イー･ロジット

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。

　当社グループは『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるＥコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。

　当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。

　当社グループが事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社グループでは、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）BPOサービス事業

　ECフルフィルメントのBPOサービス事業者として、フルフィルメントサービス、EC事業戦略、マーケティング支援のほか、EC物流コンサルティング、人材育成サービス等を提供しています。

① フルフィルメントサービス

取引先のEC事業・販売戦略に合わせた、当社独自の「ECフルフィルメントセンター」「物流ロボティクス・自動倉庫システム構築」「WMS・システム自動連携」「受注処理」「コンタクトセンター」といった総合的なフルフィルメントのBPOサービスを提供しています。エンドユーザーのニーズに合ったフルフィルメントBPOサービスの提供及び、取引先における内製化や既存の運用の構築・改善の支援も行っています。

② マーケティング・EC物流コンサルティングサービス

短期間での成果創出から中長期計画の策定まで、EC事業の戦略立案・計画を実施するための支援を行います。取引先の現在の状況とこれから目指す姿を可視化し、実現可能な事業成長を提案する、「コンサルティングサービス」を提供します。

③ 人材育成サービス

EC物流に携わる人材の育成支援を行います。実際にEC物流の現場を熟知した経験豊富な講師が、新入社員から若手スタッフ、次期リーダーやエキスパート社員まで幅広いポジションのお客様に向けて研修を実施し、人材育成を支援します。

(2）ファシリティ事業

当社グループのファシリティ事業者として、福祉施設、店舗、集合住宅等の建設工事や、解体工事、原状回復工事、部分施工等の建設工事一式に加え、オフィスや福祉施設等の内装工事等、取引先の新装・移転・リニューアル・レイアウト変更時のオフィスデザイン等だけでなく、物件探しや備品什器の手配代行まで新装・移転のトータルソリューションとしてサービスを提供します。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復等により緩やかな回復の兆しが見えています。一方で、国際情勢の悪化等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。

　当社グループは2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。

　当社グループが事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社グループでは、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。

　当連結会計年度の売上高は、BPOサービス事業において新規案件の稼働開始が当初計画から後ろ倒しとなったものの、既存案件の出荷数の増加により、13,121,502千円となりました。売上総損失は、連結子会社である株式会社アビスジャパンにおいて、暫定的な処理をしていた会計処理に関して修正すべき事項が判明しそれらを原価に計上したことにより、売上総損失59,523千円となりました。販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた積極的な人員拡充に係る採用費及び人件費や、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導入等によるシステム関連費用の計上により、1,133,902千円となりました。

　以上の結果、営業損失は1,193,426千円、経常損失は1,179,180千円となりました。さらに、投資有価証券売却益119,508千円を特別利益に、閉鎖の経営判断を行ったフルフィルメントセンター（以下、FCといいます。）に係る固定資産の減損処理及び、第３四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社アビスジャパンにおいて暫定的な処理をしていた期首残高に重要な会計上の修正すべき事項があることが判明し、将来の超過収益力が期待できなくなったためのれんの減損処理を実施したこと等による減損損失960,569千円、FCの閉鎖に伴い生じる損失に備えて事業所閉鎖損失引当金繰入額362,277千円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失は2,447,206千円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,466,261千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の分析は、変更後の区分に基づいております。

（BPOサービス事業）

　売上高につきましては、新規案件の稼働開始が当初計画から後ろ倒しとなったものの、既存案件の出荷数が増加しました。セグメント利益につきましては、体制強化に向けた積極的な人員拡充に係る採用費及び人件費や、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導入等によるシステム関連費用を計上しました。これらの結果、売上高は12,865,475千円、セグメント利益は279,613千円となりました。

（ファシリティ事業）

　建築部門は10月時点までは計画どおり進捗したものの、原料コストの高騰等により資材の発注が思うように進まず、その影響により大型案件の工事の進捗が遅れ、売上が伸びなかったものの、太陽光事業部門は、昨年から計画されていた案件が本格的に稼働を開始し大きく伸長しました。これらの結果、売上高は256,027千円、セグメント利益は△488,035千円となりました。

財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、4,342,402千円となりました。主な内訳は、現金及び預金359,473千円、売掛金及び契約資産1,599,405千円、差入保証金1,322,804千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、5,409,103千円となりました。主な内訳は、買掛金1,111,833千円、未払金1,338,346千円、長期借入金885,690千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、△1,066,700千円となりました。主な内訳は、資本金604,603千円、資本剰余金524,603千円、利益剰余金△2,232,757千円であります。

　この結果、自己資本比率は、△25.0％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、359,473千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は△1,235,241千円となりました。これは主に、減損損失960,569千円の計上、事業所閉鎖損失引当金の増加362,277千円、前払費用の減少382,746千円、仕入債務の増加231,433千円等により資金増加があった一方、税金等調整前当期純損失2,447,206千円の計上、売上債権の増加319,714千円、未払金の減少224,871千円等による資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は△611,262千円となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出165,803千円、投資有価証券の取得による支出139,110千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出310,929千円等による資金減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は105,319千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入403,553千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出323,349千円等による資金減少があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　BPOサービス事業の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

　ファシリティ事業の受注実績は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、以下のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、13,121,502千円となりました。

　これは主に、既存顧客が堅調に推移したことなどによるものです。

（売上原価、売上総損失）

　売上原価は、13,181,026千円となりました。

　これは主に、原価における人件費の増加及び、連結子会社である株式会社アビスジャパンにおいて、暫定的な処理をしていた会計処理に関して修正すべき事項が判明しそれらを原価に計上したことによるものです。

　以上の結果、売上総損失は59,523千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

　販売費及び一般管理費は、1,133,902千円となりました。

　これは主に、体制強化に向けた積極的な人材採用に伴う人件費の増加及び、業務効率改善に向けた営業支援システム等の費用の増加によるものです。

　以上の結果、営業損失は1,193,426千円となりました。

（営業外損益、経常損失）

　営業外収益は、29,656千円となりました。これは主に、保険金収入及び物品売却益の計上によるものです。

　営業外費用は、15,411千円となりました。これは主に、支払利息の計上によるものです。

　以上の結果、経常損失は1,179,180千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失）

　特別利益は、119,508千円となりました。これは、投資有価証券売却益の計上によるものです。

　特別損失は、1,387,533千円となりました。これは主に、減損損失及び事業所閉鎖損失引当金繰入額の計上によるものです。

　以上の結果、税金等調整前当期純損失は2,447,206千円となりました。さらに、法人税、住民税及び事業税16,710千円及び法人税等調整額2,345千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,466,261千円となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績の分析

　セグメントごとの経営成績の分析ついては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

　財政状態の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける資金需要は、主として荷造運賃、賃借料等の運転資金及びFC新設時の設備導入並びに保証金の差入等があります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金の財源については自己資金により賄い、設備投資等については、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は359,473千円となっております。

　今後の事業拡大等に向けた運転資金及び設備投資資金については、金融機関からの借入れ又は株式発行による調達を予定しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因にもとづき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要指標としております。

　当連結会計年度は、上記「①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。今後も原価及び経費の低減を図りつつ、売上高及び営業利益の拡大に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「BPOサービス事業」と「ファシリティ事業」の２つを報告セグメントとしています。

　なお、当社グループの報告セグメントは、従来より「通販物流事業」の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、報告セグメント名称を「通販物流事業」から「BPOサービス事業」に変更し、また、株式会社アビスジャパンの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、新たに「ファシリティ事業」を加えております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメント帰属しない本社設備であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の建物附属設備等であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本国外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）