伏木海陸運送

３ 【事業の内容】

当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。

当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。

(1) 港運事業

(2) 不動産事業

(3) 繊維製品製造事業

(4) その他

事業系統図

(注)１．※は連結子会社であります。

　○は持分法適用関連会社であります。

２．事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがあり、緩やかに持ち直しつつあるものの、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、特に北陸地方においては「令和６年能登半島地震」発生の影響も大きく、景気は足踏みの状況となりました。

このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業においてロシア向け輸出等、貨物取扱量が前年同期と比較して減少しました。一方で旅行業等、個人消費関連の事業では売上が増加しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は129億３千５百万円（前年同期比１億３千万円、1.0％の減収）、営業利益は７億４千１百万円（前年同期比５億９千２百万円、44.4％の減益）、経常利益は７億１千４百万円（前年同期比５億４千１百万円、43.1％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６千８百万円（前年同期比２億２千万円、32.0％の減益）となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。

③　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、230億４千５百万円となり、前連結会計年度比で3.0％、６億６千７百万円増加しました。
　負債につきましては、108億５千万円となり、前連結会計年度比で1.4％、１億４千６百万円増加しました。
　純資産につきましては、121億９千４百万円となり、前連結会計年度比で4.5％、５億２千１百万円増加しました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、53億４千４百万円となり、前連結会計年度比で1.1％、５千７百万円減少しました。この減少の主な要因は、現金及び預金（25億７千８百万円から25億５千３百万円へ２千５百万円減）が減少したことや、その他前払費用等（２億２千４百万円から１億７千５百万円へ４千９百万円減）が減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、177億１百万円となり、前連結会計年度比で4.3％、７億２千４百万円増加しました。この増加の主な要因は、有形固定資産が建物及び構築物や機械装置及び運搬具の取得（137億７千２百万円から143億５百万円へ５億３千２百万円増）で増加したことや、投資その他の資産の投資有価証券（24億４百万円から25億９千６百万円へ１億９千２百万円増）が増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、35億８千７百万円となり、前連結会計年度比で13.4％、５億５千６百万円減少しました。この減少の主な要因は、１年内償還予定の社債（３億円から４千万円へ２億６千万円減）が減少したことや、その他前受金等（８億６千７百万円から７億１千５百万円へ１億５千２百万円減）が減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、72億６千３百万円となり、前連結会計年度比で10.7％、７億２百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金（32億３千８百万円から35億２千７百万円へ２億８千９百万円増）が増加したことや、社債（７億円から９億６千万円へ２億６千万円増）が増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、121億９千４百万円となり、前連結会計年度比で4.5％、５億２千１百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金（69億６千７百万円から72億７千９百万円へ３億１千２百万円増）やその他有価証券評価差額金（３億４千万円から５億７百万円へ１億６千７百万円増）が増加したことなどであります。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過11億４千９百万円、投資活動による支出超過12億５千８百万円、財務活動による収入超過１億７百万円等により前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、19億９千１百万円となりました。
 　各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前当期純利益８億１千万円に減価償却費７億８千７百万円、売上債権の増加△３千７百万円、仕入債務の増加１千６百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が11億４千９百万円となり、前連結会計年度比４億９千９百万円の収入減少となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の売却による収入４千６百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出13億８千４百万円などにより12億５千８百万円の支出超過となり、前連結会計年度比５億９千４百万円の支出増加となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入れによる収入17億５千７百万円、長期借入金の返済による支出14億８千４百万円などにより１億７百万円の収入超過となり、前連結会計年度比８億６千５百万円の収入増加となりました。

当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：　自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：　株式時価総額/総資産

債務償還年数：　有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー/利払い額　　

①　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

②　株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

④　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の状況）

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における売上高は、港湾貨物の取扱量は減少し、129億３千５百万円となり、前年同期比1.0％減収となりました。売上原価は、110億１千５百万円となり、前年同期比4.2％増加し、販売費及び一般管理費は、その他の一般管理費等の増加により11億７千８百万円、前年同期比1.4％増加しました。

　この結果、営業利益は７億４千１百万円となり前年同期比44.4％減益、経常利益は７億１千４百万円、前年同期比43.1％減益、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６千８百万円、前年同期比32.0％の減益となりました。

各セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。

［港運事業］

港運事業は、輸出入貨物の取扱量が共に減少したことにより、売上高は84億９千５百万円（前年同期比７億４千７百万円、8.1％の減収）、セグメント利益は９億２百万円（前年同期比６億２千９百万円、41.1％の減益）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、木質燃料、工業塩、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物や自動車等であります。

［不動産事業］

不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことなどにより、売上高は12億５千７百万円（前年同期比１億２千９百万円、11.5％の増収）、セグメント利益は３億１千６百万円（前年同期比５千万円、19.0％の増益）となりました。

［繊維製品製造事業］

繊維製品製造事業は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、売上高は20億８千２百万円（前年同期比２億５千４百万円、13.9％の増収）となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、セグメント損失は４千万円（前年同期はセグメント損失６千１百万円）となりました。

［その他事業］

その他事業は、旅行業の回復により、売上高は12億５千９百万円（前年同期比３億１千７百万円、33.7％の増収）、セグメント利益は４千９百万円（前年同期比６百万円、15.9％の増益）となりました。

（財政状態の状況）

当社企業グループの当連結会計年度の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。　

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。　

(1) 港運事業　

　　港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管

(2) 不動産事業　

　　　　不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業

(3) 繊維製品製造事業　

　　　　ニット製造業　

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△443,989千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△446,515千円及び未実現利益の調整額2,526千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。

５．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△486,022千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△466,804千円及び未実現利益の調整額△19,217千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。

５．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。