人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数20名(単体) 644名(連結)
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平均年齢39.2歳(単体)
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平均勤続年数3.6年(単体)
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平均年収4,370,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ECソリューションサービス事業 |
481 |
(1,810) |
国際物流サービス事業 |
13 |
(4) |
情報システム事業 |
130 |
(1) |
報告セグメント計 |
624 |
(1,815) |
全社(共通) |
20 |
(2) |
合計 |
644 |
(1,817) |
(注)1.従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。
2.従業員数欄の(外書)はアルバイト社員の1人1日8時間換算による1年間の平均人数を記載しております。
3.アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いて おります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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20 |
(2) |
39.2 |
3.6 |
4,370 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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全社(共通) |
20 |
(2) |
合計 |
20 |
(2) |
(注)1.従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。
2.従業員数欄の(外書)はアルバイト社員の1人1日8時間換算による1年間の平均人数を記載しております。
3.アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休暇等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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ファイズオペレーションズ株式会社 |
1.8 |
0.0 |
82.9 |
80.6 |
99.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現するため特定したマテリアリティ(重要課題)に取り組むサステナビリティ経営を実現し、社会的責任を果たしてまいります。
(1)ガバナンス
サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要課題について、グループの要職者が参加する役員会議にて協議しております。また、グループ各社から担当責任者を選出した会議体にて、サステナビリティに関わる内容について採用・教育などの項目ごとに定期的に検討しております。
(2)戦略
ファイズグループは、「持続可能な社会の実現」への貢献と、「持続的な企業価値の向上」を実現するため、2024年4月より3か年の中期経営計画「ONE2027」を進めています。中期経営計画を進めるにあたり、従業員待遇の向上や女性活躍の推進、配車プラットフォーム事業による積載効率の改善や空車率の削減によるCO2削減に取り組んでまいります。
当社グループは「人と人のつながりで未来のあたりまえを創造します」をコーポレートミッションとし、下記の3つの思いを行動指針としております。
1.人の成長を通じて、社会を日本を元気にする
私たちは、「人=社員」を中心とした経営を重視し、社員の成長を全力で支援。発想力、人間力共に備えた社員と共に、社会全体、ひいては日本全体を元気にする事業を展開していきます。
2.今ここにないものを人の力で新たに生み出す
私たちは、常に時代の変化やニーズを見据え、今ここにないサービス、時代の一歩先をゆく事業に先進的に取り組みます。“未来のあたりまえ”を全社員一丸となって追い求めていきます。
3.社員とその家族の幸せも大切に、共に成長する
私たちは、社員はもちろん、その家族の幸せも大切に考え、全員が幸せを実感できる企業経営に注力します。人の成長=企業の成長を基本において、共に発展・進化する企業をめざします。
コーポレートミッション及び行動指針に基づいた、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりです。
・人材育成方針
当社グループは、人材採用及び人材教育について積極投資を継続する方針です。採用面においては新卒採用および内部昇格による社員数の増加及び経験豊富な管理職層のキャリア採用を継続してまいります。教育面においては外部講師を招いた専門性の高い研修の実施や資格取得の支援を継続してまいります。
・社内環境整備方針
物流業界のステータスを高めるべく従業員待遇を向上させてまいります。また、希望する従業員については地域限定社員や時短勤務など希望する労働条件にも柔軟に対応いたします。
また、安全対策をはじめコンプライアンス経営のための社内体制の強化にも努めてまいります。
(3)リスク管理
当社にて定期的にコンプライアンス委員会を実施し、当社グループを取り巻く環境を分析し、サステナビリティを含む経営リスクや機会等について包括的に検討しております。また、リスクについては定性的及び定量的に重要性を評価し、必要に応じてリスク対策についても検討しております。コンプライアンス委員会については定期的に実施し、リスクの重要性の変化の有無や対策の有効性についても検討しております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、配車プラットフォーム事業による積載効率の改善や空車率の削減によるCO2削減に向け、2024年3月期における取引社数3,100社について2025年3月期においては3,500社を目標としております。
人材の育成及び社内環境整備においては、2024年3月期における女性社員比率21.7%を中期経営計画期間内に30%以上にすることおよび従業員平均給与を2024年3月期比20%増を目標としております。