INFORICH

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が25名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４．前事業年度末に比べ従業員数が13名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社

　当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は5.6％であります。

　なお、当該数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関する考え方

当社グループはシェアリングエコノミーサービスである「ChargeSPOT」を運営する中で、環境に配慮した経営を実施してまいりました。2022年には当社が優先的に取り組むべき重要課題として6つのマテリアリティを策定し、サステナビリティの取り組みをグループ全体として推進しています。

①ガバナンス及びリスク管理

　当社は、四半期ごとに開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会において、気候変動による災害の発生や人材確保などの人的資本に関わる項目など、長期的な目線でリスクの洗い出しと対応策の検討を行っております。

　また、人的資本については役員を中心とした検討会を実施し、当社グループの目指すべきところを位置付けています。

　当社は、健全かつ適切な経営及び業務執行を図るには、コンプライアンス及びリスク管理の徹底が必要不可欠と考えております。

　当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、企業活動の遵法性、公平性、健全性を確保するため、また社会規範、企業倫理に反する行為を防止、是正、また全役職員に倫理意識を浸透させ、健全な企業風土を醸成する活動の推進をしております。

　コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役兼執行役員ＣＦＯを委員長とし、委員は、代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ、その他委員長が指名する者により構成されており、原則として四半期に１回開催しております。また、監査役は、自らの判断により本委員会に出席し意見を述べることができます。

③戦略

　当社が優先的に取り組むべき課題として、自社社員、設置先企業、株主などのステークホルダーの皆様のご意見を伺った上で、ESGに関わるガイドラインなどを参考にしながらマテリアリティ（本業を通じて解決するべき最も重要な課題）を特定しました。

(2）気候変動

当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の１つとしてとらえており、「シェアリング文化の普及」に取り組むことで、「便利さ」と「サステナブル」が両立することを広め、サステナブルな行動に対して人々が感じるハードルを「Bridge」することを目指しています。

①ガバナンス及びリスク管理

　気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティに関する考え方に組み込まれています。詳細については、(1)サステナビリティに関する考え方の、①ガバナンス、②リスク管理をご参照ください。

②戦略

a.「ChargeSPOT」によるCO2削減効果

　当社グループの主要事業である「ChargeSPOT」は、ひとりひとりがモバイルバッテリーを購入して使用する際に比べて46%のCO2排出量を削減することが可能です。

※　森林1haの年間吸収量を8,800 kg-CO2と想定して算出（出典：林野庁）

※　アスエネ株式会社による算定

b.適切なモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの処理

　モバイルバッテリーに使用しているリチウムイオン電池は、一般ゴミで処理をすることができません。一般ゴミとして不法に処理された際のゴミ収集車の火災や、ゴミ処理場の火災も問題になっています。そのため当社グループでは、自社で出た廃棄バッテリーの適切な処理を進めるとともに、モバイルバッテリーの購買・所有から「ChargeSPOT」の利用に行動を変容させたユーザーに対しての啓蒙活動も実施しております。

　バッテリースタンドについても、100%のリサイクルを実施し、電子ゴミを出さないための対策を行っております。

c.CO2排出量の算出とオフセットの実施

　当社グループでは、2022年度から日本法人でのCO2排出量のScope3までの算出を実施しています。2023年度は、子会社でのCO2排出量も算定対象とするとともに、数値の精緻化に取り組みました。

　当社のCO2排出量の８割が設置したバッテリースタンドが使用する電力によるScope3の排出であることから、毎年の１月１日段階の設置スタンドの年間の使用電力のうち１割分のグリーン電力証書を購買することでオフセットしています。

　今後も、バッテリースタンドの使用電力を低減するための機器の改良や、オフセットの実施、グリーン電力やカーボン・オフセットの普及活動を実施してまいります。

※　上記の排出量は、日本法人、中国、香港のグループ会社の排出量を含む。

※　環境省、経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出。上記に記載のないカテゴリーは、排出源が存在しない、もしくはScope1、2に含めて算定を実施。

※　Scope2排出量に関しては、マーケット基準にて算定。

※　Scope3排出量に関しては、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.2を用いて算定。

※　Scope3の排出量は、グリーン電力証書によるオフセット後の数値。

③指標と目標

　当社グループでは、今後もCO2排出量の算定を実施し、状況に応じた排出削減策を講じてまいります。また、Scope3についても適宜オフセットを実施することで、気候変動への対応を実施してまいります。

(3）人的資本

　当社グループは、2018年４月に香港でモバイルバッテリーシェアリングサービスを展開するCha　Cha Station (Global) Holdings Limited（現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED）と業務提携が成立したことから、モバイルバッテリーシェアリングサービスのChargeSPOT事業を開始いたしました。当初より日本と香港でサービスを運営しており、グローバルを視野に経営を行っております。今後も「ChargeSPOT」の海外展開を加速させ、また、新たなビジネスを見つけ・展開していく上では、多様な人材による視点と多彩な能力が必要です。

　当社グループの会社経営の中核には「多様なものが混在する中にこそ、多くの可能性がある」という信念があります。2023年8月にはミッション・ステートメントを「 Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」にリニューアルし、より一層「垣根」を超える組織とサービスの開発に力を入れてまいりました。今後も、多様な人材が多様な才能を活かせる環境を整え、社員同士を「Bridge」することで、当社の持続的成長につなげていきます。

①ガバナンス及びリスク管理

　人的資本に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティに関する考え方に組み込まれています。詳細については、(1)サステナビリティに関する考え方の、①ガバナンス及びリスク管理をご参照ください。

　また、当社グループでは社外に法令違反行為や社内ルールに違反する行為に関する相談を受け付ける内部通報窓口を設けております。健康やメンタルヘルスについてや育児などのプライベートな相談もできる外部相談窓口とも契約することで、社員の問題解決支援を行っております。

②戦略

a.多様な人材の確保

　当社グループの2023年12月末時点での常勤の非日本国籍社員は連結で45%、女性社員比率は連結で36%であり、当社グループの社員全体での多様性は高いと言えます。一方、女性管理職（管理監督者且つ部下がいる社員）比率には課題があり、特に日本法人では課題が顕著です。

　今後、日本法人では、女性社員の能力開発を行うとともに、女性管理職及び管理職候補の採用を強化し、母集団形成に注力してまいります。

　また、今後の当社グループの成長を加速するためにも、グローバルでの経験と高い専門性を持つ人材の採用も重要であると認識しております。リファレンス採用を強化する他、ダイレクトリクルーティングチャネルを活用するなどして人材採用に取り組んでまいります。

b.多様なバックグラウンド/才能を活かす環境の整備

　当社グループでは、多様なバックグラウンドや才能を有する社員が活躍できるように、心理的に安全な職場環境の整備を進めています。

　2023年11月に当社日本法人で実施した組織・カルチャーサーベイでは、多くの社員が「多様性の尊重と理解」「心理的安全性の担保」「個別環境の理解と尊重」についてポジティブな意見を持っていることが分かりました。

　社員がより働きやすく・活躍できる環境にするために、当社グループでは今後、スキルの向上の機会の提供と、ライフステージが変わっても働けるようにするためのプログラム提供を検討してまいります。

[スキル向上プログラム]

[ライフサポートプログラム]

③指標及び目標

　ミッション・ステートメントである「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」を体現した組織にするため、当社グループでは女性管理職比率と、組織・カルチャーサーベイのうち「多様性の尊重と理解」「心理的安全性の担保」「個別環境の理解と尊重」のスコアを重要指標として取り組んでまいります。

　女性管理職比率については、日本法人において現在5%であるところを2024年度中に10%にすることを目指します。組織・カルチャーサーベイの目標値については以下の通りです。