社長・役員
略歴
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1977年４月 |
当社入社 |
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1995年12月 |
当社玉島支店長 |
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2000年２月 |
当社鹿島支店長 |
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2002年４月 |
当社執行役員 |
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2003年２月 |
当社東京支店長 |
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同年６月 |
当社取締役 |
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2006年４月 |
当社常務取締役 |
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同年４月 |
当社東京支店統括 |
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同年10月 |
当社東京支店長 |
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2008年５月 |
当社東日本地区青果部門担当 |
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同年６月 |
当社東日本地区港湾部門担当 |
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2009年４月 |
当社青果事業本部長 |
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同年４月 |
当社東日本・北海道地区港湾支店 担当 |
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2010年４月 |
当社取締役常務執行役員 |
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同年４月 |
当社事業開発担当 |
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同年10月 |
当社米事業本部長 |
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2011年４月 |
当社取締役専務執行役員 |
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2012年４月 |
当社代表取締役社長（現在） |
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同年４月 |
当社最高執行責任者 |
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2023年４月 |
当社社長執行役員 ＣＥＯ（現在） |
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同年６月 |
当社取締役会議長（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
43 |
27 |
261 |
352 |
6 |
6,832 |
7,521 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
352,133 |
14,976 |
74,056 |
411,540 |
3 |
267,311 |
1,120,019 |
74,937 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
31.44 |
1.34 |
6.61 |
36.74 |
0.00 |
23.87 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式5,621,632株は、「個人その他」に56,216単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 33.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 ＣＥＯ 取締役会議長 |
深井 義博 |
1954年９月14日生 |
|
（注）３ |
48 |
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|
代表取締役 専務執行役員 管理部門管掌 |
田原 典人 |
1958年11月５日生 |
|
（注）３ |
23 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 営業部門管掌 （鉄鋼・エネルギーエリア） |
平松 宏一 |
1956年７月１日生 |
|
（注）３ |
16 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 海外事業本部統括 営業本部管掌 （西日本・九州エリア） |
長田 行弘 |
1957年３月17日生 |
|
（注）３ |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 名古屋支社長 営業部門管掌 （東・中日本エリア） |
椎野 和久 |
1958年11月１日生 |
|
（注）３ |
16 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石橋 伸子 |
1961年６月12日生 |
|
（注）３ |
1 |
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|
取締役 |
保坂 收 |
1957年９月28日生 |
|
（注）３ |
0 |
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|
取締役 |
松村 はるみ |
1954年３月25日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
堀内 敏弘 |
1947年４月18日生 |
|
（注）６ |
26 |
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監査役 |
黒田 愛 |
1966年10月14日生 |
|
（注）４ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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監査役 |
秀島 友和 |
1957年９月２日生 |
|
（注）５ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 |
佐々木 聖子 |
1961年10月29日生 |
1985年４月 法務省入省 2015年４月 同省大臣官房審議官 2019年１月 同省入国管理局長 同年４月 同省出入国在留管理庁長官 2022年８月 同省退官 2023年３月 公益財団法人アジア福祉教育財団理事（現在） 同年５月 公益財団法人入管協会業務執行理事（現在） 同年９月 公益財団法人日韓文化交流基金理事（現在） 同年12月 株式会社オープンハウスグループ社外監査役（現在） 2024年６月 当社監査役（現在） |
（注）６ |
－ |
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計 |
150 |
||||
（注）１ 取締役 石橋 伸子氏、保坂 收氏及び松村 はるみ氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 黒田 愛氏、秀島 友和氏及び佐々木 聖子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当該監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当該監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
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村上 克己 |
1955年１月10日 |
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22 |
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
取締役石橋伸子氏は、株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関西みらい銀行）の取締役他でありましたが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士法人神戸シティ法律事務所の代表社員他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士資格を有しておりますが、同氏と当社との間に法律事務委託等の取引関係はありません。同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役保坂收氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役松村はるみ氏は、株式会社ＬＩＸＩＬの取締役他でありましたが、当社は株式会社ＬＩＸＩＬとの間に物流業務受託の取引があるものの、その取引額は当社連結営業収益の１％未満であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社広島銀行の監査役でありましたが、当社と同法人との間には預金等通常の銀行取引はありますが、当社が同法人に支払った手数料等の額は当社連結営業収益の1％未満であり、特別の利害関係はありません。それ以外これらの法人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ロック・フィールドの取締役他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役黒田愛氏は、大阪弁護士会の副会長でありましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公益社団法人日本仲裁人協会の理事でありますが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士資格を有しておりますが、同氏と当社との間に法律事務委託等の取引関係はありません。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式５千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役秀島友和氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役佐々木聖子氏は株式会社オープンハウスグループの監査役他でありますが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外による経営の監視という観点から、一般株主との利益相反を生じる恐れのない独立性の高い社外取締役及び社外監査役が専門的見地から適切に監督・監査業務を遂行することにより、経営監視機能の客観性・中立性を確保した体制を整えております。社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するなど、社外としての立場からの経営の監視と、専門知識を生かした監督を行うことに重点をおいております。社外監査役は、事業年度毎に監査役会で定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取するなど、社外としての立場からの経営の監視と、それぞれの専門知識を生かした監査活動に重点をおいております。
取締役石橋伸子氏及び黒田愛氏は弁護士としての法律の専門知識を有し、取締役保坂收氏は組織マネジメントや危機管理に関する豊富な知識を有し、取締役松村はるみ氏は会社経営に関する豊富な知見を有し、監査役秀島友和氏は税理士としての税務・会計の専門知識を有し、監査役佐々木聖子氏は法務、リスクマネジメントに関する見識を有しており、それぞれの専門的見地から適切な監督・監査業務が遂行でき、当社との間には人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じる恐れのない高い独立性を有していることから、社外取締役又は社外監査役として選任しております。また、社外取締役３名及び社外監査役３名は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
当社は、コーポレートガバナンスの向上を図るため、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、当該基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
「社外役員の独立性判断基準」について
当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者も含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社の業務執行者であった者
２．現在または過去３年間において下記①～⑥のいずれかに該当していた者
① 当社との１事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先またはその業務執行者
② 当社への出資比率が５％を超える大株主またはその業務執行者
③ 当社の主要な借入先またはその業務執行者
④ 当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者
⑤ 当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等（法人等の団体である場合は当社からの報酬が当該団体の年間収入の２％を超える団体に所属する者）
⑥ 当社の業務執行者が他の会社の取締役を兼務している場合における当該他の会社の業務執行者
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて内部監査部及び内部統制部門と連携する体制をとっております。
また、社外監査役は、内部監査部及び会計監査人と定期的な打合せや、報告及び意見・情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
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上組陸運株式会社 |
神戸市 東灘区 |
150 |
物流事業 |
100 |
・当社の自動車運送の請負 ・土地の賃貸借及び事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり |
|
上組海運株式会社 |
神戸市 東灘区 |
200 |
物流事業 |
95 |
・当社の内航運送の請負 ・事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり |
|
上組航空サービス 株式会社 |
東京都 港 区 |
100 |
物流事業 |
100 |
・当社の航空貨物運送の請負 ・事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり |
|
泉産業株式会社 |
大阪市 港 区 |
20 |
物流事業 |
100 |
・当社の工場荷役作業の請負 ・事務所の賃貸及び倉庫、荷役機械の賃借あり ・役員の兼任あり |
|
株式会社カミックス |
神戸市 中央区 |
164 |
その他事業 |
100 |
・当社に固定資産等の物品を納入 ・事務所、スポーツ施設等の賃貸及び事務用機器等の賃借あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり |
|
大分港運株式会社 |
大分県 大分市 |
40 |
物流事業 |
100 |
・事務所の賃貸及び土地の賃借あり ・役員の兼任あり |
|
岩川醸造株式会社 |
鹿児島県 曽 於 市 |
10 |
その他事業 |
100 (100) |
・当社が商品の輸送を請負 |
|
エムビー・サービス日本株式会社 |
茨城県 日立市 |
301 |
その他事業 |
66.6 |
|
|
日本ポート産業株式会社 |
神戸市 東灘区 |
500 |
物流事業 |
70 |
・当社が倉庫荷役作業を請負 ・土地の賃貸あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり |
|
上組（香港）有限公司 |
中 国 香 港 |
百万香港ドル 55 |
物流事業 |
100 |
・当社の国際貨物運送の請負 |
|
上組国際貨運代理 （上海）有限公司 |
中 国 上 海 |
百万人民元 29 |
物流事業 |
100 (100) |
・当社の国際貨物運送の請負 |
|
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア マラッカ |
百万リンギット 32 |
物流事業 |
100 |
・当社の国際貨物運送の請負 |
|
(持分法適用子会社) |
|
|
|
|
|
|
上津運輸株式会社 |
兵庫県 姫路市 |
33 |
物流事業 |
100 |
・当社の自動車運送の請負 ・事務所の賃貸あり |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
KLKGホールディングス 株式会社 |
東京都 千代田区 |
10 |
物流事業 |
49 |
・役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD. |
タ イ チョンブリー県 |
百万 バーツ 200 |
物流事業 |
26 |
・役員の兼任あり |
|
上海上組物流有限公司 |
中 国 上 海 |
百万人民元 42 |
物流事業 |
49 |
・当社の国際貨物運送の請負 ・役員の兼任あり |
|
豊通上組物流（常熟）有限公司 |
中 国 常 熟 |
百万人民元 113 |
物流事業 |
24 |
・役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当するものはありません。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
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1867年 |
神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。 |
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1873年 |
業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。 |
|
1906年 ５月 |
当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。 |
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1909年 ３月 |
大阪築港出張所を開設。（1925年支店に昇格） |
|
1922年 ６月 |
名古屋にて営業を開始。（1923年支店に昇格） |
|
1923年 ５月 |
東京出張所を開設。（1947年支店に昇格） |
|
1927年 ４月 |
横浜支店を開設。 |
|
1934年 ４月 |
門司支店を開設。 |
|
1937年 ２月 |
広畑出張所を開設。（1939年支店に昇格） |
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1941年 ９月 |
戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。 |
|
1943年 11月 |
造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現 ㈱カミックス）を設立。（現 連結子会社） |
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1947年 ２月 |
上組土建㈱を設立。 |
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1948年 ９月 |
港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。 |
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1950年 ７月 |
通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。 |
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1951年 ４月 |
徳山出張所を開設。（1992年支店に昇格） |
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1952年 ４月 |
商号を上組合資会社に復元。 |
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1961年 ８月 |
本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現 連結子会社） |
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1964年 ２月 |
福山出張所を開設。（1966年支店に昇格） |
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1965年 １月 |
上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。 |
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1969年 １月 |
上組海運㈱を設立。（現 連結子会社） |
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５月 |
東海支店及び八幡支店を開設。 |
|
12月 |
大分支店を開設。 |
|
1971年 ３月 |
大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1972年 １月 |
ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現 上組航空サービス㈱）を設立。（現 連結子会社） |
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２月 |
大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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10月 |
福岡支店を開設。 |
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1976年 ３月 |
泉包装作業㈱（現 泉産業㈱）を設立。（現 連結子会社） |
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1983年 10月 |
神戸支店を開設。 |
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1985年 ６月 |
上組（香港）有限公司を設立。（現 連結子会社） |
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1986年 10月 |
輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現 国際物流事業本部）に組織変更。 |
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1989年 10月 |
鹿島支店及び鹿児島支店（2023年志布志支店に統合）を開設。 |
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1990年 ４月 |
玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格） |
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1991年 ４月 |
港運事業本部を神戸支店から分離独立。 |
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1992年 ４月 |
志布志支店を開設。 |
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10月 |
新潟支店を開設。 |
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1993年 ４月 |
大分港運㈱の全株式を取得。（現 連結子会社） |
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1996年 １月 |
豊川支店を開設。 |
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1997年 １月 |
境港支店（2023年大阪支店に統合）及び苫小牧支店を開設。 |
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2000年 ２月 |
浜岡支店を重量機工建設本部（現 重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。 |
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2004年 ７月 |
東京本社を開設。 |
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2010年 ４月 |
箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。 |
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７月 |
上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。（現 連結子会社） |
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10月 |
米事業本部を開設。 |
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2011年 ３月 |
㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現 連結子会社） |
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2013年 １月 |
海外事業戦略本部（現 海外事業本部）を開設。 |
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10月 |
飼料・穀物事業本部を開設。 |
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2015年 ９月 |
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。（現 連結子会社） |
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2018年 １月 |
エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。（現 連結子会社） |
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2019年 ２月 |
日本ポート産業㈱の株式を追加取得。（現 連結子会社） |
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2022年 ４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 |