リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は、以下に記載するとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、災害に関するリスク等、予見しがたいリスクも存在します。
① 動力供給事業
ａ．航空会社の運航計画等による影響
動力供給事業の売上は、航空各社の運航便数・機種及び地上動力の利用頻度により売上に影響を及ぼす可能性があります。なお、航空会社の運航計画等に関しましては、世界的な疫病の蔓延、世界的な金融危機などにより大きく減少するリスクがあると認識しております。
ｂ．原材料費単価の変動等による影響
電力料金等、燃油費等、原材料費高騰による費用増に影響を及ぼしますが、2023年４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を開始していることから、その影響は縮小しております。なお、原材料費の高騰に関しましては、国際紛争等に起因する地政学リスクの存在を認識しております。
ｃ．初期投資の負担等による影響
当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。
当社の投資効果試算どおりに各空港の運航便数が伸びず、見込みどおりの利用状況が発生しない場合には、減価償却費・賃借料が負担となります。
② エンジニアリング事業
ａ．空港におけるIoT技術・AI技術導入による影響
加速化するIoT技術、AI、自動化・省人化の到来により、空港業界全体の構造も変革をしています。当社がこれまで技術・技能を具備した人材で担ってきたエンジニアリング業務が一部代替される傾向があり、従来の契約形態へ影響を及ぼし、保守業務の売上規模が縮小する可能性があります
ｂ．空港会社の施設整備計画等の遅延による影響
空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制または経費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．人的資本による影響
当社は、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少や働き方改革に伴い人材確保が難しく複雑になってきていることを認識しております。
③ 商品販売事業
他社との競争が予想され、販売が計画どおりにならず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
また、労働生産人口の減少に伴う人手不足の顕在化により、自動化・省人化が更に加速することも想定されますが、これを好機と捉えてビジネス機会の発掘に努めてまいります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主への安定的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保、業績や財務状況、配当性向等を総合的に判断したうえで、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし利益還元の充実に努めることを基本方針としております。
当社は、中期経営計画(2022-2025 年度)における株主還元方針として、持続的な成長により、１株当たりの利益（EPS）を増大させることをもって株主価値向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元をこれまで以上に充実させることとしています。本中期経営計画期間である４年間の総還元性向は100％以上を目指しております。上記の配当方針のもと、通期の連結業績が堅調に推移したことと、財務状況等を総合的に勘案し、期末配当を10円増配し１株当たり30円に修正することといたしました。これにより、既に実施いたしました中間配当金を含めた年間配当は１株当たり45円となり、中期経営計画２年間の総還元性向は111％となります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。