キムラユニティー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

３．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

４．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．海外の連結子会社は、対象外であるため記載しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、ＳＤＧｓの視点を踏まえた企業活動を通じて、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける企業として持続的な成長を目指すとともに、自社の強みを活かして様々な社会課題の解決に向けて取り組むことにより、社会の持続可能な発展へ貢献してまいります。

　また、当社グループが有する強みやリソースからどんな社会課題に向き合い、どんな価値を提供していくことが出来るのかについて、国際的な社会課題を網羅しているＳＤＧs 169のターゲットを軸として、ＣＳＲやＥＳＧに関するガイドライン（ＧＲIスタンダード、ＩＳＯ26000 など）や、トヨタ環境チャレンジ2050などをもとに議論を進めました。

　その結果、社会やステークホルダーにとって重要な課題も踏まえたうえで、優先的に取り組むべき「６つの重要課題（マテリアリティ）」を掲げ、課題解決に向けて具体的な施策への取り組みを進めております。

　マテリアリティ

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重点課題の解決に向けた取り組みを積極的かつ自主的に推進していくため、サステナビリティ推進委員会を開催し、サステナビリティに関わる戦略や方針の達成に向けて、向き合うべき新たな社会課題なども含めて検討し、その内容や対応状況について適宜取締役会に報告しています。

　委員会の推進体制といたしましては、代表取締役社長を全体推進委員長、各事業の担当取締役を推進責任者、そして各推進責任者が任命した者をワーキンググループリーダーとして、推進責任者とグループリーダーが協議のうえ、グループのメンバー構成を決定し、全社横断的な活動として推進しております。

　尚、気候変動に関する対応につきましても、サステナビリティ推進委員会の中で、当社グループの事業活動を通じた環境課題への取り組みとして統制・推進いたしております。

(2）戦略

　企業価値の創造を通じて取り組むサステナビリティ全般の考え方や方向性を受けて、当社グループは重要課題（マテリアリティ）に基づく、成長戦略やＤＸ戦略、中期経営計画や方針、及びそれらの実行計画について議論し実践していくことで、ステークホルダーの皆様のご要望やご期待にもお応えすることが出来ると考えております。

（環境に対する基本的な考え方）

　当社グループは、次世代に地球環境をより良い状態で引き継ぐために「環境方針」を定め、当方針のもとで推進体制を構築し、社会の一員として環境保全に全社をあげて取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めております。

　事業活動や提供するサービス・製品・商品が地球全体の環境に負荷を与えないようＣＯ₂削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業と社会・地球環境が調和的に存続する環境経営に全力で取り組んでいきます。

(環境方針)

<気候変動に関するリスクと対応（カーボンニュートラルへの挑戦）>

　当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するべく、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制・推進しております。気候変動の緩和に向け、環境性能が高い設備への切替えの推進、再生可能エネルギー使用の促進や運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等による「省エネ」に注力し、脱炭素への取り組みを推進しております。

　当社は「2050年までにＣＯ₂排出量ゼロ化」の実現を目指し、これまで培ってきた各事業活動に加え、次世代自動車を見据えた新工法や製品・サービスの開発力を活かし、2050年度までの活動目標を実行計画に落とし込んで活動しております。更に中間の2030年度目標として、ＣＯ₂排出量を2018年度比で50%削減することを目標に掲げ、段階的かつ具体的なＣＯ₂削減を進めてまいります。

（循環型社会の実現に向けて）

・限りある資源を有効に利用し循環型社会を実現するために、包装材の廃止・スリム化、環境負荷の低い素材の使用、製品材料の使用量低減、徹底的な分別による廃棄物の低減、リサイクルやリユースしやすい製品設計など、資源の有効利用に取り組んでおります。

（化学物質管理や環境に関連する法令遵守の徹底）

・製品含有化学物質の管理を強化するため、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り「国内外の関係法令、関係業界基準および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用」の徹底に取り組んでおります。

<当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞

（人財（ダイバーシティ＆インクルージョン）に対する基本的な考え方）

　当社グループは、国籍・性別・年齢・ハンディキャップ・経験や経歴・ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として生かし、成長しつづけることのできる風土の醸成や仕組みの充実を推進していきます。また、管理職等の中核人財の登用については、個人の能力や成果を公平・公正に評価し、女性や中途採用社員に関係なく登用しており、海外子会社の幹部においてもローカル社員など、多様なバックグラウンドの人財が活躍できる環境づくりを進めています。

　今後も更に多様性の尊重を促進するとともに、本音で議論できる風通しの良い職場づくりと多様な価値観を受け入れる風土を整え、従業員一人ひとりが意欲的にチャレンジでき、また充実した人生を送ることができるように、ダイバーシティマネジメントに積極的に取り組んでまいります。

（女性社員の働きやすさ向上にむけて）

　育児・介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」として、また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」としての認証をいただきました。これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図っていきます。

（女性活躍推進法に基づく行動計画）

　男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するための施策（３年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。

　　　　　・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（非正規社員から正社員、エリア正社員への登用）

　　　　　・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（育児短時間勤務制度の取得率向上）

（次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画）

　社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための施策（３年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。

・育児短時間勤務制度の拡充等、両立支援制度の整備

・男性社員の積極的な子育て支援を目的とした、休暇制度の整備

（人財育成に対する基本的な考え方）

　当社グループは、人的資本の拡充を経営基盤の重要な課題の一つとして捉え、成長戦略を支える人財育成に注力しております。また、社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財やプロフェッショナルな人財などへの、さまざまな成長の機会を提供しております。

　更に、リーダー育成研修や自己参加型研修など教育プログラムの充実や、自己啓発学習補助制度の実施などを通じて、更なる飛躍の源泉となりうる戦略的な人財育成を行っております。

（教育、研修体制の充実）

　社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財・プロフェッショナルな人財へと育成するため、階層ごとに体系立てた教育研修制度の充実を図っております。また、業務やキャリアなどに応じて自己啓発を目的にさまざまな通信教育講座を用意し、展開しております。

（個々のスキルに応じた教育研修の実施）

　人財育成の目的は、「社員が職務を遂行する上で必要な知識・技能を習得し、自らの能力を向上させ、顧客および社員の各々のニーズを充足させること」としております。

　　※教育研修は以下の方針に基づいて行っております

(１) 厳しい競争時代に打ち勝つことができる、人財を育成する

(２) 教育体系にもとづいて教育研修を、計画的・継続的に実施する

(３) “自ら学ぶ” “学び合う”  職場への企業風土の変革を図り、組織の活性化につなげる

(４) 社員の働きがいや、キャリア形成を支援する

(５) 他の人事制度と密接に連動させ、展開する

(3）リスク管理

　激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化する為には、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクに対して的確に対応することが重要と考えております。

　当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスク分析及び対策検討を行うと共に、必要に応じて外部の関係機関より助言等も受けております。また、品質クレームや職場災害などの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門のスタッフが日常におけるリスク管理に取り組んでおります。

（ＢＣＰ（事業継続計画）への取り組み）

　大規模地震や津波等の自然災害や事故などにより、当社の施設あるいはお客様や取引先様の拠点が被災して事業活動が困難な状況にあっても、商品の供給・サービスの提供に向けて早期の復旧を図り、全てのステークホルダーの利益を守っていくことを目的として、全事業部のＢＣＰ（事業継続計画）行動計画書を策定いたしました。

　策定したＢＣＰの初期対応についての有効性を検証するためのＢＣＰ机上訓練の実施や、明確化された改善点の対応を進めると共に、活動の定着とレベルアップを図る為に「震災対応マニュアル」（各種手順書を含む）などの全面的な見直しと全社展開を実施しております。

（リスク管理体制の確保のために）

　「リスク管理規程」により、リスク管理委員会を定期的に開催し、各事業または部門毎にリスクの調査、評価、対策の策定及び対策状況の確認等を実施し、リスクの把握及び管理を行っております。また、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話などを用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練も継続的に実施しております。

　昨今のサイバーセキュリティー事件の発生状況に鑑み、社内ルールの整備、社員の啓蒙、各種防御システムの整備等、セキュリティー強化のための対策をこれまで以上に強力に推進してまいります。

（交通安全に向けた基本的な考え方）

　「車社会に、夢・豊かさ・安心」をスローガンに掲げる当社グループは、1967年(昭和42年)に交通事故削減に特化した事業組織による交通安全・防災サービスを開始し、以来継続的にお客様や地域の安全・安心な車社会に貢献する活動に積極的に取り組んでいます。

　「お客様へのお役立ち」「地域社会への貢献」「環境への配慮」などに繋がる商品・サービスをご提供する中で、常にお客様の身近に寄り添い、車両リース、車両整備、保険代理店などの様々な立場での事業展開を推し進め、お客様の業務運営や自社整備工場を中心とした現場運営によって培ったノウハウから、お客様視点・プロ視点の両視点で展開できるサービスを提供することにより、これからも「安全・安心」を全ての前提としたサービスを展開していきます。

①歩行者優先の理念と実践行動を世の中に広める

・Respect the law 38（略称: リスペクト 38）プロジェクトの推進

　「横断歩道を渡る歩行者を守る」という道路交通法第３８条に対する理念と実践行動を世の中に広めるための取り組みとして“Respect the law 38 プロジェクト”を立ち上げ、「３つの理念」と「８つの行動指針」の理解・浸透活動を展開しています。この様な活動の展開により、交通事故の無い優しい社会の実現を目指していきます。

②お客様と共に取り組む交通安全活動

・100日間無事故キャンペーンの継続開催

　100日間無事故キャンペーンは、日頃からお世話になっている法人のお客様へ「交通事故防止」へのお役立ち、ご参加いただく皆様と共に「無事故」を目指し、交通事故の無い社会づくりへの貢献を目的として毎年開催し、今年度で12回目を迎えました。2023年9月2日から12月10日までの100日間無事故を目指して活動し、今回は624社（1,104事業所）の企業の皆様にご参加いただきました。

③交通事故撲滅へのお役立ち

・交通安全・防災サービスの提供

　ＤＳＳ（ドライバーズ・セーフティー・サービス）では、「安全運転教育」「運転適性診断」「事故再発防止教育」などの交通防災メニューをお客様に応じた最適なカリキュラムでご提供し、交通事故撲滅にお役立ちできるよう取り組んでいます。

　 （安全運転教育）　　　　　　（運転適性診断）　　　　　　（事故再発防止教育）

　　　・管理、監督者研修　　　　　・運転性格診断　　　　　　　・再発防止カウンセリング

　　　・一般社員研修　　　　　　　・CRT運転適性検査　　　　　 ・上司の日常管理アドバイス

　　　・新入社員研修　　　　　　　・視認能力検査　　　　　　　・再発防止強化研修

④交通事故撲滅に向けた積極的な呼びかけ

・セーフティ・メッセージ

　愛知県警察の交通安全啓発番組『セーフティメッセージ（東海ラジオ放送番組）』の朝１回・夕方２回 の放送を40年以上にわたり提供させていただいています。また、放送されたセーフティメッセージの内容は「交通安全ニュース」として当社のホームページ上にも掲載し、積極的に交通安全を呼びかけています。

(4）指標及び目標

　当社グループはサステナビリティ実現に向け、気候変動に関するアクションについての具体的な管理指標(KPI)の指標及び目標を次のように設定しております。

　また、当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。