依然として緩やかに減少しているため減収となりました。ライツ売上に関しては、「東京リベンジャーズ」「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」などを中心に引き続き好調でしたが、前年には届かず、㈱エー・ティー・エックスの売上高は前年同期比3.8％減の3,322百万円となりました。

これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は1.0％増の44,534百万円、営業利益は12.1％増の5,962百万円となりました。

(ショッピング・その他事業)

(単位：百万円)

ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか３社が手掛けるテレビ通販やＥコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。

㈱テレビ東京ダイレクトは、「虎ノ門市場」が定期購入の頒布会不振や海鮮商品の伸び悩みで減収となりましたが、「テレビ東京ショッピング」では夏物商品が好調に推移、㈱テレビ東京と番組連動企画を実施して増収となりました。「テレ東本舗。」も「テレ東60祭」イベントや羽田空港、東京駅の実店舗オープンにより増収となりました。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比2.2％増の11,367百万円となりました。

㈱リアルマックスは、前連結会計年度の第３四半期末に新たに連結子会社となったため、当連結会計年度の連結売上高の前年比較においては、第１～３四半期の売上高が純増要因となっております。㈱リアルマックスは、主力商品であるクラブセットとキャディバッグの需要が大きく落ち込み、売上高は前年同期比22.7％減の2,388百万円となりました。

これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は14.3％増の15,905百万円、営業利益は16.1％増の299百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

資本の財源

当社グループの自己資本比率は67.4％であり、安定した財務体質となっております。借入金など有利子負債は総資産に対し4.5％と低い比率になっております。今後も企業価値向上のための成長投資を継続的に行うために財務体質の健全化に努めてまいります。

資金の源泉と配分

当社グループの短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローです。設備投資など事業への資源配分や株主還元は、営業活動によるキャッシュ・フローや営業利益との適正なバランスを考慮しつつ判断しております。多額の設備投資・出資については、効果の及ぶ期間を見積もり、当該期間の利益計画などとの検討の上、設備投資委員会・出資委員会で決定しております。

設備投資に関しては、引き続きＤＸ関連設備への投資を継続した他、本社スタジオのバーチャルプロダクション設備等先端技術への積極的な投資を実施しております。一方、ＣＧセンター設備や天王洲スタジオの照明設備等老朽化設備を改修し、放送クオリティの維持に努めてまいりました。

戦略的な出資についても、動画配信を手掛ける㈱Ｕ―ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳへの追加出資、フランスのアプリ開発会社ＹＯＮＫＯ．ＳＡＳ、３Ｄ（３次元）ＣＧ制作及びゲーム開発を手掛ける(株)Ｄ・Ａ・Ｇなど当社の最大の経営資源である番組・コンテンツの有効活用を図るべく行ってきました。今後も採算性を吟味し、財務規律を守ったうえで成長のための投資を積極的に推進してまいります。

資金需要の主な内容と資金の流動性

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、放送・配信等のためのコンテンツ制作費、コンテンツ購入費用、放送・配信のための業務委託費用、広告代理店手数料、賃借料、人件費などがあります。売上債権と棚卸資産から営業前受金と仕入債務を引いた運転資金は、今年度末で141億円です。

また、投資活動に係る資金支出は、番組コンテンツ制作のための設備、放送・配信のための設備、放送やマーケティングのためのＩＴ投資などがあります。

当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ16億３千万円減の361億円となりました。売上高の2.9か月分の手元流動性となっており、短期的な資金の安全性は十分であると認識しております。

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　重要な会計上の見積り」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やＢＳ放送を中心とした一次利用と、それ以外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
　報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

 (報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は2023年５月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。

前連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「ＢＳ放送事業」「コミュニケーション事業」と区分しておりましたが、当連結会計年度よりアニメ他コンテンツの配信等の放送外利用によるビジネスを「アニメ・配信事業」として集約し、経営の重点領域として新たに区分いたします。

これに伴い、これまで「地上波放送事業」としていた㈱テレビ東京を「地上波・ＢＳ放送事業」と「アニメ・配信事業」に分けます。また「放送周辺事業」に集約していたグループ会社を、番組制作関連のグループ会社は「地上波・ＢＳ放送事業」、アニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネスのグループ会社は「アニメ・配信事業」、テレビ通販やＥＣコマース、グループ全体のサポートを行うグループ会社は「ショッピング・その他事業」に区分します。

また「ＢＳ放送事業」として区分していた㈱ＢＳテレビ東京は「地上波・ＢＳ放送事業」に集約し、「コミュニケーション事業」として区分していた㈱テレビ東京コミュニケーションズは「アニメ・配信事業」に集約します。

以上の変更を行い、「地上波・ＢＳ放送事業」、「アニメ・配信事業」、「ショッピング・その他事業」の３つを報告セグメントといたします。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△985百万円には、セグメント間取引消去１百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額25百万円及び全社費用△1,011百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額6,331百万円には、セグメント間取引消去△37,757百万円、全社資産44,088百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

（3）減価償却費の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△353百万円は、主にセグメント間取引消去△317百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,100百万円には、セグメント間取引消去０百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△79百万円、全社費用△1,020百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額19,734百万円には、セグメント間取引消去△27,948百万円、全社資産47,682百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

（3）減価償却費の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△201百万円は、主にセグメント間取引消去△103百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

またショッピング・その他事業において、のれんの減損損失348百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。